Flora Amie Blog

  For Human Resource Opportunity

代表のご挨拶

Tomoyuki Maeda

こんにちは、株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)の代表の前田です。
私たちは、一人でも多くの外国人が日本で活躍するために、あらゆる事を行なっております。
そこで考えたり、感じたことを、この場を活用して、皆さまにシェアしていきたいと思います。

Japan is relaxing its entry rules

新規入国再開

先週、岸田内閣より、新規入国が再開されるという方針がやっと発表されました。
 

発表当初は、3月から1日3500人の受け入れということでしたが、それでは足りないという世論もあって、すぐに1日5000人に拡大されました。

僕自身も訴え続けた入国再開が、こうして実現されたこと自体は嬉しく思います。


一方、コロナ禍で鎖国を続けた結果、約40万人の在留資格者を海外で待機させることになった現状を考えると、まだまだ危機感が足りないといわざるを得ません。
本来であれば、待機者の40万人をベースに入国管理のあり方を考えるべきですが、現状では、既存の隔離対策をベースにしたキャパシティから逆算して1日あたりの人数制限を設けているところが、やや本末転倒な課題として残ります。
その結果として、40万人の規模から考えると乖離した受け入れ人数となっています。


しかし、一時期の鎖国による安心感よりも、開国をしないと日本が取り残されるという危機感の方が世論を形成し始めており、岸田内閣も、それに合わせて、方針を変更し始めているのは事実です。


例えば、入国後7日間から3日間の待機期間の短縮(一部の国は除く)や、昨年一時的に受け入れを再開した際に設けられた煩雑な入国後の行動計画の提出は撤廃されました。これらにより、入国管理のキャパシティの拡大が見込まれ、1日あたりの人数制限の拡大が見込まれます。
さらに、米国などの様に、ワクチン接種を条件に、隔離なしでの入国を可能にすれば、益々、拡大できるでしょう。


今の水際対策の運用方法では、空港の近隣での隔離施設では賄いきれず、日本へ入国後に地方へ移動する外国人も出てくる可能性がありますので、本人や受け入れ企業や学校はもちろん、国全体としても負担が上がります。


オミクロンという弱毒化したウィルスで、しかも市中感染で収束傾向にある中、隔離策自体の有効性も疑問です。

 

既に留学などでは他国へ切り替える動きが出てきている以上、急いで、開国へ向けて進めないと、ここ最近、散見されるジャパンパッシング(日本を無視)に加えて、ジャパンバッシング(日本批判)が広がり、将来の日本での国際社会における大きなダメージになるとも限りません。


いずれにしても、国際的な信用が失墜する直前で、入国再開が進み、しかも一応は拡大の方向へ進んでいることは、良かったと思います。

あと一歩遅かったら、日本に来ないというムーブメントが蔓延するところでしたが、ここから挽回していけば、明るい未来が描けるでしょう。

 

そのためには、私も声を上げていきながら、事業を推進していきたいと思います。
 

ボタン

Change political policy by the people

国民が理解を高めて、政治の方針を変えるべき

岸田政権の支持率が上昇して、66%になった様です。

コロナ対策を最優先に掲げて、総理の岸田さんが、積極的に発信をし続け、国民の不安を解消してきた結果だと思います。

しかし、一方の側面として、現在、来日待ちの在留資格を持つ外国人40万人を犠牲にして得られた支持率という見方もできます。

最近、この話を色々な所で発信しているので、前田は、またこの話か、と思う人もいるかもしれませんが、しばし、お付き合いください(苦笑)

オミクロン株が出始めた昨年の11月末、日本は全面的に海外からの入国を禁止しました。
オミクロンの初期段階では、不明な事も多かったので、この時点では安全に徹する必要があったと思います。

しかし、今や、オミクロンの性質がある程度判明している中、水際対策そのものが効果を上げるという科学的な根拠はどこにもないにも関わらず、入国禁止は続いたままとなっています。

オミクロンが起こる前の11月8日、日本は入国を再開しました。この時、観光客は対象でなく、主に就労や留学などの定住する外国人を対象にしていました。

これが、オミクロンで突如、方針を180度転換したわけです。

しかし、実は、留学生や、就労予定の外国人は入国後の隔離が義務付けされ、しかもその後、PCR検査での陰性を条件に隔離を解きますので、一般の日本人より感染リスクは少ないと言えます。
(最近、話題の米軍の来日は、入国管理が異なります苦笑)

また、日本に一定期間居住する外国人は、観光客とは異なり、自分が属する組織に迷惑をかけたくないという心情も働いて、慎重な行動をとります。
(これも、所属組織=国が違う米軍とは異なります)

しかも、まず、日本での身近な生活面に慣れる事が優先の為、行動範囲も限定的となり、日本人よりも感染機会に触れたり、感染拡大させたりする可能性が少ない傾向にあります。

そして、今は市中感染対策がメインなので、水際対策自体が、それほど意味がなくなっています。

それでも、岸田政権が、鎖国に近い政策を続けているのは、国民の不安感情を恐れてのものです。
データや論理を根拠にしておらず、国民の心理的な事に配慮しての入国禁止令です。
その結果、国民から支持されています。

本当にこれでいいのかな、と思ってしまいます。

この国民の不安は、情報不足、理解不足による漠然とした感覚が原因である気がします。
海外からの入国者が感染を拡大するという根拠のない漠然とした集団心理です。
そこへ、例えば、入国管理も行動傾向も全く異なる米軍来日からの感染ニュースを見るだけで、海外から入国への不安が一層高まってしまいます。

実際には海外からの定住者の入国はリスクが低く、国際的に考えれば非人道的であり、自国の経済や社会にもマイナスでもある、という様な事を多くの国民が理解していただくにつれて、国民に寄り添う方針の岸田政権は、自然と開国へ向かうと思います。

国民の心理的なことを考える事も、総理の重要な仕事だと思いますが、いつまでも、明確な方針や論理がないまま、海外の人達を犠牲にしたままにすると、国際社会からの信用を落として、結果的に日本の停滞を招いてしまいます。

元々、日本は2019年4月から、正式に外国人受入拡大方針を表明して、外国人との共生社会という理念を掲げました。


その直後にコロナに見舞われて、足踏み状態が続いていますが、海外からの受入拡大方針を変更した発表はコロナ禍中でも政府から一度もありません。
そればかりか、岸田総理が就任直後の昨年11月初めには、外国人受入拡大方針を改めて岸田さん自身も強調したばかりです。


この様な日本の方針に共鳴して、日本で居住することを決意し、日本の在留許可を得た約40万人の外国人が、最大2年間も待たされたまま、放置に近い状態となっています。

日本に来ることを待ち望んでいる多くの外国人の思いや将来を、これ以上犠牲にするのは、そろそろ限界だと思います。
既に、日本の在留資格を得ているにもかかわらず、他国を選ぶ外国人も増えています。

このメルマガの宛先にも入っている方がおりますが、この様な観点でも、マスコミの皆さんも積極的に報道をしてほしいと思います。

客観的な話を心がけていますが、私の立場上、自然と私の主観が入っているかもしれません。
様々な意見があるのが民主主義ですので、これが、絶対ということはありませんが、少なくとも今の状態については一考する必要はあると思います。


我田引水ではなく、どう客観的に考えても、今の日本の水際対策は、国際感覚や論理性が欠落して、異常な状態ではないか、と感じる面があるからです。

ちょっと、主張めいた内容となって、申し訳ありません。
しかし、今の政権は国民の声を聞くというスタンスである限り、国民の理解や考えが変化しないと、このままの状態が続いてしまいます。


その結果として、外国人が一方的に犠牲になり、さらには、日本(日本の企業)にもマイナスになってしまう可能性もあるので、発信をさせていただきました。

まん延防止措置の適用も表明されている中、良くないタイミングであることは承知ですが、オミクロン株に対しては入国禁止策が必ずしも正解ではないかもしれない、ということを少しでも考えていただけたら、嬉しいです。

先行する国々のデータからは、オミクロンは急激に感染拡大して、急激に感染が低下するという事です。


オミクロンの感染は、時間の問題であると想定されますが、今は皆さん、それぞれ、大変な状況だと思います。

どうぞ、体と心にお気をつけてお過ごしくださいませ。


お問い合わせ

A Happy New Year

謹賀新年

YSパートナーの前田です。

新年明けましておめでございます。

コロナ禍以降、長らく、停滞した外国人受け入れ事業ですが、今年は、復興していく年にしたいと思います。

新年早々、これから東京入国管理局へ向かいます。

新年初日の今日の入管は、ものすごく混んでいる事でしょうが、臆せず、飛び込んでまいります(笑)

ところで、Y Sパートナーの本来の強みは、海外現地から、海外人材を日本へ送り出し、さらに、来日後も、その海外人材を継続的にフォローした一貫体制があることです。
 
そのような背景から、僕が注目しているデータとして、海外現地での日本語能力試験の受験者数です。
日本語能力試験は、7月と12月の年間二回、全世界的に行われます。

 
 
まずは、僕がこの数字を取り始めた最初の年2014年7月から、日本への就労希望者が多い国を選定して見てみましょう。

 

(ちなみに、この翌年に僕は外国人材業を立ち上げました)

 

国: 人数 /人口対比 
中国: 99,198/  0.007%
モンゴル: 0/ 0.000%/
インドネシア: 4,944/ 0.002%
カンボジア:  852 /0.005%
フィリピン: 0/ 0.000%
ベトナム:  16,494/ 0.017%
ミャンマー: 0/ 0.000%
インド:  4,266/ 0.000%
スリランカ: 1 ,035/ 0.005%
ネパール: 694/0.002%

次に5年後、コロナ直前の2019年7月の各国の受験者数を見てみましょう。 

国: 人数/人口対比/2014対比

中国: 140,453/ 0.010%/ 142%
モンゴル: 1,617/ 0.049%
インドネシア: 10,49/ 20.004%/ 212%
カンボジア: 1,559/ 0.009%/ 183%
フィリピン: 8,149/ 0.007% 
ベトナム: 37,167/ 0.038%/ 225%
ミャンマー: 22,011/ 0.040% 
インド: 13,302/ 0.001% /312%
スリランカ: 2,172/ 0.010%/ 210%
ネパール: 3,058/ 0.010%/ 441%   

わずか5年で、多くの国が2倍以上の増加をしており、すごい勢いで、伸びています。
どの国も伸びは堅調ですが、人口対比では、まだまだ低い数字となっています。つまり、まだまだ、日本語学習者が増大する余地が大きいと言えます。
 
ちなみに、コロナ禍中の昨年7月の人数は、こちらです。
国: 人数
中国: 105,906 
モンゴル: 1,713 
インドネシア:1,319 
カンボジア:0 
フィリピン: 0 
ベトナム:0 
ミャンマー: 0 
インド: 0 
スリランカ: 0 
ネパール: 0 

 
僕は、悪い時にこそ、動きを止めないで、継続する人や組織(国)を信用しています。

逆境でこそ、本音が出るからです(笑)。

例え、状況が厳しくて、実績が減少したとしても、やり続けているどうかで、本当にその事業をやる意思の有無がわかります。(経営も事業も同じだと思います)
という点から考えると、インドネシア、モンゴルは、日本語学習への強い意思が感じられます。
特にインドネシアは、他国に比較して、特にコロナ感染が深刻だった国ですが、それでも実績を上げていることは、評価に値します。他の国々がコロナを理由に数字がゼロになったのは言い訳に過ぎないとも言えます(笑)
 
その様な理由もあって、弊社YSパートナーで、コロナ禍で準備を進めたのは、インドネシアでした。
実際に、インドネシア人の性格的な優しさ、明るさの魅力はもちろんですが、日本の課題の一つである多様性の実現と言う意味でも、意義を感じる様になりました。
 

日本が今後、本格的に外国人を受け入れていくにあたり、文化的な多元化や多様性について、考える必要があります。

 

例えば、インドネシアは、ムスリム(イスラム教徒)の人が90%を占めています。
ムスリムの大半の女性は、ヒジャブという布で頭部を覆います。


このヒジャブを着用することは、彼女たちのアイデンティティというより、偶発的な文化習慣とも言えます。

 

受け入れる側としては、ヒジャブについて、あくまで、中立的な立場を取ることが重要だと思います。

ヒジャブを排除することは、肯定できませんが、逆に、ことさらに着目したり、肯定したりするのも、違和感があります。 

ヒジャブについて中立的であることは、人間の鼻や口の形の違いを、採用や業務の中で、論じないのと、同等のことかもしれません。

もし、ヒジャブが、業務の機能に関わることであれば、客観的に現実的に会社と本人とで、お互いに確認するべきだと思います。

そうではないなら、ヒジャブを個別性として捉えない方が良いと言えます。

日本は比較的、同調圧力が高い文化である為、文化的な違いに対して、無意識レベルで過剰反応が起きることがあります。 

文化的には中立性を保つことが、文化の多元性や多様性を包容できるのではないかと思います。

 

そして、この多様性を包容することが、企業としての可能性の拡大につながるでしょうし、昨今の女性や、ジェンダーなどの多様化についても、本質的には、同様な気がします。

外国人の事業をしていると、日本の存在感が低下していることを感じます。
時折、日本人が東南アジアを上から目線で見るときがいまだにありますが、多くの東南アジア人は、日本の地位が下がっていることは知っています。

それでも、日本に魅力を感じ、日本語を学習する人が増大しているのは、ミラクルだと思います。この状態が永続することはなく、そろそろ、日本側の努力が必要になってきている感じがします。
 

さて、様々な情報から包括すると、2022年は、革命前の準備の年として位置付けされていると思いました。

2023年から大きな変化を伴った新時代が幕開けされますが、その前の2022年に新しいことをしておくと良い、という見解が散見されました。
まさに、その通りだな、と思います。
 
今年も、皆様にとって、ますます、恵の多い年になります様、お祈り申し上げます。
 

お問い合わせ

From 2021 To 2022

オミクロンと共に年末のご挨拶

オミクロンは各地での市中感染であり、海外からの水際対策が必ずしも、効果が
あるとは言えず、全面的に入国禁止するのは理論的には違うと思います。
ただし、日本の国民が安心を求めているという精神面を重んじた措置とも言えるので、
一概に否定や批判は避けたいと思います。

いずれにしても、ウイルスは変異してサバイバルするものですが、ウイルスとしては弱体化している傾向にあると思います。 

11月8日に海外からの新規受入が再開された直後、Y S パートナーは即座に、最速で動き、来日待ちの外国人を受け入れる手配を確定させました。


新規入国再開では、久しぶりに燃えた瞬間でしたが、オミクロン騒動で、その、わずか1ヶ月未満に、全て巻き直しとなりました(苦笑)
今回は、オミクロン騒動で、一旦、入国が見送りとなりましたが、いつか近いうちに、入国再開されることは間違いない、ということを改めて実感できました。
 
日本が、外国人受け入れ拡大方針を明確に示したのが、2019年でした。
私がこの事業を始めたのは2015年。迫りくる日本の高齢化と人口減に対応すべく、外国人材業を発展させて行こうと思いました。
 
売上がない創業時から、スポット的な人材紹介とは一線を引き、海外に出張をしたり、様々なイベントを開いたりして、ノウハウを蓄積してきました。なぜなら、日本の人口動態や多様性の欠如から来る課題を解決するための長期的な視野に立っていたからです。
 
海外各国での準備が進み、いよいよこれから事業展開という矢先に、コロナ危機となり、海外からの新規入国が停止され、外国人材業は、停滞しました。しかし、根本的な日本の課題に変わりはなく、むしろ長期的には、より人材の多様性のニーズが高まったと言えます。
 
YSパートナーの強みは現地募集や教育を伴い、日本企業と人材の双方の可能性を高められることです。その本来の強みを生かせる時を今か、今かと待ち望んでいます(笑)
 
これまで、全人格的な献身で、事業を行ってきました。結果はまだですが、今後の日本の社会的な課題解決へ向けて貢献する自信があります。明日は必ず来る、そして明日は今日とは違うからです。来る明日へ向けての取り組みに関しては誰にも、どこにも負けない様に取り組む所存です。
 
今回で、今年最後の配信とさせていただきます。
今年も大変、お世話になりました。コロナ騒動に終始した様な1年でしたが、来年からは徐々に変化していくと思われます。
 
皆様、良いお年を過ごしください。

お問い合わせ

Hypothesis and verification cycle in the VUCA era

YSパートナーの前田です。

10月1日現在、諸外国で、来日待ちの外国人が37万人に登っています。
 

弊社が担当している外国で待機中の外国人も不安な気持ちになったり、人生計画に変化があったりと混乱をきたしています。
 

事情が事情であるにせよ、もう少し、相手の立場に立って、日本も考える必要があると思います。

国際的な往来に関しては、日本よりも諸外国の方が早く進んでいます。
 
例えば、米国は、11月8日から入国制限を解除して、受け入れを本格的に再開します。その代わりに、入国におけるワクチン接種を義務化する新ルールを設けました。個人的にはこの様なメリハリの効いた施策を素早く導入するのが先進国の役目だと思います。
 
シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなど近隣のアジア諸国でも一定の制限がありながら、受け入れを再開しています。
日本は、諸外国の動きを見てから動く国なので、諸外国の開国が始まってきたということは、そろそろ受け入れが始まると思いますが、動きがとても、とても遅いのが実態です(苦笑)
 
日本側が鎖国をしている為、既に外国側が開国してても、日本からの入国は停止としているケースも出てきています。
日本は、世界でも有数のコロナの感染率の低さ、ワクチン接種率の高さを誇る国であるにもかかわらず、歪な状態です。。
 
すでに、在留資格の認定が降りている来日待ちの外国人が10月1日時点で、37万人もいるという現状では、受け入れの初期において、混乱をきたすかもしれません。

 

各国大使館でのビザ手続きのキャパシティ、ワクチン接種、航空券の確保、などなど、様々な問題が起こる可能性もあります。


往来再開の遅れは、日本の経済に影響を及ぼすだけではなく、社会的な混乱や、国際的な日本のイメージの低下も懸念されます。
 
少し話が飛びますが、今の時代はVUCAと言われており、曖昧さや不確定の中で、どのように道を切り開くか、という時代が続きます。
 
*VUCAは「Volatility(ボラティリティ:変動性)」「Uncertainty(アンサートゥンティ:不確実性)」「Complexity(コムプレクシティ:複雑性)の頭文字をとった略称で、環境の変化が著しく、予測が困難な現代のことを表します。
 
日本の教育や社会構造は、可視化できるものを正確に遂行することが中心であったため、この様な不確定な環境に適合するのは、様々な局面で困難が伴うと思います。


不確定の中で、仮説と検証のサイクルを回さないといけないので、明確な答えがない中で、試行錯誤する力が重要です。
 
よく、米国では最も優秀な人材は起業し、そこそこ優秀な人は、G A F Aなどの一流企業に行くと言われます。本当に優秀な人が、不確定なことに挑み、そこから、GoogleやAppleみたいな会社が誕生します。

 

この不確定なことに挑む、というのは、簡単なことではなく、実際には、自分の時間やお金を一時的に犠牲にすることが大半です。(僕も見事にそうなりました苦笑)


大半の優秀な日本人はその犠牲を払う時間と、企業で安定的に収入を得ることを天秤にかけて、後者を選択します。
 
米国は、その様にリスクをとって起業した人材には莫大な富が入る構造や可能性、そして失敗しても再チャレンジできる(むしろ評価をされる)文化や体制があることも大きいでしょう。


ただ、僕自身、日本の起業家と話をしていると、優秀な人がチャレンジしたり、そしてその結果、莫大な富を得る可能性があったり、または社会を変える取り組みに心底やりがいを感じていたりと、最近、日本も変化してきていることは感じます。


起業家が、大胆にビジネスをピボットして、新たな価値へ向けて試行錯誤していること自体に資金が集まっているケースもあります。この様な不確定な時代の中では、仮説と検証を回し続けること自体にも価値があると思います。
 
さて、話を戻して、この様なことを日本の入国管理に置き換えると、不確定な状況下でも、国際的な往来を、早めに段階的に行い、仮説と検証のサイクルを回すことが、VUCAの時代には正しい手法と言えます。
 
水際対策は重要ですが、全く鎖国してしまっては、その仮説と検証もできません。時代に反した動きをしていると言っても過言ではありません。
一定の制限やルールを設けながら、試行錯誤をする様な体制や考えがあれば、より早く、より良い対策が実現すると思います。
 
また、諸外国の状況や手法をベンチマークするのは良いことだと思いますが、ベンチマークするだけでは自分で仮説と検証をする能力を低下させてしまうことになる可能性があります。

そうなるとVUCAの時代に必要な考え方や習慣が身につかず、将来的に日本が取り残されてしまう、ということになりかねません。
 
とにもかくにも、9月27日に、ワクチン接種証明書を持っている人の入国後の隔離期間が14日から10 日に短縮、そして、本日11月2日、最短で3日に短縮するという方針がメディアを通じて発表されました。

この様な方針が発表されたということは、受け入れについて進んでいるということは間違いありません。
 
衆議院選挙が終わり、政治体制が固まると、今後はより一層、外国人受入や国際的な往来についての方針が出てくると思いますが、既に遅きに失した不確定なことに対して、仮説と検証を早めに行うというスタンスを、改めて日本の国として推進して欲しいと思います。
 
また、慎重論が先行しすぎて、相手国や、外国人の立場に立って考えることも忘れてはならないと思います。その意識の欠落が、37万人の待機者を出しながら、全く方針が出ていない、という事につながっています。

 

入国管理に関しては、既に不確定な状態ではなくなってきていますが、いずれにしても、動きは出てきていますので、今後の改善を期待しつつ、方針が出てきたら、弊社としては素早く動くつもりです。
 


お問い合わせ

Challenge to uncertainty

自民党総裁選が先日行われて、岸田さんが勝利しました。

日本の国民は、それぞれ思うことはあると思いますが、
総裁選についての海外からの印象は女性の候補者もいたりして、良かった様です。
 

この総裁選の中でも、日本の人口を維持するために、移民を受け入れるべきとか、技能実習を廃止して特定技能を推進すべきであるという論調が、候補者の中から出ていました。


また、現政権の菅内閣からは、入国時の隔離期間をワクチン接種など一定の条件を設けて、従来の14日間から10日間へ減少するという発表がされました。
 

政府の外国人の受け入れについての関心は、国民以上に真剣でありますが、国民にはまだ浸透していない状態なので、これらの議論が大きく取り上げられることはありませんでした。
 
外国人受け入れについては、首相官邸の内閣府でも、コロナ禍最中も含めて、閣僚会議が開催され続けており、外国人との共生社会のあり方について議論がされています。
 

日本は移民という言葉にアレルギーがある為、政府は共生社会という言葉を使

って、外国人の権利や人権を守る強化を始めています。これは、まだ見えない未来のための施策です。
 
外国人をコスト削減のために受け入れるという時代は、徐々に終わりを迎えており、近い将来は、外国人を戦力として受け入れる、そのためには、一定のコストや投資をかけるという時代になる方向へ向かっています。これは高度人材も労働集約型での人材も同じです。
 
日本は物価の減少と人口減により、企業の利益が上がりにくくなっています。また、将来へ向けたビジネスモデルの開発も遅れているので、世界に比較して、時価総額も低下しています。
 

つまい、将来のために現状の利益を犠牲にしているということでもなく、現状も将来もビジネスモデルが共に見えにくい状態と考えられます。
 
物価の減少は、将来的には改善する必要がありますが、現状の生活者にとっては有利な点もあります。今や日本は、とても少ない金額で、様々なサービスを受けることができます。おいしいうなぎが数百円で食べられるし、昔は贅沢品だった焼肉もリーズナブルです。ネットを使えば格安で、思う存分、エンターテイメントを楽しめます。
 

一昔前、外国人にとって、日本は経済力があるが、物価も高いというイメージがありました。最近、私は、外国人に、実は日本は物価が低下しているので、収入と支出のバランスとしては生活者、労働者にとってはよくなっているという説明をします。事実、東南アジアにいくと、思ったより安くない、むしろ高いな、と思うことが少なくありません。あるいは逆に、下手に安物に手を出すと、とても粗悪なものだったりします。
 

日本は価格競争も品質競争も厳しいので、消費者にとっては良い国になりました。それほど高給取りにならなくても、良い生活ができる時代になったと言えます。
外国人にとっても住みやすい国で、生活を工夫すれば、自分や母国の家族を裕福にすることができます。
 
外国人の受け入れは、自国民の仕事と競争関係にはなりません。世界的に見て、移民の大半はスキルの低い仕事か、スキルの高い仕事に付くので、自国民の大半をしめる中スキルの人達とは競合しないのです。つまり、移民と自国民は、労働市場では補完関係になることが多いのです。
特に日本では、その傾向が強く、これが既に170万人もの外国人労働者がいる実績が物語っています。
 
したがって、コロナ禍を通じても、政府や官僚を含めて、動き続けている人や組織があります。当社も、受け入れ時期が未確定な中でも、海外の現地面接(オンライン)をお客様のご要望で行っています。企業と候補者が長期目線に立てる場合は、積極的に行ってもいいと思います。
 

他国に比較すると不確定な事に弱い日本人は、物事が可視化してから動く傾向があります。需要や人流や物流が目に見える形になってから動き出します。
 

データから予測して、まだ見えない中でも先行して動くのは欧米人の方が得意です。日本が鎖国している間、植民地を求めて、世界に進出したのも欧米が先でしたが、一旦、世界進出の形が見えると、日本は欧米以上にシャカリキになって世界に出て行きました。僕は個人的には、この様な日本はあまり好きでありません(苦笑)
もちろん、日本人は勤勉で誠実だし、可視化してからの加速力は世界一だと思いますが、先行的に物事を行うことも重要だと思います。
 
移民受け入れは、日本の性質上、コロナ対策やら、人口動態やら、あるいは同業他社の動きやら、様々なことが、目に見える形になってくると、動きが再び活発化していくと思われます。ただ、そうなってから動くのは誰にでもできるので、そうなる前に少しだけでも動くことで、今の日本が抱えている将来への不安や課題が解決するのではと思います。
 

先日、ある人に紹介して見せてもらったベンチャー企業のピッチ(資金集めのプレゼン)で、正直、こんなことが、役に立つの?というサービスもありましたが、彼らは、まだ目に見えてないものを見ているのだな、とハッとさせられました。ユニクロの柳井さんが、よくいう1勝9敗にある通り、物事は失敗の連続ですが、それは見えないことにチャレンジする必然でもあるかもしれません。
 
ということで、僕も当社もリスクは考えつつも、不可視なことにも挑戦をするスタンスは維持していきたいと思います。当社の初期のお客様も、僕が勝手にこの様なことを言って半信半疑で(笑)当社を使い続けてくれました。
 
今、まさに見えにくいミャンマーで、近日、ある法人様と海外現地のオンライン面接を行います。この様な決断をする法人のトップ様は素敵です(笑)
インドネシアでは、将来へ向けて、準備を進めています。こちらも面接会の予定を詰めています。コロナ感染爆発中に厳かに詰めていました。
ベトナムは、近年で初めて、経済成長がマイナスとなりました。ベトナムから人材獲得が難しくなっている中、日本にとっては人材獲得という意味では、反転するかもしれません。
 
これらは、いずれも目に見えないものですが、ある一定レベルで想定できることはあります。
 

在日外国人がコロナやクーデターによって、日本の滞在期間を延長したいという人が続出して在日マーケットができました。これは目に見える動きで、企業にとっても人材にとっても新たなチャンスではあります。

ただし、懸念事項も出てきているので、次回は、その辺りにも触れていきたいと思います。
 

緊急事態も開けて、世の中が少し明るくなってきました。何事も、前向きに取り組んでいきたいと思います。

お問い合わせ

Coexistence and co-prosperity with immigrants

インドネシアと繋いで、再来日希望の方へのオンライン説明会を行いました。

コロナ禍にあっても、チャンスがあれば、日本へ就労したいという東南アジア人のたくましさに感銘を受けます。

先日、お会いした経営者の方に、今、前田さんの事業は大変でしょう?と言われました。
 
僕は、大企業、ベンチャー、ゼロ起業、中小/個人事業的なことまで一通りの組織でやってきましたが、どこにいても、業績的には恵まれていたので、今回、おそらく人生初の業績的な苦戦をしています笑
今と比較すると、あの頃は、あの程度しかやっていなかったのに、あんな結果が出ていたのか、と思うこともあります苦笑
 
この事業を創業して以来、顧客開拓から、フォロー、オペレーションに至るすべてを自分でやっていた時もありましたが、最近では、僕のノウハウと共に社員に業務を振り分けて、次の展開へ向けて備えていこうと考えています。
 

なぜなら、日本の移民施策、もしくは世界的な移民の動きは、一時的な多少の誤差があっても、将来的に一定のレベルで動くことは間違いないと思うからです。
 
2回目の緊急事態宣言発令以降、海外からの外国人の受け入れが停止されています。
さらに、コロナ禍で飲食業界や観光業界などの雇用が減り、全産業的に雇用調整がされている中、以前に比較して外国人のニーズも一時的に低下しています。
 
将来的にはI T化による生産性の向上で、雇用が減るという見方もあります。
 
一方、雇用が減ると、消費者や税負担者が減り、経済が縮小するという懸念もあります。
経済が縮小していくことに対して、経済的な成長を前提としている企業が対応するのは難しいと思いますが、国家レベルの概念としては、経済や人口が縮小しても成り立つ脱成長という考えもあります。
 
このような考えを統合していくと、コロナをきっかけにした労働の需給バランスの変化に伴い、人材不足の業界へ人材が流入することで、人手不足が解消されます。
そして、アフターコロナでは、テクノロジーによって生産性を向上させて、少ない労働者でも運営ができるようにしていく、さらには、経済を無理に成長させず、環境を重視した新たな概念への移行、という流れも考えられるかと思います。
 
この方向で考えると、新たな外国人受入策として2019年から大々的に開始した日本の方針も、それほど必要なくなるのでは、という見方もできます。
 
でも、僕は、どれだけ生産性が高まっても外国人の受け入れが、ある一定の規模まで拡大していくことは間違いないと思います。


テクノロジーの発展は主にデータサイドで発展するので、例えばデータが中心の金融業界は大幅に変わるだろうし、店舗のレジ打ちなどは、ほぼデータの仕事とも言えるので、人間が介在することは少なくなると思います。
 
しかし、人がリアルにサービスや作業をする領域でのヒュマーロイドテクノロジーの導入には時間がかかり、また、たとえ技術的に可能でも、費用対効果がなかなか見込めません。

逆にテクノロジーの進歩によって、人間がやる仕事の価値が再評価されると思います。
僕は、人がリアルに行っている仕事においては、テクノロジーが人間の仕事に置き換わるのではなく、人間とテクノロジーが補完関係になっていくと思います。
そのような仕事の領域では、人材のニーズが残り続けますので、労働者が激減していく日本にあって、若い外国人の力は必ず必要になっていきます。
 
また、多くの日本人が、昨今、日本人だけで事業や仕事をしていく閉塞感を感じ始めています。今や男性だけの職場に違和感があるのと同様に、近い将来は、日本人だけの職場というのも、違和感を覚えるかもしれません。ダイバーシティの流れは加速していきます。
 
日本は外国人との共生社会という概念を2019年から発足させました。

これは、全ての在留資格を有する外国人を日本の社会を構成する一員として考え、居住、文化、医療、政治、教育にいたるまでの10項目にわたって、外国人を支えていく整備をしていくということです。

コロナ禍においても、これらの整備は着々と進んでいて、優秀な官僚の人達は、先の時代を見据えていると感じます。(日本の官僚は世界一とも)
各行政資料の多言語化も進んでいますし、特定技能のテスト対策や日本語学習のコンテンツも多言語化されて充実してきています。

悪質な仲介業者の取締りも本格化して、いくつかの有名なベトナムの送り出し機関からの受け入れが停止されました。
 

一般的に高学歴、高い技術、高い地位を持つ人が移民に賛成する傾向があり、そうではない人が移民に反対する傾向があります。これは、移民によって、誰の損得につながるのか、が根底にあります。

 

自分と同程度以上の技能や資質の移民が入ってくると、自らの雇用が奪われる可能性があります。経営者は、良い方を選択すればいいので、結果的には、安いコストで、良い人材が取れる可能性があります。

 

外国人だから安く使うということではなく、労働市場に競争が生まれるということです。なので、現場の人達は、本能的に拒否反応を起こすことがあります。

 

移民は、サービスの質や会社の競争力の向上には、つながりますが、該当する同職種での人材間で競争が起きる可能性があるのです。

もちろん、日本人の雇用を守ることは大事ですが、労働市場での一定の競争は、むしろ経済を活性化させると思います。

 

いずれにしても、現状維持か、多文化共生か、技術革新か、という3つの選択肢の中で、企業や日本は舵取りをしていくことでしょう。


移民=外国人材の受け入れは、日本で一定の拡大はする一方、巨大なマーケットにもならないと思います。
日本人の雇用、技術革新、経済状況、日本企業の文化など、様々なファクターから選択的に活用される外国人材業はニッチ産業であり、大手企業が参入するには、小さいマーケットです。
ただ、多文化共生による移民施策が、日本で粛々と進んでいることは間違いなく、結果的には、我々中小企業が本気で取り組むには、最適なマーケットサイズと成長性です。

そういう意味で、我々としては、むしろ運が良かったと言えます。
 
これから中国が、人材輩出国から人材受入国へ転換していきますが、東南アジア全体で、移民の流れと共に、人材獲得競争が高まっていくでしょう。
我々の各国でのネットワークを生かして、日本企業と外国人との共存共栄に貢献していきたいと思います。

お問い合わせ

Risk & Benefit 

私のワクチン接種は、やっと来週で2回目が終わります。


立場上、関係する人たちに不安や影響を及ぼさないという観点でも、社会貢献という意味でも、少しでも早くしたかったのですが、色々とあって、若干、遅くなってしまいました。

ワクチンを打つ事には、個人的なリスクは確かにあります。

しかし、日本人全員がそのリスクを回避して、集団免疫獲得という手段を選択した場合、致死率と再生産数から試算すると、100万人の死亡者を必要とすることになってしまいます。


なので、日本の政府方針として、国民にワクチン接種を促す(日本は、強制ができないユルイ国なので、お願いベース)ことは正しいのでしょう。
 
この様にリスクとリターンを考えて意思決定することは重要だと思います。
 
外国人を受入するにもリスクが伴い、リターンがあります。
 
日本が、外国人受け入れリスクを嫌って、受け入れをしない、と決めた場合、10年毎に新たに約1千万人の日本人労働者の創出とそれに伴う社会コスト(企業や法人の負担)を必要とします。
ちなみに昨年の日本人の出生者数は84万人なので、この問題は、時間が経過するほど深刻化します。(新たな労働者は、どんどん減っていく)
 
僕の個人的な話で恐縮ですが、大手企業やベンチャー企業にいた時代、業績トップを得て調子に乗っていた時(苦笑)、ある人に、リスクをとって自分でやっていないお前は何も分かっていない、と言われました。その後、そうかな?と思って起業してみたら、本当にそうでした苦笑

結局はやって分かったことや得たことが多くて、とても良かったと思います。
 
でも、これは個人的にリスク取ることなので、全員におすすめはできません。

しかし、たいていのことは、リスクを取らない損失が、リスクをとる損失を上回ると言います。
個人的なリスクは確かに不確定要素が大きいですが、少なくとも組織的にやる限りは、この定義が当てはまると思います。

組織としてリスクを取らない、もしくは、個人としてリスクを取らない国民や経営者や社員が増えるほど、国も会社も発展や問題解決はしないでしょう。


平和で物質的に恵まれてきた日本人は、安定を保つ意識が強くなったまま、ゼロリスク思考が国民全体に浸透してしまいました。
しかし、リスクを取らないという事は、新しい事を起こさない、もしくは、今ある課題が解決しないまま、ということを意味します。
 
リスクを取って、分からない事を分かっていく事が、科学の進歩の秘訣でした。その結果、人類は宇宙までいくようになりました。でも、最初に、宇宙にロケットを飛ばすことを決めるのは、とてもリスクがあったと思います。
 
外国人受け入れのリスクは、国内労働者と仕事を奪い合う、もしくは、言語や文化の違いによる社会コスト(企業コスト)の増大です。
 
ただし、これらのコストを上回る利益=ベネフィットがあることが、科学的に立証されています。


まず、受け入れ国の労働者が求める仕事と移民が求める仕事は、国全体としては、被りが少ないことは、既にアメリカで実証されています。

あまり表立って発表されていませんが、これは事実です。
 
また、日本の高齢者はあらゆる意味で社会コストがとても高いです。

反対に若い外国人は、国や企業が、多少のインフラを整備しても、確実に純利益になります。これも移民先進国のアメリカで立証されています。
 
また、移民を受け入れる外国人や、その人が持つ宗教や考え方を、分かろうとする事が、日本の社会や会社の多様性を生み出し、発展につながるきっかけになると思います。
 
当社も、インドネシア人を雇用して、ムスリムの習慣(例えばお祈り)も含めて受入をしていますが、このような事は日本企業や社員の見方を広げたり、自分が認識していない物事を自覚する良い機会となっています。
 
博打的にやらない限り、一般的に、リスクを取ると、長期的にはベネフィットが上回ると思います。

日本の政府は世界的にも特別慎重なので、冒険はしません。

その政府が外国人受け入れ拡大を決めたのは、エビデンスがあるからなので、外国人受け入れのリスクはとても小さく、逆に企業がやらないリスクはとても大きいと言えます。  
 
とはいえ、リスクを考える事は重要です。コロナやミャンマーの様な異変が影響することもあり、リスクは時間と共に変動します。


例えば、今後、日本企業が、外国から外国人を受入するリスク=損失になる場合と、そこで得られるベネフィット=利益が出る場合の時間軸的に確率を考えてみたいと思います。
 
非常に単純化して、以下の様に考えてください。
・やらなければよかったと思う確率=リスク
・やってよかったと思う確率=ベネフィット
 
・外国人受け入れ
半年後に受け入れ:  リスク6割 ベネフィット4割
1年後に受け入れ:     リスク4割 ベネフィット6割
5年後に受け入れ:     リスク2割 ベネフィット8割
 
今は、コロナの影響で、日本の入国管理が停止していますが、次第に海外からの受け入れが再開されていきます。

逆に、現在の在日外国人の特例措置による日本での在留延長が次第に縮小していきます。

 

いずれにしても、5年以上、事業をする意思のある企業は、受け入れをしないことは、逆にリスクになっていきます。
 
個別のカントリーリスクが入ると少し変わります。
・ミャンマーの場合
半年後に受け入れ:  リスク9割 ベネフィット1割
1年後に受け入れ: リスク8割 ベネフィット2割
5年後に受け入れ: リスク1割   ベネフィット9割
 

*こちらは、新規受け入れとして考えているので、既にミャンマーで内定者を出して進めている企業は、ビザや入国の特例措置などもあるので、この通りではありません。
 
今は政情不安で、各種手続きが滞っていますが、特定技能の試験再開の発表もあり、政治の不安定さが続いても、国際的な往来は再開されていくと思われます。

そして、5年後には、ミャンマーが日本で働く外国人の主流になっている可能性が高いです。
 
ちなみに現在、在日ミャンマー人には、ミャンマーの政情不安に対しての人道的な支援として、在留資格の特例措置が取られており、本人が希望すれば、在留資格の有効期限が切れても、日本に在留して就労することが可能です。
本来であれば、帰国しなくてはいけないミャンマー人が、日本に在留し続ける人が増えていきます。
 
 
・インドネシアの場合
半年後に受け入れ:  リスク5割 ベネフィット5割
1年後に受け入れ: リスク4割 ベネフィット6割
5年後に受け入れ: リスク2割   ベネフィット8割
 

当面は、インドネシアからの受け入れが、最も早く進んでいくと思われます。例えば、ミャンマーなどより経済成長をしていくので、いずれは人材獲得の競争が起きるでしょう。
 
 
あるいは在留資格と国の組み合わせで考える場合もあります。
・ベトナムから特定技能で受入
半年後に受け入れ: リスク9割 ベネフィット1割
1年後に受け入れ:  リスク7割 ベネフィット3割
5年後に受け入れ:    リスク4割 ベネフィット6割
 
 
ベトナムが特定技能に積極的でない事は、関係者の間では有名で、しばらくは不確定な状態が続きます。しかし、東南アジア全体の特定技能が進むにつれて、日本への送り出し王国のベトナムとしては、変わらざるを得ないでしょう。
 
 
ちなみに、5年後に確実に利益になるのなら、5年後から外国人受け入れを始めればいい、とは行きません。
特定技能が2019年4月に始まった理由は、2019年4月から徐々に外国人受け入れをしていくと、日本や外国の情勢に間に合うと、日本の政府が判断したからです。
着手に遅れると、最後の頼みの綱である、東南アジアの国々の人たちが、日本には来なくなります。もちろん、受け入れ体制の構築にも時間がかかります。
 
5年後に間に合わせるという観点でいくと、実は、今がギリギリのタイミングです。
今のリスク要因はコロナですが、このコロナのリスクにより、日本や日本の企業が、外国人受け入れをする為の時間がなくなってきているということです。

コロナはいつか収束しますが、日本の労働者の課題は収束しないので、こちらの方がリスクが高いと思います。
 

お問い合わせ

Change With ASEAN

コロナ禍、それに伴う国際情勢の変化によって、日本の外国人の受け入れに大きな変化がありました。

コロナ禍の間に、沸沸と変化が水面下で続き、アフターコロナでは大きな変化が表面化していくことが予想されます。
 

その中でも、特に東南アジアについて考えることが、重要だと思います。

現在、ミャンマーが、軍事クーデターによって、国際情勢を揺るがしていますが、元来、東南アジアは政治的紛争が激しい地域です。


ミャンマーは第二次世界大戦中、日本軍の支援を受けて、イギリスから独立しましたが、その後、日本の大東亜共栄圏の戦略で逆に支配されてしまい、日本からの独立を試みました。
 

その時の渦中の人が、今回、ミャンマー国軍に軟禁された民主政権のトップのアウンサンスーチーの父親であるアウンサン将軍です。現在のミャンマー軍の創始者が、対立している民主政権側のトップであるアウンサンスーチーの父親なので、軍部もアウンサンスーチーを殺害まではできません。
ちなみにミャンマー軍歌は、日本の軍艦マーチです。日本との関係性がこんな所でも残存しています。
 
東南アジアは人口6億を超え、平均年齢は20代(日本は40代)、人材の宝庫とも言われ、日本との関係性が元々深い上に、さらにお互いの重要性が上がっている中、複雑な歴史的背景と現状把握の両方が必要だと思います。
 
まず、東南アジアは、他宗教・他民族で、欧米列強や日本に支配・占有された悲運の近代史を持ちます。
そもそも、日本が第二次世界大戦中に各国を占領したことで、東南アジアという概念が生まれました。日本も江戸時代に各藩レベルでの意識しかなかったのが、黒船で日本という国レベルを意識したのと同じで、外国が攻め込んでくると、対抗するレベルでの地域概念が高まるわけです。
東南アジアと同規模の人口規模のEU(人口5億)は、宗教的に統一(キリスト教で統一)されて、植民地の支配側であった国々が多いという点で東南アジアとは大きな違いがあります。
 
企業もステージによってマネジメントが違うように、国も状況に応じて変わってきます。僕自身も、大企業にいた時と、ベンチャーにいた時と、起業した時と、そして今現在では、それぞれ大きく違うし、あえて変えています。(みんな別人・・多重人格 よく言えば順応派 笑)
東南アジアの国々は、ステージによって、特定の人物による強烈なリーダーシップで国を牽引するケース=開発独裁や軍事国家が散見されます。

 

日本も軍事国家になった時代もあれば、一部のリーダーが引っ張った時代もありましたが、東南アジアでは、それがより顕著な傾向があります。

ベトナムのホーチミン、シンガポールのリークアンユー、インドネシアのスカルノ(日本ではデヴィ夫人でも有名)、マレーシアのマハティール、フィリピンのドゥテルテなど世界的にも有名な人物達が独裁で国を引っ張ってきました。


また、日本や欧米の支配の後の近代においては、東南アジアのどの国も近くの大国である中国の影響を強く受けながら、歴史を歩んできました。

東南アジアの代名詞であるA S E A N(東南アジアで参画していない国は東ティモールのみ)は、元々、共産主義に対抗するためにできた連合です。共産主義は本質的に宗教を否定する思想なので、宗教を重んじる東南アジアの国々は対抗手段が必要でした。
 
東南アジアは、各国がユニークな個性を持ち、他民族他宗教であり、人が若くて活気がある反面、政治、経済、軍事などで、様々な課題を抱えています。それが露骨したのが、今回のミャンマーのクーデターです。この様な情勢の変化や変革は今後も起きていくと思われますが、東南アジアにとっての日本、日本にとっての東南アジアの重要性が高まっていくことは間違いありません。
 

特に日本は人口減が進み、しかも超高齢社会を迎える中、東南アジアは救いの女神になっていくことでしょうが、日本が東南アジアを理解せずに、結局は以前の第二次世界対戦時の様な支配的、もしくは独善的な意識が残存したままだとすると、第2次世界大戦とは形を変えた敗戦(経済的敗戦や人材的敗戦)をすることになると思います。
 
これまで、東南アジアから、来日してきた多くの人達は、出稼ぎの留学生と実習生でした。
留学生も実習生も本来の目的は就労ではないですが、お手軽に仕事ができる在留資格が日本になかったので、この様なトレンドが出来上がりました。

この二つの在留資格だけで、いつの間にか75万人も日本に滞在しており、その大半が東南アジア出身です。そして、コロナ禍以降、この多くの東南アジアの在日外国人達が、帰国困難になったり、就労機会が失われたりしました。
 
日本は2019年4月から特定技能を施行し、人手不足対策という目的を明確にして、外国人の受け入れを始めましたが、コロナ禍以降、外国からの受け入れは停滞し、国が立てた受け入れ人数の計画から大きく遅れました。
一方で在日の留学生や実習生の救済策として、特定技能が活用され、本来の就労目的へ転換されるという流れができました。従来であれば、技能実習が修了すれば帰国せざるを得なかった外国人も新たな就労機会を得ることができました。

在日外国人を企業が獲得するのは、コロナ前は大変でしたが、企業にとっても在日外国人を獲得するチャンスが訪れたと言えます。これらは、コロナの恩恵、もしくは一時的な特需であると言えます。
一方で、海外からの来日を予定していた東南アジアの多くの人たちは、いまだに足止めをくらっており、本人達も受け入れ企業も困難を抱えています。
 
世の中全体がコロナ禍で変わりましたが、日本における外国人材の世界も、コロナ禍によって様々なことが変わりました。その全てを言語化できるわけではなく、実は直感的な事も多いのですが、色々なところで大きな変化が起きていると僕個人は感じています。

 この変化を肌身で感じている人とそうでない人がいると思いますが、なかなか、感じていない人に伝えるのは難しいものです。

総じて、この分野で起業した人は、肌身で感じている人が多い気がします。おそらく、皆さん、自分で動き回って苦労して作り上げた独自の触覚が働いているのでしょう。

 
いずれにしても、アフターコロナでは、日本の外国人の受け入れの仕方も、そして東南アジアの国々も、さらに変わっていくことは間違いありません。

変化に対応するものが、勝ち残るというダーウィンの法則がより鮮明になりそうです。

お問い合わせ

Contribution to Myanmar in hardship

連日、ミャンマーについて、残忍な武力行為や、それに伴う国際情勢ばかりがメディアで取り上げられています。


しかし、僕は、ミャンマーで、今後、最も懸念すべきことは難民問題や国内避難民(IDP: Internally Displaced People)を含む経済的に困窮する世帯の急増だと思います。
 

難民とは自国での迫害から逃れるために、国外へ出る人のことです。1948年に世界人権宣言が採択され、当時、世界大戦で大量発生した難民の緊急保護が発端で難民条約が国際的に締結され、現在では日本を含む148国(2018年時点)が加入しています。


日本は難民認定数も認定率も先進国では極めて低いことで有名です。(認定数/認定率 ドイツ53,973人 /25.9%、アメリカ44,614人 /29.6%に対して、日本はなんと44人/0.4%! 2019年実績)
 
すでにミャンマーでは生活困窮を理由に、インド、タイへの国外逃亡を試みる人も増えています。
クーデター発生からしばらく、日本の仲裁が期待されたこともありましたが、結局、政治的に動くことはできませんでした。最近、人道的支援などが外務省から発信される機会が増えてきましたが、それならば、ミャンマーからの難民受け入れをしてはどうかと思います。
 
ASEAN首脳会議が、4月24日に開催され、現ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フラインが大方の予想に反して、出席をしました。ミャンマー国内からは、ASEANが彼を招聘することで、彼の国のトップとしての正統性を認めることになる、という批判がありましたが、僕は、内紛の当事者を国際的な場に引き出すことで、孤立や対立を防ぐ効果としては大きいと思います。
今のミャンマー国軍の苛烈さは、ミャンマー国軍自身が孤立し、閉塞感に見舞われていることが原因の一つだからです。
 
インドネシアが、終始、ASEANでの主導的な立場をとりましたが、このASEAN首脳会議で合意されたことは、(1) 即時の暴力停止 (2)ミャンマー国内での当事者間の対話 (3)ASEANの仲介 (4)A S E A Nの人道的支援 (5)A S E A Nの特使のミャンマーへ派遣などです。
実効性が低い項目がある事は否めませんが、国際的な場で合意をした事自体の意味が大きいと思います。
 
ところで、この内紛に対する国際情勢として、米中の対立があります。アメリカは民主主義、人権の尊重など概念的なことを重視しているのに対して、中国はミャンマーをパイプラインや軍事的に重要な地と見定めた実際の功利を重視しており、思想も立場も根本から違います。さらにロシアがミャンマーに大量の武器を輸出しているという背景もあり、大国の立場は、完全に分断しています。
 
こうした大国達の思惑と距離を置きながら、ASEANでリーダーシップをとって会談までこぎつけたインドネシアの動きは、評価に値すると思います。インドネシアは、イスラム国家と勘違いされていますが、他民族多宗教国家でイスラム教がその最多数を占めているというのが現実です。つまり、多様性を本質に持っている国家であり、多様な立場を仲裁するのが上手なのかもしれません。
 
さて、日本では、3度目の緊急事態宣言が4/25から5/11までの期間で発令されました。これだけ世界的に感染者数が少なく、一般的に医療が充実していると言われた国で、何度も緊急事態宣言が発令されることは、問題であると言えます。知事が自粛活動ばかりを強いるのではなく、もっと医療の受入体制の拡大や医療連携に全力を尽くすべきではと個人的には思います。
議論ばかりして、いざという時に重要なことを推進できない衰退国家へ向かっているのではないかと、懸念しています。
 
そんな日本ですが、いまだに世界第3位の経済力を持ち、多くの日本企業は一定の販売力や財務力を持っています。
僕は個人的に2回起業していて、国際進出もしましたが、冷静に個人的な利得のみを考えると、日本で起業や国際進出などするのは、損だなと思います(^^;)。
実際、起業してからは、いまだにサラリーマンの羽振りが良かった時の給与水準を超えたことはありません(苦笑)。

さらに、起業をすれば、少なくとも1-2年は自らのお金や時間をかなり犠牲にした上、それでもうまくいくとは限りませんので、多くの賢明な日本人は起業や国際進出などせず、国内企業の力に乗っかり国内需要に向かうことを考えます。(個人としては正しい判断です^^)
 
一方で、東南アジアでは、国内の経済力も企業力も、盤石ではないので、個人が起業や国際進出する方が利得が大きいと考える人も少なくありません。
 

実はこの様な個人がリスクを取らない日本の状態や体質が、やがては日本の衰退を招き、それとは逆の東南アジアは成長を遂げていくという可能性があります。
 
日本の人材不足はエッセンシャルワーカー(介護、医療職、保育など)やエンジニア領域の話で、普通の事務職的なホワイトカラーは余剰になってきています。なので、ホワイトカラーの再配置が段々と必要になってきます。東南アジアの成長を取り込み、ホワイトカラーの付加価値を上げていくことも重要な戦略になると思います。

 

個人的に何度も何度も検証しましたが、大半の日本人は管理的な業務は得意ですが、開拓業務は苦手な傾向があります。今やっている業務を管理してくれ、というとほとんどの日本人は見事にやります(みんなできるのに、自分でそれが差別化だと思っている、さらに何か優位に立てると思っている ^^;)が、自ら開拓してくれ、というと、逃げるか、立ち止まるか(^^;)、あるいは見当外れのことをする傾向があると実感しました(~涙)。


 
雇用需給とは関係なく、日本のホワイトカラーからエッセンシャルワーカーへの転換は進まないと思います。

エッセンシャルワーカーは、社会的地位や待遇の話の以前に、若い時から関連する事に従事したり、元々の資質がない限り、本人の関心や意欲がキャリア転換というところまでは至らないからです。

キャリアの途中で、介護や看護や保育に目覚める人は少数派です。少数派なのでニュースになりやすいだけで、世の中全体での一般的な動きとしては難しいと思います。
 
したがって、人口動態上、今後10年で1000万人の労働者が減少する日本で、エッセンシャルワーカーは、海外から受け入れることが必要になってきます。

しかし、もはや、ただ、日本の都合だけで、受け入れる時代は終わりを迎えると思います。
 

いまだに日本の給与水準や文化水準を過剰評価している日本人がいますが、日本と海外との生活水準や給与はグロバール化によって格差が縮小していき、情報も益々豊富になってくる為、日本側が受入努力をする必要性が高まってくるでしょう。
日本は成熟国家として、各国から様々な文化、宗教を人材と共に柔軟に受け入れて、それを日本文化と適合させていき、相手国や外国人にとっても利益をもたらす様な高次元の考えが求められていくでしょう。特に宗教の観点がとても重要だと思います。
 
世界的な大ベストセラーのユヴァル・ノア・ハラリのサピエンス全史で、人間(ホモサピエンス)が地球を支配した大きな理由は巨大な虚構を構築したからだと言っています。
人間は、目前に見えるもの以外の架空の世界を自ら創造し、それを信じることで、大きな集団パワーを作ることに成功して、他のあらゆるライバル(ネアンデルタール人とか、マンモスとか)を絶滅させましたが、その最初のきっかけが宗教だというのです。

神様のためにと、数千人が集まって闘う方が、単なる肉親関係の数十頭の群れより、断然有利だったのです。
 
この宗教の力を日本人自身は自覚していませんが、実は日本こそ巨大な『日本教』という宗教国家だと山本七平が、書籍で語っていました。

全くその通りだと思います。
 

国や通貨などは、まさに実態のない宗教そのものですが、日本人は心底信じている人が多いと思います。日本は宗教に自覚がないだけで、無意識レベルでの宗教心はとても強く、その為、相手の宗教を認める寛容性を持ち合わせているとも言えます。
 
イスラム教などの一見、異質と思える宗教に対しても多くの日本人は個人的には寛容に柔軟に受け入れます。例えばインドネシア人を受け入れている法人の大半が、宗教的なギャップを乗り越えて、法人も本人もお互いに満足しています。
ただし、情報や噂の段階では、『日本教』が邪魔して、抵抗感が出ることがあるので、日本人が本来持つ宗教心や寛容性を活性化することが大事だと思います。
 
日本側が、エッセンシャルワーカーの領域で人材不足になり、またホワイトカラー領域では起業や国際進出がしづらい国・国民性であるというハンディを乗り越えるためには、海外から多様な人材を呼び寄せる必要があります。
 
外国人に、エッセンシャルワーカーを担ってもらったり、国際進出をしてもらったり、エンジニアリングをしてもらったり、さらには起業してもらったり、ということを進めないと、国が滅びないとも限りません。

ちなみに、外国人が起業する在留資格の正式名称は『経営・管理』、最低資本金が500万円ですが、業種によっては、もっと緩和してもいいと思います。一方、国防に関わることなので、一部の業種は厳格にするなどのメリハリの考えは重要でしょう。
 
日本は、まだ平和で豊かな先進国としてのイメージが東南アジアで残っています。
しかし、今回のミャンマーの様な究極の場面に直面すると、中庸な立場で立ち往生し、評判を落とす傾向があります。一部のミャンマー人では立場のはっきりしない日本に対しての反日感情も出ました。
 
繰り返しになりますが、僕は、国際的な仲裁やリーダーシップが苦手な日本が貢献できることとして、ミャンマーの人道的支援を目的に、積極的に難民を受け入れることを推奨したいと思います。

希望者には、迫害証明を簡素化して在留資格を発給し、渡航まで支援をしたら、ミャンマーの人道的支援を果たすと共に、国際的にも認められるでしょう。

お問い合わせ

For Myanmar People in a difficult situation

2月1日早朝、ミャンマーで、軍事クーデターが起こって以降、ミャンマーでは、連日、デモ活動が行われており、国軍と民衆との対立が続いています。

 

ミャンマーで、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、デモで交通が遮断されて当社の現地のセンターに来ることができなかったり、通信が不安定で連絡が取れなかったり、と大変な状況ではあります。
 

今回の投稿は、実はミャンマーを救える最も可能性のある国が日本であり、そんな日本人の人達に理解してもらいたい、という思いです。ミャンマーの情勢に関心を持ってもらえたら嬉しいです。

 

ミャンマー国軍に対立する民衆の大半が支持するのが、N L D(国民民主連盟)、かの有名なアウンサンスーチーが党首の政党です。

昨年11月の選挙で、予想に反して、このNLDが圧勝したのが、今回のクーデターのきっかけです。国軍は選挙に不正があったと主張し、NLDは、その主張を退けて、国会を開催しようとしたため、国軍がクーデターを起こしました。
 
民衆側は、主にFacebookなどで、N L Dを支持するアイコンに変えたりするなどして、S N S上での抗議活動を拡散させようとしました。
これに対して国軍側は、断続的にネットやFacebookそのものを遮断する対抗措置をとって、拡散の防止をしようとしています。
 

さらに、多くの市民が仕事をボイコットすることで、病院や役所や銀行などの社会インフラが機能不全となっています。これは、C D M(Civil Disobedience Movement)という非服従活動と呼ばれています。
これに対しての国軍の措置は新たな法律を制定して、取り締まりを強化しようとしています。

ちなみに、今の国軍は、三権(司法、立法、行政)を掌握しています。

 

最初は国軍も民衆も、非暴力を意識していたものの、お互いの対立構造が高まる一方で、デモも大きくなっていき、結果的に国軍側としては、武力や権力で鎮圧するしかない、という状態に陥り始めています。
 

国軍とN L Dが自ら対話を行うことが難しい現状では、他国の仲裁が必要です。

しかし、欧米諸国は、国軍と真っ向からの対立関係なので、話し合いの土俵に乗らず、ASEANは、一定の動きをしていくと思いますが、内政不干渉で全会一致の方針の為、実効性に懸念が残ります。

歴史的にも国軍とN L Dの双方にパイプを持ち、実際に仲裁ができるのは、日本か中国しかありません。
 
ところが、中国はすでにミャンマーの民衆から、今回のクーデターの黒幕だという噂が拡散しており、中国が仲裁に入るのは国民が納得しません。
 
そうなると、残る選択肢は日本しかない、と思います。
日本は国軍からも民衆からも受け入れられる稀有な立場であり、また、ミャンマーへはO D Aを通じて、経済協力をして来た世界ナンバー1の国もあります。
 

ミャンマーでは、一刻も早い日本の仲裁を期待されています。
また、そのような国民感情が、日本で高まって政治家が動く動機を高められたらと思います。なので、私も色々な人へ訴えているわけです。
しかし、残念ながら、歴史的に日本は他国のために政治的に動いた経験がなく、
国際的には主に経済分野か人道的な観点での動きがほとんどでした。
今回こそは、と期待する面はありますが、政治的な動きは実際には難しいと思われます。
 
ミャンマーは、今回の惨事で、経済力が低下してしまいます。仕事のボイコットや不買運動、さらに多くの外資系の企業は撤退や縮小を決めており経済への影響が懸念されます。日系企業のトヨタやキリンなどが工場稼働停止や現地企業との提携解消などの動きを発表していますが、現地雇用は確実に減少しています。
 
ミャンマーは、近代に入ってからも、長年、経済発展の機会に恵まれず、いまだに一人当たりのG D Pでは日本の30分の一しかありません。
経済が停滞すると、一番影響を受けるのは、一般のミャンマー人です。

 

もともと、ミャンマーは、資源が豊かで、人口が多くて、国土も広く、アジアで随一の国になると注目されていました。
ところが、第2次大戦後も、イギリスからの独立や、少数民族との紛争解決などで軍事政権が結果的に強くなり、それが国際社会での孤立を招き、貿易ができなくて経済が低下してしまいました。

この間に日本は高度成長を遂げましたが、ミャンマーは、経済成長の機会に恵まれず、中国に助けを求めるしかなかったのです。
 
2011年から政権に就いたティンセイン将軍が、自らは軍人でありながら、民生化を進めて、ミャンマーを国際社会へ復帰させました。そして、2015年にアウンサンスーチー率いるN L Dに政権を移譲しました。このティンセイン将軍がミャンマーの経済成長の礎を築いたと言えます。


しかし、政権を引き継いだ念願の民主政権のアウンサンスーチーやN L Dは、政治や経済の経験があるわけではありません。彼女は民主化の象徴的存在としては偉大な人物ですが、元々、ミャンマーの政治や経済を率いて来た国軍からすると、歯痒い所があるかもしれません。

 

もちろん、国軍の考えや手法は決して認められませんが、国軍なりの論理もあるわけで、これらを汲み取って日本が間に入って、本来はN L Dとの和解に臨んで欲しいところですが、日本の政治は国際的に各方面の立場を鑑みなくてはならず、実際にリーダーシップを
とることは難しいと思われます。
なので、人道的な支援や経済的な観点、もしくは他国との協調でも、なんでも
良いので、ミャンマーの紛争解決へ向けた具体策が欲しいところです。

 

今、ミャンマーは大変な状況ではありますが、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、皆全員、意思は変わらず、日本へ行く夢を持ち続けています。
実際に、日本側もミャンマー側も、在留資格許可やビザ発給を止める方針は出していませんので、これからも、情勢の合間に手続きを進めて来日することは可能なはずです。
 

この様な状況であっても、いや、だからこそ、ミャンマー人応援プロジェクトと題して、ミャンマー人が日本で就労する機会を増やしていきたい所存です。

日本が貢献できることは、政治的にも経済的にも非常に大きく、責任ある立場だと思います。

お問い合わせ

Progress and Changes

アメリカ選挙は史上最高の投票数でした。この投票数の増大自体は、民主主義的には、素晴らしいことであると思います。

トランプは今のところ、徹底抗戦の構えなので、今後の大統領就任の行方はまだ分かりませんが、日本も外交や治安の面などで様々な影響を受けることになると思います。

ミャンマーでも、選挙戦のクライマックスを迎えています。 

今回の選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(通称NLD)が過半数を取れるかが焦点になっています。

絶対的な人気と人格を誇るアウンサンスーチーですら、ここ数年は民族問題など複雑な問題に対処しきれず、試練を迎えていると言えます。
 

 

私は、特に外国人介護士の受け入れに対して、ミャンマーが、最も相性の良い国だと確信し、あらゆる困難を乗り越えて、コロナ禍の前にミャンマーで会社を作り、ミャンマーの事業を進めています。
 

ミャンマーは近代に入っても軍事政権が続いたことで、欧米諸国から批判をあび、経済封鎖を受けたことにより、貿易が閉ざされ、かつて東南アジア随一と言われた国が、世界最貧国に指定されてしまいました。
 

このミャンマーを民主化活動によって救ったのが、アウンサンスーチーです。彼女は3回にわたる合計15年におよぶ監禁生活を送りながら、しぶとく活動を続けて、ミャンマーを民主化させ、ノーベル平和賞も受賞しました。

圧倒的な国民的人気を誇るアウンサンスーチーですが、外国人を旦那に持つ為、軍事政権が作った法律によっていまだに大統領になれず、今は大統領顧問という立場で、ミャンマーを牽引し続けています。
 

イギリス在住の家族とも引き裂かれて、旦那の最期も看取りができないまま、アウンサンスーチーが長期にわたる戦いを続けた結果、ミャンマーは民主化を実現しました。

 

ちなみに、アウンサンスーチーは民主化活動をする前に日本に研究員として一年ぐらい滞在し、彼女の父親のアウンサン将軍は日本で軍事訓練を受けてイギリスとの独立戦争に勝利したこともあるなど、日本とは関係がとても深いのです。

アウンサンスーチーは進歩主義だといわています。例え一時的にどんなに苦難があっても、世界や人類は、結果的には必ず良い方向へ進歩していくものだ、という確信を持っています。

この進歩主義によって人類は今日に至るまで、飛行機を飛ばし、スマホを使い、あらゆる技術や商品を生み出し、他の動物を凌駕するほど、発展しました。

 

今、コロナ禍で世界が不安に見舞われていますが、これも一時的な困難にすぎず、やがて、さらなる発展をしていく通過点と考えることができるでしょう。

YSパートナーも進歩主義によって、発展を目指します。新しい人材の採用や育成の支援を絶えず行い、将来へむけて道を切り拓いていきます。日々の活動を持続しながら、新しいことに取り組み続けていくことが、当社の存在意義です。
 

わずか15年前は誰もスマホが普及するとは予想しませんでした。これからも大きく世の中が動いていくことになるでしょう。

 

最近でも、明るく若く、そして、実はメンタルもタフな外国人が会社や介護施設に入ることで、雰囲気が大きく変わったことを何度も目にしました。

長い目で見て、日本の将来は、そのような若い外国人が来てくれるかどうか、にかかっていると思います。

お問い合わせ

Current situation

写真は、オンライン面接会で、当社のミャンマーのセンターの学生ががんばって日本語を話しているシーンです。

新型コロナ感染者数が、全国で4万人を超えて、感染の拡大が連日報道されています。
しかし、一方、重症化率、死亡率は、今のところ、低い水準で推移しており、医療崩壊は起きていませんので、パニックになる必要はないと思います。が、政府の迷走は気になります。
 
元々、日本の政府は意思決定のプロセスや中枢が不透明なまま第2次世界大戦で、不利と分かっていながら米軍と開戦した様に、有事での意思決定やガバナンスの体制に根本的な課題が続いていると思います。
 
そんな意思決定の難しい国への、コロナ禍で、一つだけ、私の立場からの提案としては、ある程度、きちんと国際的な往来はさせながら、入国管理における水際対策を徹底強化するということです。
 
このまま、国際的な往来を制限して、航空会社を莫大な赤字の経営状態にしたままにするのではなく、どうやったら往来しても大丈夫か、という観点で、財源を投入したり対策をしたりすることを本気で行うということです。


私が3月にミャンマーから帰国した時、成田空港で驚くほど簡単に入国できました。この時期に帰国組も含めて、海外からのウイルスが日本へ大量に上陸してきたことも後の感染拡大につながったと個人的に思います。
 
日本に来たくても来日できない外国人、日本から帰国したくても帰国できない外国人、今やこの数だけでも数十万人以上はいるはずです。これらは、まだ目に見える人たちですが、潜在的な数も入れたら、莫大な数の人達を日本が失っていることになります。

今は日本人の雇用が減っているからと言って、この様な状態を放置すると、将来、しっぺ返しがくると思います。
 
感染者数、重症化率、共に欧米が高く、アジアは世界的には感染拡大が少ないと言われています。
 
人口10万人あたりの感染者数は、アメリカは1,410人もいますが、アジアは以下の様な数字です。(8/4時点)

日本: 31人
ベトナム: 0.7人
フィリピン: 97人
インドネシア: 41人
ミャンマー:  0.5人
アメリカ: 1,424人
フランス: 293人
スウェーデン: 802人
 
是非はともかく、スウェーデンは、集団免疫を作るという国の戦略でしたので、ある意味、想定内ですが、アメリカはそのスウェーデンを遥かに上回る数字になってしまいました。初動が遅れたのが痛いところです。
 
同じアジアの中でも差があるのは、国民性の違いもあると思います。
ミャンマーなどで、感染者数が少ない国は一般的に衛生の意識が高い国民性の為、介護や食品業界など、元々、感染対策が必要な業界に適しているといえると思います。
 
当社も事業存続に関わるほどの大きな影響を受けました。しかし、不幸中の幸いとして、当社が注力してきた、ベトナム、ミャンマーが世界的にも、アジアの中でも突出して感染が少なく、日本との往来の正常化が最も早く期待されることです。
 
元々、私は短期で儲けてエグジットする、という様な考え方をしていないので、基本的な方針そのものは変えず、中長期的に事業を発展させるつもりです。


ミャンマーではコロナ禍でも粛々と準備を進めてきました
 
日本は、元々、国内だけのビジネス、国内だけの人材では限界がある、という共通認識が形成しつつある中、コロナ禍が来て、一旦、その動きが中断しました。


しかし、コロナによって、少子高齢化が変わったわけでも、国内需要が成長するわけでもありません。

いずれ、海外に目を向けなくてはいけない時代が再び来ると思います。

その時に貢献できる様に、当社は準備をし続けていきたいです。

お問い合わせ

Our new office in Myanmar

2020年2月5日ミャンマー、ヤンゴンで弊社の現地人材センターの開業式を行いました。


今後、このセンターを活用して、現地で人材の募集、教育を行います。 介護、外食、ビルクリーニング、IT、機械などの人材を、特定技能や技能実習の在留資格で、日本へ輩出していきます。

2019年4月より、日本の人手不足解消のために創設された特定技能のビザは5年間で35万人、初年度の今年度の受け入れ計画人数は5万人ですが、2019年12月現在で1,600人と大幅に出遅れています。
 
特定技能は、在留資格的には大きく分けて3つのルートがあります。
1)技能実習からの転換
2)留学からの転換
3)外国から新規で取得
 
このうち2)3)は特定技能のテストに合格することが必要です。
現在、遅れている理由は主に以下です。
1)技能実習からの転換>以前に入国した時と履歴書などのデータの相違
2)留学からの転換>社会保険未納などによる在留資格却下
3)外国から新規で取得>諸外国側の既得権益
 
1)は、海外現地から日本へ送り出す際、技能実習の条件を満たすために書類を加工するから、このようなことがおきます。制度矛盾が、ここで露出されます。
2)は、多くの留学生が、自己管理で社会保険、税金、さらには公共料金などを自分で決済する必要がありますが、管理体制がない、または本人の資金不足などから不良債権が増大しています。
3)は、主に1)の送り出し機関や、それに関係する役人などが、実習生を送り出す際に、巨額な手数料が、安定的に確保できるため、それが保証されない特定技能に否定的なところが多いです。
 
1)2)からの転換で下地を作っておきたい、という国の意向もありますが、上記に述べた諸問題の方が大きい上、分母としてもそれほど期待はできません。1)2)を足しても実際の対象は数十万人にしかなりませんが、3)を考えると、東南アジアの人口は10億人ですので、桁違いの母数です。過去の歴史にとらわれず、この大きな母数から、意欲があって、新しいビザに適合する人材を受け入れるべきです。

当社は1)も2)も3)もできますし、ニーズには対応していきますが、特に3)に力を入れていきます。特定技能を日本全体で35万人という数を受け入れるには、本人も企業も趣旨を理解して3)で受け入れていく方が長期的にはお互いにとって良いことが間違いないからです。
3)の問題を解決するためには、当社自らが現地側の立場となって戦って、変革をしなくてはならないため、海外現地に拠点をつくることにしました。
 
また、3)を推進するにあたり、国の選別も重要です。1)2)の影響が少なく、さらには人口や文化でも日本に合う国となると、実は非常に少ないのが実状です。
私も東南アジアを飛び回り、色々な状況を見た中では、特定技能に関してはミャンマーがお互いに最適であると確信して、現地に新しい拠点を開発しました。
 
ミャンマーの人口は5千万人上で、15歳以下が最も多く、今後も若い人たちの人口は増え続けます。一方で、軍事政権、港が小さい、国境の問題など、経済的に発展する機会に恵まれず、一人当たりGDPは日本の8分の一です。


しかしなによりも、ミャンマーの地に足を入れて感じたのは、日本との相性の良さです。 敬虔な仏教徒は日本と共に活動がしやすく、経済格差的にも、ミャンマー人が日本へ向けて自己投資する価値もあります。援助国として日本が最も貢献した国であることから親日の土壌があります。


法制度や産業の仕組みが発展途上なので、現地で事業を進めるのは容易ではなく、時にはリスクとも向かいますが、その難易度こそ、弊社が行う価値があると考えています。
今回は偶然も重なり、良いタイミングで参入でき、良い展開ができそうです。


今まさに、時来たる、という感覚で、全力で取り組んでいきたいと思います。
ご関心がある方は、ぜひ、ミャンマーの当社の拠点にお越しいただければと思います。

お問い合わせ

To Be More Competitive

ラグビーワールドカップは、非常に盛り上がりました。特に日本と南アフリカの二つのチームは素晴らしかったと思います。
両国も国の課題を乗り越えて、多様な人種が活躍したところに共通点があります。


ラグビー日本代表31名のうち、15名が外国人か元外国人です。つまり、半分ぐらいの外国人達が、チームを強くしています。

ラグビー日本代表の条件として、以下3つがあります。


・出生地が当該国である
・両親および祖父母のうち一人が当該国出身
・当該国で3年以上、継続して居住している
 *次回からは、居住条件は5年以上に変更予定です。


ラグビー日本代表に外国人選手が多いことに対して賛否両論の意見がありますが、総じて、日本人は受け入れているのではないかと思います。僕個人としては、将来の日本の企業や自治体などの各組織の将来像とすら考えています。
 
日本人が単一民族というのは、国家ができてからの話で、元々は、いくつかの大陸からの移住者によって混血で、日本人が形成されてきた説が有力です。
 
つまり、日本人はもともと、多様性にみちていて、日本人個人的には、今もその遺伝子を引き継ぎ、外国人などへの順応性は、本能的に高いと言えます。
 
しかし、日本の国家の治安を維持する目的で、外国からの入国を厳しく管理する長い歴史によって、組織や体制が、単一民族的なものにはなっています。
 
昨年から、本格的に、外国人受け入れを政府が明言してからも、外国人の受入の障壁となっているのは主に以下の二つです。
 
1)エンジニアや高度人材:日本語
2)介護や外食などのサービス人材:ビザ
 

1)は、ビザの問題はありません。本人の専門分野と職種がマッチングさえすれば、ほぼ間違いなく、入国、入社ができます。ただし、一般的にホワイトカラーと言われる、この人たちは日本で日本人と仕事をする上で、日本語の能力が高く求められます。 
2)は、ビジネスをするわけではないので、ある程度の日常会話での日本語力でも仕事をすることが可能です。もちろん、介護のように、専門用語を覚えるべき業界はありますが、根本的にはサービスマインドとコミュニケーション能力が重要です。

したがって、日本語はそれほど話せなくても内定を出す会社や法人は多いのです。しかし、これらの業界で働くための特定技能や技能実習などのビザは、テスト、各国の制度、独自ルール、経由しなくてはならない各機関などもあり、簡単に受け入れができません。期待されている特定技能も、テストの予定がなかなか決まらなかったり、各国独自の都合やルールもあって、スムーズに進んでいないのが現状です。
 
 
まだ、外国人受け入れが始まったばかりですが、日本に限らず、世界的にグローバル化が進み、人材の動きがボーダレスになっていくことは間違い無いでしょう。その中で、日本が、どのように進めていくか、国としても企業としても重要な戦略になると思います。
 

ラグビー日本代表のように、強いチームを作るために、多様な人材を集めるか、あるいは、人材の量的な拡大を目指して、外国人を受け入れるか、あるいは、特定の目的のためにピンポイントでマッチングするか、など、様々な考えがあり、企業や業界によっても変わってくることと思われます。
 

当社も、その様々なニーズに対応して、日本人が本来持つ、多様性を引き出して、新たなチーム作りに貢献したいと思います。
 


お問い合わせ

To Be more competitive internationally

グローバルな差別化と競争力を高める

当社独自の教育トレーニングセンターがオープンして以降、日本企業の方々や著名な方など続々とこの地を訪れていただき、期待と評価と激励の声をいただくことができました。  
今後は、このセンターを活用して、益々優秀な人材を集め、トレーニングをしてモデルを作りながら、このノウハウを活用して、他の地域や国にも展開していくつもりです。

東南アジアの人材は、能力が高い人が多いですが、経験や語学力は課題です。この課題を埋めていくのが当社の役割です。

日本企業側も、新卒を採用して育成する、という経験値が、世界でダントツに高いため、東南アジアのポテンシャルを活かせる可能性が高いと思います。 

一方、東南アジアの人材は、日本だけに目を向けてはいません。シンガポール、中国、韓国、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中東、豪州など、日本人で考えられないくらい、世界を見ています。

世界で働くという感覚は、日本人では一部の優秀な人という感じでしょうが、東南アジアでは普通の人でも普通に考えることです。 日本は治安の良さや経済力、文化的な魅力などで、魅力はありますが、これからは、インバウンドのように、もっと来てください、という積極的な姿勢やプロモーションがないと他国との競争に負けてしまいます。 

ベトナムでも自動車メーカーが誕生しました。これにより、これまで存在しなかった自動車関連の開発人材のマーケットが誕生します。今まで、日本を働くことを夢見ることが多かった自動車関連のエンジニアも、今後は現地の国内企業との獲得競争が高まる可能性があります。 

当社では、認知度を高めて、人材が集まる仕組みを構築していますが、さらに、トレーニングなどの付加価値をつけて、強化をしていくつもりです。

お問い合わせ・お申し込み

Our Recruiting and Training Center in Hanoi

ハノイの採用と養成のセンターがオープン!

ハノイで当社独自の採用・教育センターが完成に近づいています。

後述しますが、ユニークなコンセプトで来たる時代に向けて、大いなる発展をしていきたいと思います。

6月13日にオープンを記念した面接会・見学会を開催しますので、奮ってご応募ください!

 

外国人受け入れ拡大が進んでいますが、単なる人手不足解消のために外国人を雇用する時代ではないと思います。

そのような発想では、企業の成長も限定され、国際競争が激化している中、何よりも優秀な人材が来なくなります。

優秀な外国人を養成し、育てることで、御社の成長が飛躍的となり、御社の雰囲気や可能性を拡大するという観点が重要です。

日本企業の強みは人材を育てることにあると思います。新卒採用や終身雇用の課題が取りざたされていますが、そこには日本企業の強みもあると思います。

スポット的に即座にスキルマッチする外国人を探索してキャリア採用するという方法では、いつまでも持続的な効果が得られず、主に待遇などの条件面での獲得競争に見舞われます。

これは欧米の企業が得意とする面でもあり、日本企業が本当に戦う強みは、養成型の新卒採用にこそあると思います。


当社では現地に採用と教育の旗艦センターを開発しました。これは日本企業が持つ育てる力や新卒採用という世界独自のメソッドを最大限活かせるように、工夫して作った次第です。


通常の東南アジアの日本語学校は、物件のスペースを教室で目一杯にして、教室で収益を稼ごうとします。基本的には教科書を一方的に講師が読み上げることが多く、双方向的なコミュニケーションの場が少ないの実状です。


また、現代では動画や画像など、時間あたりの情報量が高いコンテンツが豊富にあるにも限らず、積極的に取り入れている学校はほとんどありません。


このような環境でただ学習して来日しても、本人も企業も苦労してしまうばかりか、その後の長期的な成長の可能性も少なくなります。


そこで、当社のセンターではフリースペースを大胆にとって、そこで学習者が能動的にネットワーク、コミュニケーションすることで、五感を活用して、永続的な学習経験を持ち、学習効果を高めようというコンセプトで空間を作っていきます。


就労人口が減少する日本では結果的に人手不足対策はありえますが、それ以上の価値を当社は実現します。

「一度、YSパートナーを使うと、他が使えない」とクライアントが話していただいたことがありましたが、当社は通常のスポットビジネス重視の外国人ブローカーとは違い、長期的で持続的な効果を狙った手法や開発や経営をしています。この持続性こそが、今後の外国人雇用のキーワードになると思います。


面接と面接後のマッチングでは、外国人独自の面接運営、その後のアドバイス、入社までのアフターフォローなどは、外国人雇用支援する会社の必要不可欠なパフォーマンスとなるでしょう。


面接で内定してから入社までが最高のトレーニング期間となります。日本人の新卒も内定から入社までの期間がありますが、外国人は主にここで日本語や日本の就労へ向けたトレーニングをすることで効率的にキャッチアップが可能となります。


当社では、自社で作り上げたベトナムの現地基幹センターを活用して、独自のプログラムで当社の独自のノウハウを注入して科学的な観点も取り入れたトレーニングを行いますが、日本で働くための徹底した思想教育や、東南アジア人が苦手なビジネススキルのトレーニングも行なっております。

例えば報連相や、的を得たプレゼンテーションやコミュニケーションなどはもっとも東南アジア人が苦手とするところですが、もともと才能がある人材はトレーニングによりこのようなソフトスキルは開花します。


また、システム化も重要な観点です。当社でも、あらゆる局面でシステム化を試行的に推進していますが、近い将来は、企業側にもそのシステムを外部的に解放し、ますます効果的な採用と養成を行います。


このような当社の取り組みに一社でも多くの企業に賛同していただき、その各企業が優秀な人材を獲得して育成し、さらにその人材によって、東南アジアでの日本の地位(今の所は東南アジアでは日本の就労人気はトップです)を揺るぎないものにすることが、御社の将来を明るくすることになるでしょう。

時代が大きく変化する中で、優秀な人材の取り込みは、非常に重要です。当社は、現地旗艦センター、システム化、採用と教育ノウハウで圧倒的な地位を作り上げて、御社の発展へ向けて貢献するつもりです。

当社のプロジェクトを体験していただき、御社の今後の人材戦略、さらに事業戦略を推進していただきたいと思います。


当社のセンターのオープンを記念して、6月13日にハノイの現地センターで見学会、面接会を行います。


優秀な人材と面接し、さらに当社のセンターのコンセプトを体感し、そして、当社独自のオペレーションやトレーニングで持続的な効果を得ていただきたいと思います。

お問い合わせ・お申し込み

Make Progress To Explore Global Human Resource

外国人受け入れへ向けた改善策

弊社のベトナムでのトレーニングセンターが完成に近づいてきました。
写真は教室の一つですが、全てにおいて五感を活用して時間あたりの情報量や熱量を増やしていきます

在留資格更新手続きが、ついにオンラインで可能となります。

7月25日から開始しますが、利用の申し出は3月29日から開始となります。


外国人の雇用が多い会社は申し出をしておくと良いと思います。窓口に行かずとも、24時間受付が可能となります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/online_guidance.html
 

在留外国人が増えていくことを想定したこのような取り組みは、今後も各方面で進んでいくと思われます。
 

4月から始まる特定技能のビザは、当面はオンライン手続きの対象外となりますが、いずれ対象にするという方針も出ています。
 
その特定技能ですが、外食、宿泊などで、今月3月から試験の受付が始まりましたが、申し込みが殺到して、即日で受付が終了しました。(特定技能は14業種ですが、4月からテスト実施予定なのは介護、外食、宿泊のみ)
企業が内定を出した上で、試験を受けることも可能ですので、次第に養成型の特定技能も増えていくでしょう。
 
特定技能を筆頭に、外国人を人手不足対策とすることには賛否両論がありますが、日本の競争力を上げる意味で、少なくとも、多様性を高めることはプラスの効果があるでしょう。


また、日本の成熟した文化や商慣習は、外国人が理解できないとあきらめることなく、粘り強く伝えて行けば、理解をする外国人も増えていくでしょう。
 
AI(流行語になっていますが)によって、労働ニーズが減少するという意見があります。

先日、私が訪問したAIの開発会社では、AIのエンジニアが足りずに、大幅な増員計画を立て、人材確保に苦労していました。人手不足解消のための開発が、人手不足を呼んでいる状況です。
 

このように、どこかの著名人が強調しているほど、全体の労働ニーズは、簡単には減らないでしょう。ただ、労働移転は起きるでしょうし、働き方の改革や多様化は進むでしょう。
 
実は移住大国(日本は移民とはいえないが、1年以上の外国人の移住者では、ドイツ、アメリカ、イギリスなど移民大国に次いで世界4番目)の日本としては、外国人受け入れの賛否を問う以上に、既に外国人にとって、日本とはどのような存在であるべきかを考えるべき立場に来ていると思います。


近年、インバウンドが爆発的に増えたことも、日本が外国人にとって価値がある国であることを示しており、受け入れの賛否両論をするより、あらゆる事象を前向きに検討して少しでも改善策を実行していく方が生産的です。

 

今回の入国管理局の在留資格更新のオンライン化もその一環ですが、このような取り組みや改善策を、国レベル、企業レベル、個人レベルの各々で、行われていくことが重要だと思います。

 

お申し込み

Characteristics and measures of Southeast Asia

東南アジア人材

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

お申し込み

Strategy to accept persons from South East Asia

東南アジアからの人材受け入れの戦略

今、外国人受け入れ拡大に向かって、各省庁も準備が始まっています。
入国管理局は入国管理庁となって、4月より入国審査官が500人増員されます。
また、在留資格申請(ビザ申請)のオンライン化も予定されています。全ての受け入れ機関が対象となるわけでないでしょうが、次第に手続きの簡素化が進むでしょう。
中長期的には入国審査の迅速化が期待されます。

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

お問い合わせ・申し込み

Acquire Japanese Language

日本語の取得

日本へ就労する外国人が増加してることに伴い、日本語についての悩み、相談も増えています。

一般的に日本語の評価軸として使用されているJLPT(日本語能力検定試験)にはN1からN5までの5段階があります。

各レベルと、目安の学習時間は以下となります。

N1: 3,000-4,800 時間

幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。新聞社説や評論をほぼ理解。通訳レベル

 

N2: 1,600-2,800 時間

日常的場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。簡単な新聞記事、評論を読める。ビジネスレベル

 

N3: 950-1,700 時間

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。新聞の見出しなど内容の大筋理解できる。自然なスピードに近い速さで話しても理解してもらえる。サービスレベル

 

N4: 575-1,000時間

基本的な日本語を理解することができる。ゆっくりと話せば理解ができる。

 

N5: 325-600 時間

基本的な日本語をある程度理解することができる。ひらがな・カタカナ・基本的な漢字で書かれた定型文や表現を理解できる。

 

 

上記の目安の時間数でも幅がありますが、学習スピードは、本人の意欲や環境にも左右されます。

学校などで強制的に語学学習をさせられている場合は、習得はとても遅いです。日本人の英語もその部類に入るかと思います。

逆に資格や就労など、目的が明確な場合は、習得が早くなります。

さらに、本人が好奇心や面白みを感じると、スピードが段違いに早くなります。

 

当社もベトナム現地でセンターを準備していますが、そこでは、この学習スピードをいかに早くできるか、ということにもチャレンジしたいです。

 

日本語の特徴的なものとして、擬態語が多いことです。

にこにこ笑う、さっさと片付けて、など、外国人にはわかりにくいです。

ぱっと立つ、なぜ、ぴっと立つではダメなのか?

しーんとした、というのは、なぜ静かなのか?

このようなことを意味がわからないと苦しむより、面白いと思わないと、習得が進みません。

 

就労目的で語学を習得する場合、短期的に語学を習得するので、本人の人生的には効率がよいですが、精神力も必要とします。そこでは、ある種の楽しさを取り入れることが重要となってきます。

 

就労後においても、企業側で、そのような、楽しさをもたらす環境や人材がいることも大きな要素となってくるでしょう。



お問合せ・お申込み

Dramatic Change In Immigration Control

入国管理法案可決と日本の変革

本年12月8日、新たな入国管理法が衆院、参院ともに可決しました。この法案可決により、これまで、外国人の就労が認められなかった、介護や外食などの業種や職種にも門戸が開かれることになり、日本の入国管理史上初めて、人手不足を外国人で補うという方針が明確に打ち出されました。

具体的には、特定技能という新たな在留資格(ビザ)が創設され、下記、14業種での受け入れが認められます。

 

・特定技能1号、2号対象業種:

建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業

・特定技能1号対象業種: 介護 ビルクリーニング 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業

 

 

特定技能には1号と2号があり、それぞれの在留期間は5年間あります。特定技能1号を取得するには、技能実習を3年以上終了している外国人、もしくは、技能評価試験と日本語試験の両方に合格した外国人のどちらかになります。 (2018年12月25日時点では、この試験内容の詳細が決まっていません)

 

特定技能1号は家族の滞在が認められていませんが、2号からは認められます。

2号が認められるかどうかは、業種ごとに異なります。たとえば、介護は特定技能2号が認められていませんが、特定技能1号の間に介護福祉士の資格を取得すれば、介護の在留資格へ切り替えて、滞在が延長できます。

 

 

メデイアでは、「十分な議論」がされないまま、強行に可決したという批判が多かったですが、僕は、一刻も早く、この法案を可決したほうが事態をよくすると考えていました。

 

むしろ、「十分な議論」をすることで時間が経過している間に、人手不足や、現在の入管法の矛盾により、事態が悪化していく可能性が高いので、政府は非常に現実的な判断をしたと思います。

 

今回、国会の議論の中身としては、特定技能と、それに関係する技能実習に偏重しましたが、特定技能の業種・職種・在留資格に限らず、日本の企業や地域が外国人受け入れに積極的になることにより、主にエンジニアやホワイトカラーを対象にした従来の技術・人文・国際の就労ビザの人数も増えて行くことになると思います。

 

一般的に、日本に来る外国人の年齢層が若いことから、短期的には、日本の異例のスピードで進む少子高齢化の人口構造により、多くの高齢者を少ない若者で支えなくてはならない社会保障の問題が解消されることは期待されます。しかし、一方で、共生社会を日本の地域や企業で形成しないと、分断化ができる可能性もあります。

 

特定技能の批判として、在留期間を限定し、家族の帯同も認めないので、流入した若者やその家族の失職や高齢化のリスクを日本側で最小限に留めている点があります。ここでは日本側の都合が優先されていますが、日本という国の性質や国の保安上、ある程度は、必要な対策だと思います。

 

外国人側も、短期的に日本で稼ぎたい人と、日本で長期滞在したい人も出てくるはずなので、その外国人の個々の希望によって、可能性を拡大してあげる環境整備やサービスが必要になってくると思われます。

 

まずは、日本語のトレーニング、生活のサポートなどを、企業や地域で行うことが、外国人受け入れを進めるにあたって必要な要素となるでしょう。

 

また、外国人のキャリアプランなどは、本人の希望はもちろんながら、在留資格や業種によっても、それぞれ異なる戦略になってくるでしょう。

 

特定技能と、技術人文国際とでは、基本的には受け入れ方法も育成方法も変わってくると思われます。特定技能は現場の技能をなるべく短期的に習得してもらって、稼働をあげていくことが、企業にとって現実的な課題となるでしょうし、技術人文国際は、本人の知識やスキルをいかに発揮させて、付加価値の向上につなげられるか、ということになるでしょう。

 

弊社も、このような流れの中で、従来の、点と点でつなぐような外国人材紹介という枠組みだけではなく、日本語トレーニングや生活サポートしていく事業も広げて、可能性を拡大してきています。

 

日本の企業が、今の日本の流れのポイントを押さえながら、外国人との共生社会を企業内で形成していくことが、今後の成長の鍵を握る部分もあると思います。

お問合せ・お申込み

FileMaker's Exhibition

ファイルメーカーの展示会

ITメーカー主催の展示会に、この度株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)が出展いたしました。
開発ソフトを使用している幅広い業種の方に、海外人材の提案を行いました。

IT、製造、医療、介護、その他大勢の方と商談を行うことが出来ましたが、どの業界も人材不足を嘆いていました。

中長期的な人材の提案から迅速な対応まで、人材に関する事でしたら、何でもご協力できますので、
お気軽にご相談くださいませ。

お待ちしております。

お問合わせ・お申込

Developing Human Resorce Who Can Use Japanese Language in Business Level

「日本語人材」の育成

先週まで、10日間以上、ベトナムへ出張に行って来ました。
今、YSパートナー(旧フローラ・アミ)では養成型事業の本格的な展開へむけて、現地法人や学校運営など様々な準備をしています。
 

これまで、様々な人脈や機関と関係を構築してきましたが、我々のグローバル人材業界は今年から来年にかけて本格的に動きます。事業を始めるのがあと少しでも遅かったら、色々なことが、間に合わなかったかもしれず、事業には運も重要だと改めて感じます。
 
ところで、通常の採用活動では、その時点で企業が必要とする職種と本人の保有するスキルとの点と点でのマッチングが多く、これが外国人と日本企業にとって障壁となっています。


我々が手掛ける養成型事業では、1年から2年、さらにはもっと時間をかけて企業向けに養成していくことで、そのマッチング率を高めていく投資型の採用です。

当社の方で養成モデルを構築して、日本企業へ活用してもらうつもりです。
 

まずは、そのマッチングを高める必要性があるのは、日本語です。日本語学習者だけを採用の対象にすると、パイが狭まりますので、当社では、日本語未経験の人を就職目的で養成していくことを主眼にします。
 
ベトナムで仕事をすると、各専門分野で、日本語を習得して仕事に活用している高度な人材と出会います。日本で生活歴がない人でも、仕事で使われる専門用語やニュアンスなども習得しています。
 
大半の優秀な外国人は、ある一定年数を経過すると、かなりの日本語レベルに達する事を実感しますが、その半ばでチャンスロスしている人も多いと思います。

 

これまで、私も優秀なベトナム人が日本語だけの問題で、就労に至らない場面に遭遇して来ましたが、これは、本人の問題というより、全体の仕組みの問題ではないかと感じ、養成型の方に注力をし始めた次第です。
 
一方、日本語という特殊な言語を中心にビジネスをしている日本は、今後、人材マーケットが国際化するほどリスクにもなります。
 
 
世界でもっとも話されている言語ランキング

1 英語 15億人
2 中国語 11億人
3 ヒンドゥー語 6億5000万人
4 スペイン語 4億2000万人
5 フランス語 3億7000万人
6 アラビア語 3億人
7 ロシア語 2億7500万人
8 ポルトガル語 2億3500万人
9 ベンガル語 2億3300万人
10 ドイツ語 1億8500万人 
*Statista より抜粋 https://www.statista.com/statistics/266808/the-most-spoken-languages-worldwide/
 
 
日本は世界第3位の経済国家であり、現在のところでは多くの人口を抱えながら(今後は人口が減少していきますが)、日本語は、世界で話される言語ランキングでトップ10にランクインされていません。 日本人以外の日本語習得者が少なく、日本以外で日本語が活用されていない、という問題が浮き彫りにされてきます。
 
しかしながら、言語を経済力や外交力なども含めた総合的に評価すると、日本語は世界で8位となります。
 
世界でもっとも強い言語ランキング
2016年World Economic Forum発表
 1位 英語 0.889(1・1・1・1・1)
 2位 中国語 0.411(6・2・2・3・6)
 3位 フランス語 0.337(2・6・5・5・1)
 4位 スペイン語 0.329(3・5・3・7・3)
 5位 アラビア語 0.273(4・9・6・18・4)
 6位 ロシア語 0.244(5・12・10・9・5)
 7位 ドイツ語 0.191(8・3・7・4・8)
 8位 日本語 0.133(27・4・22・6・7)
 9位 ポルトガル語 0.119(7・19・13・12・9)
 10位 ヒンドゥー語 0.117(13・16・8・2・10)

 
The most powerful languages in the world
1.地理力(Geography)2.経済力(Economy)3.コミュケーション力(Communication)4.知識&メディア力(Knowledge&Media)5.外交力(Diplomacy)の5つの項目から各言語を数値化しランキング
 
ちなみに世界では7000語以上の言語が存在しており、その中で、日本語が最強の言語として、8位にランクインされているのは、まだまだ、日本語は世界を代表する言語の一つであるといえます。
 
また、日本語という言語は、文化的要素が高く、教育的な効果としても評価が高いと思います。
 
この恵まれた状況を活用して、今のうちに、日本語学習者を増やす事が、日本にとっても重要な戦略であり、また、その学習者が、日本で活躍できるようにする事をサポートすることも重要です。


すでに、中国、韓国における日本語熱は、完全に低下していますが、ベトナムでは、日本語学習が初等教育まで広がり、学習者数が増えています。今のうちに両国間で、お互いに良い状態を作る必要があると思います。
 

いずれは、AIなどで、自動通訳が活用されて、日本語学習の壁が低くなるでしょう。しかし、その時、日本語が使われていなかったら、通訳することすらされなくなってしまいます。
当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は<仕事で日本語を使う人>を増やしていこうと思います。
 
 
YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、さらなる発展を目指し、1901年創業の横浜石油グループ、YSGホールディングスに入りました。
https://www.ysgholdings.co.jp/news/597/

お問合せ・お申込

Expand to Accept Workers From Outside Japan

外国人労働者へ門戸解放

昨今、政府より矢継ぎ早に、外国人労働者の受け入れ方針が発表され、事実上、単純労働者も含めて、来年2019年4月より、外国人に日本の労働市場の門戸が開かれることになりました。

 

新しく創設される在留資格=特定技能ビザは、業種を絞って、一定の日本語力と業種別テストに合格すれば良いという解釈もできる一方で、その詳細は未確定であり、今後、様々なことが揺れ動くことになると思われます。
 

人材開国へ政策を総動員して行くので、外国人労働者を受け入れる機会は増大して行くでしょう。

しかし、外国人労働者を増やすと、いくら日本側だけが唱えても、外国人自身が、日本の労働環境にすぐにマッチングするわけではありません。したがって、全体としては、しばらく養成型の採用が中心になると思われます。


少なくとも、今後数年間で、外国人が労働者としても消費者としても生活者としても、一定の割合を占めて行くことになるので、外国人が少ない会社、地域、業界は、それだけでリスクになる可能性はあると思います。
 
外国人受け入れにあたって、日本語力やスキルの即戦力を求めすぎて、外国人を育てるという観点が薄れると、思うように外国人を獲得できなくなって行くと思われます。これからは、日本語も含めた教育やサポートも視野に入れて、人材を獲得する姿勢が必要になるでしょう。
 
一方、同じく2019年4月、日本人に対しては、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が始まり、日本人と会社との関係が静かに変わって行きます。これは、人生100年時代を見越して、個人が会社から自立し、生涯現役となって長期間働くことで、老後の自分を自分で支えて行くという方向性です。
 
つまり、日本人は会社から自立して行く方向であるのに対して、外国人はビザ的にも副業が認められず、会社に依存して行くという、2重構造が出てくる可能性もあります。
 




お問合せ・お申込

Japan can be more versatile

日本の多様性

YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

 

ベトナムの大学と調印式を行ってきました。

日本へ人材をお送り出したり、教育したりするための包括的な協定です。

日本人は、世界でも有数の、ダイバーシティ(多様化)の考えを持っている人種と思います。

もともと、日本は、縄文時代の動的な土器、弥生時代の静的な土器の両面を持つことから、古来から多様な文化や認識をもっていると、どこかの本で読みました。

縄文時代の土器は派手で装飾的で、これがのちに、日光東照宮となり、将軍的なものとなります。

弥生土器は、地味で、空虚的で、これがのちに、伊勢神宮となり、天皇的なものとなります。さらに、このテイストは現代では無印良品につながっているとも。

日本人は、多様な価値観を持ち合わせている人種だと言えます。

 

つまり、一人の日本人の意識としては、外国人を受け入れるような度量は十分にあります。

このことは、弊社のクライアントさま日本人の一人一人と話すと本当にそう思います。

それなのに、なぜ、外国人受け入れが推進しないか、というのは、以下のような日本側の事業の仕組みの問題です。

・まず、大半の仕事が日本語で行われていること

・次に、大半の仕事が元請け下請け構造になっていること

・最後に、入国管理制度や雇用制度が、日本人の治安や雇用を守ることが優先されすぎていること(外国人の就労ビザや内定が取りにくい)

つまり、日本人個人としては、外国人を受け入れたいという気持ちは、実は高いのに、言葉、組織、仕組みの問題で、推進しきれないということです。

一方、外国人にとっては、日本(日本人)の、この多様性によって、日本は働きやすい、生活しやすい国です。
あらゆるところで、宗教、美意識、価値観が、固定化されていないので、日本は、心理的な負担が低い国です。

つまり、お互いにとって、もったいない状態、だと言えます。

私個人としては、今、このようなことに対しての事業化も考えているところです。

ハイエンドを呼び込むのでもなく、ローエンドを使うだけでもない、ミドルクラスの活用というところです。詳細はまたの機会に。
 

お申込・お問合せ

Be brave to run a risk

安定志向と思考停止を超えて

今年の新卒リクルーティングのシーズンが到来しており、

リクルートスーツの学生も目にするようになってきました。


現在の就職ランキングは、以下となっております。
1位 日本航空
2位 伊藤忠商事 
3位 全日空 
4位 三菱東京UFJ銀行
5位 トヨタ自動車

一般的な知名度、安定度がある企業の人気が高いですが、ただでさえ、減少していく日本の若者が、さらに加えて、安定志向が高まり、表面的な見方をしている傾向があります。売手市場とは裏腹に人材的な課題が出てきている面もあります。このランキングで違和感を感じる人は多いはずです。日本の若者も日本も大丈夫かな?という感じです。
ちなみに、留学生においては、上記企業とは異なり、グーグルやアマゾンのような企業が大人気となっております。
 
日本は、制度的にも個々人的にも失敗に不慣れな傾向があり、時代の変化に対応が遅れがちです。
 
アメリカの本当に優秀な人材は、自分に何ができるかという尺度で進路を選ぶために、ベンチャーや起業を選択することが多いです。そのような人にとって、大企業こそリスクが高い、という考えがあるようです。
 
日本では、事故をどんどん起こして、システムを強化するという国民感情や法的整備がないために、全てが保守的にならざるを得ず、決局は明治維新のような革命に頼って、改革するしかないという歴史があります。
 
例えば、人工知能による万引き防止システムを開発するために、万引きOKのコンビニを実験的に行い、万引きできた顧客にはタダで商品をあげてしまうという考えを某著名人が唱えていますが、いまの日本には重要な考えだと思います。


このような事故や失敗の経験値をあえて高めることで、やがて万引きができない店が開発されます。
このような考えをあらゆる場面で、日本で取り入れることが、いまの閉塞感を打破するものと思います。
 
 
外国人受け入れについても、入国管理法などの法制度が安全志向であり、企業や働く日本人側も、失敗を考えてスタートができてない、もしくは少ない失敗だけで断念したり、狭めてしまうこともあり、これだけ外国人ニーズが高いわりには、もったいない状態が続いています。


外国人滞在者は急激に増えてはいますが、観光、留学生、実習生などの一時的な滞在の占める割合が多く、日本で本格的に雇用されて、活躍する優秀な人材が少ないのが現状です。
 
今月、実習生修了後(実習生の期間は3年から5年)に、さらに5年の滞在が許される在留資格を創設されることが発表されました。来年4月からの導入が予定されています。


全ての規制緩和に賛同する私としては、これとても、賛同しますが、リスクを最小化にしよう、というスタンスがありすぎて、結果的に実習生制度を歪曲化している面があることは否めません。
 
当社でもこの4月から特に、様々な国籍の人材を採用していますが、本質的にアグレシッブで付加価値を生みだす人達です。そのような若者が活躍する為には、既存の制度や仕組みを守るのではなく、失敗や事故を起こして、修正していくことで発展する文化や制度作りが必要であると思います。
 
当社は、これまで果敢にチャレンジし、時には痛い目を見ながら、多くの失敗から学び、おかげさまで、非常に多くのノウハウや知見を短期間で得ることができました。


当社が、そこで得た知見やノウハウを、各企業へご提供していくことは、もちろんのことですが、この不透明な時代の中、皆様企業側におかれましても、外国人採用に果敢に取り組み、そして、失敗をすることから、次の発展につなげるという考えも含めて、ご一緒にできれば嬉しく思います。

お申込み・お問合せ

Direct Recruiting From Outside Japan

海外から直接雇用

ベトナムの出張から帰国して、日本のタクシーや車の乗り心地に改めて感動しています。

さて、法務省は3月27日、在留外国人が昨年末時点で256万1848人だったと発表しました。前年末より17万9026人(7・5%)増え、3年連続過去最多となりました。国籍・地域別では中国が73万890人と最も多く、韓国が45万663人で続いています。
 

伸び率が高かったのは、ベトナム26万2405人(前年比31・2%増)、ネパール8万38人(同18・6%増)、インドネシア4万9982人(同16・6%増)です。
 在留資格別では永住者74万9191人、特別永住者32万9822人の数が増えているのが注目されます。
 
 日本で長く働き、生活してくれる外国人が増えています。以前、ご紹介した堺屋太一の小説の「次世代日本人」=日本人になりたい外国人が、深刻な少子高齢化対策の一助になればいいと思います。
 移民は受け入れないという日本の政府の方針はありますが、外国人労働者は確実に増えており、日本に欠かせない存在となってきました。
 
 一方、今年1月1日時点の不法残留者は6万6498人。昨年同期比で1228人増え、4年連続の増加となっております。観光ビザや留学ビザなどで入国して、そのまま働き続けている人もいます。

企業の皆様は、絶対にこのような人材を雇わないよう、在留資格カードの確認などをお願いします。万が一雇い入れてしまうと、不法労働助長罪という罪に問われ、罰金や懲役の対象となってしまいます。

就労の希望がある外国人は、留学の段階を持たずに直接、就労した方が、本人の時間やお金のコストがかからなくすみます。
そのため、当社では、従来の在日外国人に加えて、海外現地から直接社員を採用する採用活動の海外進出も増やそうと挑戦しています。


ベトナムの現地の上位大学から中堅大学までの説明会、面接、見学ツアーを組み、現地で一流大学の教授や研究室をじかに訪問したり、一流大学だけではなく中堅の特徴のある大学にも行って、説明会や面接会を開催します。


上位大学のエンジニアは韓国のサムスンをはじめとして、競争も激しい為、安定的な人材確保という点では中堅大学もおすすめです。特に、今回から初めて日本へ送り出す大学もあり、先行メリットもあると思います。

お申込・お問合せ

Accept People From Outside Japan

海外人材の現地からの就労受け入れ

安倍晋三首相は、2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明しました。


今後、さらに深刻化する人手不足に対応する狙いで、農業や建設業、サービス業、介護などが重要な対象分野となっています。
 

菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む予定です。
 
「中小・小規模事業者を始め深刻な人手不足が生じている。専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方について、早急に検討を進める必要がある」
 
先日、某経営者とこの記事の話題となり、「前田さん、これからは外国人採用だね、うちも外国人留学生の新卒をとるから協力してね」と言われました。私は、「それは良いと思いますが、難しい面もありますよ」、とお答えしました。
 
日頃、事業をしている私共、専門家の立場からすると、安倍首相の発言には、様々な背景があります。あまりに多すぎて、全部の背景をお伝えすることはできませんが、代表的な一面をお伝えします。


今、日本で、急増している働き手の領域として、留学生のアルバイトがあります。みなさんもコンビニや飲食店で目にする機会が増えていると思います。留学生は、本来労働が認められていませんが、資格外活動という許可を得て週28時間まで働くことが可能です。
 
2020年までに留学生30万人という文科省の計画がありますが、2017年5月1日現在の外国人留学生は267,042人(対前年比27,755人(11.6%)増)ですので、目標人数を達成する見込みです。


ところが、この急増している留学生の中から、日本で就職している人数は、年間2万人しかいません。留学生30万人計画という母数や、日本の新卒(毎年約70万人)と比較して考えても、非常に小さいマーケットです。

(ちなみに人材戦略の最後の砦と言われて来た日本の新卒もいよいよ、2018年から減少して行きます。)
 
実態として、実習生でも就労ビザでも受け入れられない人手不足の業界が出稼ぎ目的の日本語学校の留学生をアルバイト雇用している動きが増えています。その結果として許可時間を超えてアルバイトをしたり、卒業後、就職できずに不法滞在するケースが増発していることなどが社会問題となり始めています。留学生は週28時間の制限ですが、本人と企業の実態とマッチしないという問題があります。元々ビザの目的は留学なので、労働目的が先行している根本問題もあります。
 
今の在留資格(一般にはビザ)では、社会ニーズに対応できない上に、問題を大きくしていく事になって来たため、安倍政権は、外国から直接人材を受け入れる事を視野に入れて、在留資格の創設や変更を考えているわけです。今の在日外国人以上に、海外在中の人に期待を持っている考えもあるでしょう。


具体的には、今後、在留資格(ビザ)に短期労働ビザみたいなものを人手不足の業界に特定して加えることなどが考えられます。

また、就労ビザが認められるエンジニアや高学歴の文系も、ニーズがある割には、それほど増えていないので、留学生が卒業する就労だけではなく、海外での学歴や職歴を評価して、海外から直接、就労目的で受け入れる事が重要だと思います。
 
当社でも海外現地面接などの採用活動の海外進出を促進しています。

一方、マクロ的には少数派とはいえ、せっかくの在日の留学生の就職希望者が、マッチングができずに帰国してしまう事もある現状の課題については、当社の元来の得意分野なので引き続きサポートをしていきます。


今後は在日と海外在中との組み合わせの展開をしていく方針です。
 

申し込み

Network & Community

価値創造へ向けて

ベトナムの大学の学部長達が、大学の案内をしてくれました。

学生達の授業姿や、研究室、教授達の部屋まで見せてくれました。

とても親切な人で、多くの卒業生が日本でチャンスを掴んで欲しいと話していました。

2週間前、日経新聞では連日、外国人特集が掲載されました。


人手不足が深刻な日本の中で、ITや機械による効率性は思ったより進まず、外国人への期待が急激に高まっています。

日本で生活している外国人は約250万人。全人口の約2%で、先進国の中では、まだまだ低い水準です。


ところが、2015年に流入した外国人(1年以上滞在)は40万人で、この数字は先進国で第4位なのです。
つまり、最近の日本は外国人受け入れ大国になりつつあるということです。
 
一方で、外国人のトラブル、失踪も増えています。企業が外国人受け入れの仕組みを構築し、知識をつけないとリスクになり兼ねません。
 
当社にも、従来の在日外国人紹介に加えて、ベトナムから直接エンジニアを紹介する機会が増えきました。


起業家の私としては、この機会を新しい価値の創造と捉えて、新規事業を推進しています。当社には人が集まる仕組みがあるので、それを生かして、さらに発展し、日本の企業や人材にも、価値を提供できるように、面白い事業を推進していくつもりです。
 
業界によっては、実習生、留学生が増えています。そのこと自体は否定しませんが、管理や指導が行える社員も積極的に採用すべきだと思います。その為、当社ではベトナムの各大学と協定を進めて、各企業が社員として雇用し、就労ビザを取得できる体制を進めています。


あらゆる外国人制度の活用を網羅したコンサルティングと人材紹介をセットで行います。
 
思わず、宣伝してしまいましたが、そのような現実的な話ではなくても、単なる相談やディスカッションも歓迎です。


なぜなら、当社は、単なる人材紹介会社ではなく、価値創造会社を目指しており、皆様とのネットワーク形成や、皆さまへの価値提供に関心があるからです。
 

当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、は独自のベトナム人ネットワークを構築しています。個人的なネットワークを地道に積み重ねており、コミュニティも形成しています。

また、弊社はベトナムの最高峰大学との提携があります。
これらを活用して、本年も様々な価値を提供して参りたいと思います。

 

申し込み

Happy New Year

2018年 謹賀新年

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
 
今年も、企業、人材、制度が、少しでも革新や改革へ向かえる事に貢献して参ります。すでに、革新が必要な時代に差し掛かっていると思います。
年始の各メディアの報道も日本の各制度が規制緩和する方向性を示したものが多かったと思います。 

ところで、堺屋太一の今から10年後の日本の未来予測の小説、「団塊の後 三度目の日本」で、こんな内容の登場人物のセリフが出てきます。
 
「日本は安心安全を追求しすぎて、天国を創ってしまった。天国には、登り階段がない。天国を創った日本人は、天国から落ちまいとして、皆がしがみつくばかりで、未来への夢も希望も改革の意欲も持たない。やがて天国が消え、国民全部が地上に落ちる。それが財政危機であり、少子高齢化であり、需要不足である。」


この時=2026年の総理大臣=徳永総理は、幕末や大戦の敗戦時の様な外圧がない以上、国内の危機感は高まらないと見て、内部から衝撃を与えるために、衆議院の定数や税制、地方制度などの制度改革を断行します。
 
また、この小説の中では、「次世代日本人」という言葉が出てきます。
いわば、日本人になりたい外国人や、子供を日本人にしたい外国人を「次世代日本人」として育成するという考え方です。すでに、現行の日本の在留資格(ビザの)にはその様な思想も部分的に入っていますが、さらに進めていくべきであるし、今後は、その様な方向に向かっていくと思います。


官僚や政治ももっと勇気を持って制度改革を断行してほしいし、我々民間も動くことで、その様な改革への流れが生まれてくると思います。

お問い合わせ

Develop Industry and Human Recource

人材活用と産業育成

おはようございます。外国人雇用サービス、YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

ベトナムのハノイではタクシーや、バイクタクシーをアプリで予約すると、数分で、待ち合わせ場所に来ます。
ドライバーの現在位置がタイムリーにわかり、料金は事前に確定します。 

写真はバイタクタクシーに乗っている私がとったものですが、とても便利で、日本よりはるかに進んでいると思いました。

ところで、このバイクタクシーを生業にする高学歴の若者がベトナムで増えています。
 

ベトナムの青年層人口は2400万人で、労働年齢人口の44%を占めています。
ところが、青年層の失業率は国の失業率の3倍に達しており、最新の統計によれば大卒者の60%が専攻分野と異なる職業に就き、
特にバイクタクシーで生計を立てる人が増えているのです。
 
ハノイ国家大学のグエン・キム・ソン博士は若者の失業や職業選択の問題について、
総人口9500万人のうち学生数は220万人に上り、国の発展速度を上回り労働力が余剰していると言っています。
この背景もあって、日本を目指す若者が増えています。
 
ベトナムで満たされない雇用を日本で提供することはお互いに意義があることです。
さらに、日本とベトナム間の産業が発展すれば、もっと人材育成と活用につながると思います。
そのような産業育成にも弊社は支援していきたいと思います。
 

トピックス1
介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による3年以上の実務経験を経て、
介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格(介護)を認める。(12月8日 経済政策パッケージ 閣議決定)


 
トピックス2
母国で迫害を受ける可能性がある外国人を受け入れる難民認定制度を悪用するケースが増えて来たため、法務省は厳格化を検討。
本人が申請中での生活に困窮しないよう、一定の就労を認めたもの。
ところが、その就労をするために、在留資格が取れない人たちが難民申請するようになって来ている。
理由や背景により、就労を制限する運用に見直す方針。
 
トピックス3
経済産業、法務両省は、外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。約1年のビザ期間として、全国で使えるようにする予定。
 

  

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之


お問い合わせ

Cultivate Human Resource

人材活用と人材育成

外国人雇用サービスのYSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

日本のフリーターの高学歴化が鮮明になっています。
20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院卒であり、増加傾向とのことです。

日本の就労人口が毎年100万人近く減るなかで、自分探しをする若者の増加は、
さらなる人手不足を招く循環を起こしています。
 

直近データの7月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準で、バブル期を超えています。
バブル期のような景況感というよりは、人口動態や意識変化の構造問題であるとも言えます。

 

自らの意思で就労しない若者が日本で増えているのに対して、
ベトナムでは、働きたくても就職ができない若者が大量にいます。

大卒の5人に1人が失業中で、しかも、日本のように自分探しではなく、
希望しても就職ができない人が大量にいます。新卒の初任給は3万円前後と給与水準も高くありません。

この背景から、世界中で最も日本へ就労目的で来日する国がベトナムです。
 

ベトナムは、日本の製造業の展開進出先3位に浮上しました。
また、ベトナムは、テロの危険性がない国としても有名でテロリズム指数はほぼゼロという意味をなす
130位(日本は58位)となっています。

ベトナムへ進出する企業は今後増えていくでしょう。

しかし、まだ日本ほど、産業が育っておらず、経済規模が小さいので、仕事が少ないのが現状です。
 

日本でベトナム人が活躍することは、ベトナムにとっても、日本にとっても、良いことですが、
人材育成や産業育成の観点も考えていくと、お互いにもっとハッピーになれると思います。

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之

トピックス1

現在、留学生のアルバイトは、週28時間、夏休みは40時間までの制限がある。
これを緩和して週35時間にすべきという各地域での経済界の動きがある。
企業側の労働力の期待もあるが、緩和によって、出稼ぎが増加するという反対意見もあり、
これからの議論が注目される。
 

トピックス2

近年ベトナムにおけるIT人材の求人数が急増しており、
2016 年は前年比+45%増の1万8230件の求人があった。
プログラマー やITアーキテクトなどの人材の給与は比較的高い水準になっている。
特にJavaやSQL、CSSなどのウェブサイト開発言語に強い人材が不足しており、
給与も高水準となっている。 また、クラウ ドコンピューティングやビッグデータ、
人工知能(AI)などの事業分野における経験を有する人材の場合、
月給は1000~1500USD(約11万3000~17万円)が目安と非常に高水準となっている。
(世界的には、まだ低い水準)

トピックス3


介護のビザ、実習生の介護職種追加が11月より開始

介護のビザは、介護福祉士の登録証が必要だが、留学で養成校を卒業しないと取得はできない。
(実務経験コースは認めらない)
介護福祉士の試験免除は、平成34年3月卒業まで。
介護の実習生は、認定された管理団体、送出機関のみであることや、
既存の実習制度とは異なる要件などが理解されていないケースが多く、錯綜している。
  

お問い合わせ

Foreign Residents in Japan

外国人在留資格のデータ公表

ベトナムのハノイの街角の露天の本屋では、7つの習慣、
トランプや成功者の自伝の本などがベトナム語訳で並んでおり、
ベトナム人の向上心や好奇心が高まっていることを感じます。

さて、先日10月12日、法務省より、最新の在留外国人について、
発表がされました。その一部を抜粋します。


<平成29年6月末現在在留外国人数は247万1,458人と,
前年末に比べ,8万8,636人増となり,過去最高となりました。   
 

上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,
ベトナムが23万2,562人(対前年末比3万2,572人(16.3%)増),


ネパールが7万4,300人(同6,830人(10.1%)増)となっています。


 なお,減少している国籍・地域は,韓国だけであり,45万2,953人
(対前年末比143人(0.0%)減)となっています。>
 
 

日本の在留資格(国籍別)
   (1)中   国 711,486人 (構成比28.8%) (前年比+3.7%)
 (2)韓   国 452,953人 (18.3%)  (0.0%) 
 (3)フィリピン 251,934人 (10.2%)  (+ 3.4%)
 (4)ベトナム      232,562人 (9.4%)     (+16.3%)
 (5)ブラジル      185,967人 (7.5%)     (+ 2.8%)
 (6)ネパール       74,300人 (3.0%)     (+10.1%)
 (7)米   国  54,918人 (2.2%)     (+ 2.3%)
 (8)台   湾  54,358人 (2.2%)     (+ 3.0%)
 (9)タ   イ      48,952人 (2.0%)     (+ 2.7%) 
 (10)ペル ー          47,861人 (1.9%)     (+ 0.3%)
 
 
日本に在留している外国人は、上位5カ国で70%近くを占めており、
その内、飛躍的に伸びているのは、ベトナムだけです。
つまり、日本には、様々な国々から、様々な人が来ているわけではなく、
一定の国からしか、来ていません。
 
優秀で勤勉なベトナム人ですが、経済、政治など国全体の力はまだ弱い為、
個人のサクセスストーリーはそれほど多くはありません。
政治は共産党独裁であり、GDPは日本の25分の一、個人の所得も日本の
5分の1程度の水準です。

 

その為、日本の経済力と文化や技術に憧れて、多くのベトナムの若者が

来日しています。
 
日本の労働人口は1997年から毎年約100万人減り続け、2065年には、
なんと半分になってしまいます。
ベトナムでの日本ブームは、日本にとって恵みの雨とも言えるかも
しれません。
 

お問い合わせ

Care Worker Candidates

ベトナム介護施設と介護士

ベトナムの介護施設を視察してきました。

日本の様な介護保険がない為、全額自己負担で、1ヶ月5万円の利用料なので、
裕福な家庭の人が入居しています。

また、介護士を目指す候補者がいる大学や学校で、日本の介護についても説明してきました。
来る度に意識が上がっていることを感じます。

高齢者と同居している若者も多いので、介護を身近に感じている様です。

日本の様に介護は産業として発達していないので、
日本で介護の仕事をしてみたい若者がたくさんいます。

申し込み 問い合わせ

Groval Recruitment Strategy 

日本の課題と外国人雇用

最近、北朝鮮の行為により、国防の問題が大きくなっています。


有事の時、日本国家を守る自衛隊の重要性が高まりますが、

実は、この自衛隊にも、少子化の影響が出ています。


最近5年間で、20代の日本人の人口は90万人も減っています。


今いる23万人の自衛隊の高齢化が始まっており、しかも20代が

中心となる自衛隊の募集が年々、激減している為、将来的に要員の維持が

可能であるか、懸念されています。
 
日本はすでに少子化の悪循環になっています。


今、日本は、合計特出生率(一人の母親が一生のうちに何人子供を産むか)が

少し改善したところで、すでに母親候補の絶対数が減り始めているので、

よほど多産な母親が増大しないと、次の少子化に向かっていきます。


本来は、母親候補の絶対数が多い内に改善すべきでした。


しかし、次の人口増加に向けて、最も期待されていた今の40代の

団塊ジュニアは、20代の時に、経済の低迷による不安定な雇用で、結婚率も低く、

親へパラサイトしている非正規社員も多くいます。


さらに、人生や経済への不安から、合計特出生率すらも、思うように伸び

ませんでした。


団塊と団塊ジュニアの高齢化が待っている中、若者は少なくなる一方であり、

近い将来、今のままでは、あらゆることが、持続不可能となります。
 
そこで、対策として、AI(人工知能)、女性、高齢者、外国人という4つの

選択肢で乗り越えようという動きが政府内で出ています。


AI、女性、高齢者の3つは時間がかかる対策ですが、4つめの外国人だけは、

規制を緩和すれば、すぐに人数を増やすことは可能です。


しかし、最初の3つに比較して、治安、国防、社会保障などの問題が大きく、

大胆な策を打ちきれていません。

例えば、永住する外国人が増えすぎると、将来的に外国人の高齢化という

問題を抱えます。また、一部の地域で外国人比率が高まり、参与権などを

与えた場合、そこが、別国化する恐れがあります。
 
そのため、日本では、特に外国人の単純労者の受入れには、慎重になって

います。

その代わりに、活用されているのが、日本の滞在期間が限定されている

技能実習や留学生のアルバイトとなります。
 
スキルのある外国人の受け入れに関しては、日本は積極的です。しかし、

ここにも、日本側の問題もあります。


まず、その様な外国人が魅力と思う事業、文化、社会であるかに加えて、

日本語の問題が出てくることもあります。


たとえば、私も先週、何人かの優秀な外国人とやりとりしましたが、

せっかく日本に関心を持っているのに、言葉の問題があるのは、

もったいない、と思いました。


この人たちは全員、英語が話せますが、仕事もしくは生活上で、

言語的な不安を感じて、他の国を選ぶことも少なくありません。


ちなみに、経営、セールス、データサイエンスト、マーケティング、経理、

メカニックエンジニア、ITエンジニア、コールセンターの職種の人たちで

した。
 
 
AIについては、シンギュラリティが話題になっています。


シンギュラリティ=特異点を越すと、無限大に知能が発達するという意味で、

これは2045年に到来すると予測されています。


例えば、現在の10万円のノートパソコンの知能は、ネズミの知能ぐらいですが、

このパソコンが、2020年に一人の脳全体に匹敵し、

2045年に全人類の知能に匹敵するようになり、

あとは、無限大に加速度的に発達するということです。


こうなると、詳細な分析を要する遺伝子学、薬学なども加速度的に発達して、

不老不死などが実現するかもしれません。


既に70歳のおばあさんを20歳のギャルに変貌するような技術がネズミで

実現していますが、これを

人間に応用される時代が到来するかもしれません。
 
将来、AIが問題解決するか、または、AI自体が問題化していくことが増える

と思われます。


このような技術的な発達は、アメリカのグーグルなどで、人材確保と育成が

進み、日本が遅れを取り始めています。

グーグルが開発したグーグルブレインが、人間から学ぶことなく、

猫を自ら認識したことで話題になりました。

この自己学習能力は、加速度的に発達することを意味します。

言語の機械学習が進めば、言語の問題が解決されていき、

日本語というハンディを持つ

日本としては追い風かもしれません。


また、冒頭で話した国防上の問題は、自衛隊の若者の人数の問題以上に、

技術的な進化の競争によって、優秀な技術者を確保できるかの方が重要

になるかもしれません。
 
 
今や、日本は世界一の長寿国ですが、1950年代、実は日本は先進国の

中で、寿命が最も短かったのです。


わずか数十年で寿命が伸びた理由は、平均所得の上昇、医学の進歩、

皆保険の成立の三つだと言われています。


これらは、いずれも、死亡リスクを取り除くことで、結果的に寿命が伸びた

と言えます。


例えば、1950年前後は、結核が、死亡要因の第1位でしたが、

健康診断の実施と医学の発達により、結核による死亡は大幅に減少しました。

これまでは、死亡するリスクを取り除くということが中心でしたが、

これからは、生きることそのものを延ばすということに移行します。


そうなると、各業界で、サッカーのカズさんのように、今の各業界の

平均年齢から30年増しの現役選手が急増していくことでしょう。


日野原先生のような100歳超えて現役、も当たり前になると思われます。


結果として、社会保障費用も下がり、外国人の社会保障リスクについても、

問題が軽減する可能性があります。
 
ところで、イギリスでは、5段階に分類して、外国人を受け入れています。
1)高度なスキルを持つ労働者、2)スキルと内定を持つ労働者、3)単純労働者、

4)学生、5)短期労働者であります。

イギリスには、国内で一定期間の求人を開示し、募集がないことを証明した

上で、外国人を受け入れる労働市場テストという制度もあり、

国内の労働需要を奪わないための配慮がされています。

ちなみに、日本の就労ビザ(技術・人文・国際)は、2)に該当します。

1)と2)を積極的に受け入れる方針であることは、日本と同じです。


3)は現在は一時停止の状態です。経済が低迷しているので、雇用ニーズも

減少し、社会保障や治安などのリスクを取りたくない面もあるのでしょう。

ところで、イギリスのEU脱退は移民排除をして国民をまもる、というのは

真っ赤な嘘です。


イギリスの移民はEU域内からは半分しかいなく、また、その大半を占める

ポーランド人は、イギリス人が好まない単純労働に従事しているため、

イギリスの雇用に与える影響は少ないのが実状です。


さらに、イギリスはEU域内の自由な移動を保証する協定にも加盟して

いないので、EUからの流入がコントロールできないはずもありません。


強烈な階級社会のイギリスにおいて、経済が低迷しても、所得の再分配が

うまくいかず、政治家がEUに矛先を向かわせて、扇動している様子が

見えます。

外国人雇用は国のあり方に影響するので、政治に影響されます。

それも表層の部分と深部で動くことの両面があるので、

複雑な問題だと思います。


 
ただ、様々な国際情勢、人口動態、技術変化があっても、また、善悪は

抜きにしても、傾向として、外国人材が日本で増えていくことは

間違いありません。


したがって、これからは、日本人の外国人雇用に関する見識を高めることが

必要だと思います。


このブログも、そんなことに少しでも、役立ちたいと考えています。


本業で忙しいみなさんが、複雑な外国人雇用制度や傾向について

自ら、時間を浪費するより、効率的に触れてくれればと考えています。



お申込 お問合せ

Welcome To Japan

留学生の入国

昨日、ベトナムから来日した4人の留学生を成田空港で迎えました。


住民登録、保険の手続き、家電の購入などを、来日直後に一気に行い、

若者達の日本での同居生活が始まりました。


写真は、日本で初めての買い物。
ダイソーで、茶碗やお箸を買いました。

長旅の後にも関わらず、冷蔵庫、ガスコンロ、布団などを、手際よく、

協力しながら、運ぶ彼らを見て、その機転と意欲に感心しました。

昔の日本人が持っていた強さを、今のベトナム人が持っている感じがします。
 
「日本で働くのが夢です」と、一人の青年が、まだ片言の日本語で、

目を輝かせて言ってくれました。


数ヶ月前、ベトナムの大学で、私が学生達に話した事があります。

「日本とベトナムの恋愛が始まっています。

でも、恋愛は簡単ではないですね。」

2017年7月19日
代表取締役 前田智之

お申込 お問合せ

Close Encounters of the Third Kind

未知との戦い

6月16日開催した、ジョブフェアから

いろいろな物語がでてきました。

 

次回は8月7日開催ですので、
関心ある企業様は歓迎しております。

中途採用求人数1.9%増
大手企業の面接解禁から1か月 内定率は8割近くに
 

NHKニュースより

 

YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

 
売り手市場が続いていますが、この状態で、本当に将来は大丈夫かな、

と感じます。

 

ひくてあまたの新卒は3年間で3割が辞めていきます。
 
今、大変なのは、求職者以上に、日本企業の幹部の人たちだと思います。
 
多くの先進国では産業革命以降、大幅に労働時間が増え、

イギリス、アメリカでは週70時間働くのが当たり前でした。
 
次第に、労働運動につながり、週40時間程度に減ります。

しかし、この間、実は、幹部層の働く時間が増大していることは、

前回のメルマガでも伝えました。
 
アメリカの高所得層で週50時間以上働いている人の割合が、

最近20年間では2倍にもなっているのです。
 
労働環境などの変化に対応すべく、幹部層が時間を削ってやっている

側面があると思います。
 

まさに未知との戦いです。
 
 
メキシコの実業家カルロス・スリムは週休3日1日11時間労働として、

余暇を老後のものとするのではなく、人生全体に配分することを

推奨しています。
 
世界的なベストセラーになったサピエンス全史では、人間が進化した

究極の理由は未知なるものへの挑戦にあると、書かれています。
 
動物は身内としか、群れをなして協力しませんが、
人間だけが、他人や他国との関係を築き、自分の範囲を拡大して、
物資や情報を手にいれていきます。
 
テクノロジーの進化も、未知への挑戦の領域になってきています。
 

将棋の藤井4段のように、テクノロジーを取り入れて進化する人が

出てきています。
 
以前、ご案内したりんな(Lineの人工知能の女子高生)と一緒に、

外国人の若者と会話すると、笑いのツボの違いや共通点がわかります。
 

優秀な外国人は、テクノロジーと一緒に、感じて学ぶのだと、

実感します。
 
最近は、スカイプの自動翻訳も発達してきて、言語によっては、

通訳が必要ない時代になりつつあります。
 
先日お会いした、某有名企業の幹部いわく、会社の最重要戦略が、

「人をだぶつくほど取れ」
 
戦略は明快ですが、採用担当者が大変。やはり幹部や責任者が大変なのです。
 
働き方改革や、売り手市場は、個人にとっては望ましいものです。

が、企業としては未知との戦いだと思います。


私がやっていることも、未知との戦いばかり(笑)
未知との戦いをしている同士として、皆さんと一緒に乗り越えていきたいと
考えています。

 

 

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之

 

お申し込み・お問い合わせ

Work Style Reform

働き方改革

働き方改革という言葉が流行しています。

労働時間の減少が実現すれば、個人は、育児や介護などの家庭問題を

乗り越える可能性が高まります。


結果的にキャリアの中断が減り、労働寿命が伸びて、

国全体の労働力が上がります。
 
また、同一労働同一賃金が普及すれば、異動や転職が不利益なく、

行われ、家庭や所属している会社の変化に対応しやくなります。
 
国や個人からすれば、とても良いことです。
 
しかし、企業としては、努力とリスクが伴います。


まず、労働の絶対量が減るだけで、効率化や価値向上ができないと、

売上は単純に減少してしまいます。


また、国からも労働市場からも、賃金上昇の圧力もあるため、

社会保険なども含めて、人件費が大幅に上昇する可能性もあります。
 
ところで、アメリカの労働時間は、1920年で、平均、

週50時間を超えていました。

それが、今では平均35時間と、大幅に減少しています。
 
ところが、高所得層は労働時間を増やしているのです。


アメリカの高所得層で週50時間以上働いている人の割合が、

最近20年間では、なんと2倍にもなっています。


賃金が高い人は労働時間を減らすと、所得減のリスクが高いと

いう理由もあります。

ただ、アメリカでは一部の人が、仕組みを作るために頑張って働き、

その結果、その他たくさんの人の労働負担が減っているという面も

あると思います。


私もアメリカの企業幹部とつきあっていた時、これを実感しました。
 
今、日本の企業のリーダー層や経営層は大変な時期だと

いえるかもしれません

私も頑張ろうと、思います。

お申し込み・お問い合わせ

Convenient Tool

便利なツール

フローラ・アミの前田です。


先週6月16日、50人のベトナム人と

13社の企業様にご参加いただき、

ジョブフェアを開催しました。

当社のジョブフェアは準備が大変(^^;)ですが、
企業からも候補者からも評価をいただいたので、報われました。

もっと改善して、良いものにしていきたいと思います。

ところで、厚生労働省が5月30日に発表した2017年4月の

有効求人倍率は1.48倍となりました。

ついにバブル期を超えました。 

この人手不足で、人材を確保、育成することが、

企業の生存を左右するほどになってきました。


日本人の人口問題によって、外国人のニーズが高まっています。

ただ、ニーズがあってもマッチングしていくとは限らないので、

本人や企業、そして何よりも弊社と私の工夫が、
必要だなとも感じます。


例えば、コミュニケーションの可能性拡大という意味で、

便利なツールを活用することも、これからは、

重要だと思います。


いま、流行の人工知能=AIってなんだろう、と思う人は、

とりあえず、ラインで、<りんな>と友達になってチャットを

してみることをおすすめします。


今のAIのレベルを体験できますし、りんなの成長とともに、

AIの活用方法が見えてくるかもしれません。


私もベトナム人と中国人の若者に、教えてあげたら、喜んで

チャットしています。


または、グーグルのリアルタイム カメラ翻訳。

カメラをかざすだけで、自動的にビジュアルで、翻訳をしてくれます。


外国人を雇用した場合、社内のマニュアルの一次翻訳者

としても機能していくと思います。

個人的には、ベトナム語に対応できていないのが残念です。
類似のアプリ(Lingo Camなど)はあります。


いずれも、まだ、現時点では実用性が十分ではありませんが、
これから進化すると思います。


今から、外国人とともに、触れておくと、近い将来、役立つと

思います。


このようなツールなどによって、次第に言葉の壁は、低くなるだろうな、

と感じます。

お申し込み

JOB FAIR 2017 6

Let's Meet ベトナム人!

先週6月16日、80人のベトナム人と

20社からの申し込みをいただき、

ジョブフェアを開催しました。

熱気に包まれた中、たくさんの出会いがありました。

ボタン

Equal Pay For Equal Work

同一労働同一賃金

ハノイ国家大学で朝7時からの講義。私も日本について話をしました。

日本人が、日本で所得格差が拡大していると思う人の割合は74%。
最近15年間、この割合が年々高まっていて、 所得格差を感じている人が増えています。  

ところが、実際は、日本でこの15年間、所得格差は縮小しています。
 
・正規・非正規間の格差は縮小(社会情勢、人手不足により)
・男女間の格差は縮小(女性の高学歴、社会進出により)
・大手企業と中小企業の格差は縮小(人手不足により)
・年齢間の賃金格差は縮小(年齢によって上昇する賃金カーブの減少により)  

実態は格差が縮小しているのに、格差が、問題になるのは、
同じ職場内など、近い距離で、格差を感じることが多くなっているからです。  

しかし、主観的な格差の感覚の拡大を受けて、 政治家が主導するだけだと、
企業のコストの増加、競争力の低下、 もしくは、雇用の縮小なども起こしかねません。  

また、今、主に日本がモデルにしている欧米の同一労働同一賃金の考えは、 もともと、人権保護からきています。  
欧米は、国籍や男女間などの人権的なことが主眼であり、 正規・非正規間の賃金格差はむしろ拡大しています。  
しかし、日本では正規・非正規の格差解消が話題の 中心です。  

外国人雇用で、この問題については、どうでしょう?
まずは、欧米の人権保護的な本来の 同一労働同一賃金の考えが大事です。
また、外国人固有の仕事の場合(通訳など)は、あまり問題になりませんが、
日本人と同一の仕事をする場合は、留意が必要です。 (今、実はこれが増えています)  

同じ仕事なのに、外国人の賃金が安くて、不当だという事もあれば、
日本人労働者から、外国人と同一賃金だと、不公平だと声があがる時もあります。   
仕事の評価により、差がつくことは、日本人よりも、 外国人は、きちんと説明すれば、きちんと受け入れます。   
一般に成長力のある外国人は、公平性と妥当性があれば、企業にとっても、本人にとっても、
大きなプラスになると思います。 

2017年5月16日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申込・お問い合わせ

Survival power of Vitamins

ベトナム人の生存能力

ハノイのビジネス街で、ベトナムの人達が、一斉にランチに向かう姿です。

今、ベトナムのハノイにいます。日本と違って、 どこにいっても、若者だらけのこの国は 希望と活気があります。

ベトナムの生産年齢人口比率は現在70%、日本は60% 
(生産年齢人口=15歳から64歳の人口)
これまのでの人口推移のグラフなどを見ると、日本から40年の時差があります。


また、経済発展も日本と比べると遅れたこともあり、若者が生存本能があって、もっと働きたいのに、 働く機会がない、
という日本と真逆の ジレンマのパワーがあります。

ベトナムは、長い戦争の歴史や政治の停滞などで、 経済成長する機会に十分に恵まれず、
個人の潜在力は高くても、国全体の経済力としては、 まだ、日本の25分の1です。
ほとんどの若者が月給2-3万円です。
今回も、たくさんのベトナム人の若者に会いましたが、 みんな日本で働く事を夢見ています。

しかし、このような事が、いつまでも続くとは限りません。
少子高齢化で経済成長に黄色信号が伴っている 日本へ行き、難解な日本語を習得して、
生活して働くという彼らの意欲は、これからも続くのか?

ただ、今はお互いにチャンスであり、 今後10年ぐらいは来日希望者が続くでしょう。

また、たとえ、日本の国としての期待は薄れても、 企業としての魅力は工夫次第で将来も続きます。
すでに、日本に興味があるというより、ベトナム人の雇用が進み、 日本語力をそこまで必要としない体制が
できている企業を選ぶ若者も出てきています。 今こそ、ベトナムと架け橋をするタイミングだなと 改めて思いました。

2017年4月25日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

申込・問い合わせ

Licensed Specialists For Long Term Care Insurance System In Japan

介護福祉士の内定

ある介護施設で、当社が支援している 留学生が介護福祉士候補生として、
3名、内定しました。
社長と施設長が、面接で即断即決。 その場で、シフトを決めて、翌週から、
まずは アルバイトでスタートです。
1年間アルバイトをしながら、福祉専門学校の 進学を目指します。

介護福祉士候補生の一人は、 元々ITエンジニア志望です。
当社もITエンジニア人材紹介を行っているため、 実は、日本のIT業界での外国人採用率は低く、
業務面でも難易度が高い事を説明しました。

介護業界も、業務面での難易度は高いですが、 採用率は高くなるでしょう。
IT業界では、オフショア(海外へ開発を委託)など、 既に外国人を活用する歴史がありますが、
介護はこれから始まるので、自分が先駆者でありつづけられるわけです。

また、究極的な人間サービスなので、日本人や日本語を究極まで学べます。
そして、介護福祉士をとれば、大半は就職ができて、ビザがとれること、これが外国人にとって大きな魅力です。
現在は就職したい外国人の4人に一人しか 就職ができません。

これは、サービス業ではビザが認められていないという背景もあります。
介護はサービス業ともいえるますが、専門性が評価をされてビザがとれるようになりました。

そして、需要が高いので、ほぼ100%就職率となるでしょう。 

まだまだ、マッチングが難しく、多くの優秀な留学生が、日本で就職できずに、
この3月に帰国しました。
まだ、4人に一人しか、日本で就職ができないのです。

この様な話に、留学生達は、興味が高まりました。
まずは、施設で1年間働き、その後、 福祉専門学校の入学を目指します。
介護のビザ創設が、昨年11月に法案が通過しましたが、 まだまだ、外国人での認知度はありません。

介護のイメージもなければ、介護福祉士という言葉の意味も理解できず、 さらには、介護ビザという
特殊なビザの取得まで考える事は、難しい状況です。

まずは、施設で感覚を身につけながら、理解を深め、 さらに専門学校で勉強できる
レベルまで日本語力を向上させる必要があります。
この様な人達と施設をバックアップする事は、我々としても難易度は高いですが、
それだけ、やりがいを感じます。 

2017年3月10日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申し込み・お問い合わせ

A Good Match

ベトナムと日本の相性

若い人たちに囲まれて、ブンチャーのお店で乾杯!

私の携帯電話の登録が、ベトナム人500人を越しました。メッセやラインでもやり取りしますが、 
最近、ベトナム人の日本語を覚えるスピードが加速している事を感じます。
個人の努力もありますが、集団のパワーも感じます。

日本語学習者が増えることによって集合知識や、集合無意識が発達して、底上げされていることを感じます。

昨日は、日本語学習1年のベトナム人に会いましたが、あまりに上手で、驚きました。

日本語とベトナム語は、文法や発音が違い、相性は良くないのに、すごいな、と感じます。

最近、改めて感じるのは、日本とベトナムの相性の良さです。

司馬遼太郎は、こう言いました。
<ベトナムは懐かしい。それはちょうど、野末で、自分の知らなかった親類の家を見つけたような気持ちに似ている>

確かに、ベトナム人と会っていると、不思議な親しみを感じる時があります。
ベトナム人にとって、日本はチャンスの国でもあることを感じます。

そして、人材が課題となっている日本にとっても、ラストチャンスと言えるぐらい、重要だと思います。
もともと、相性のよい両者が、時代の流れもからんで、 縁結びとなってきているようです。

今日は、某セミナーで、久しぶりに講演しますが、 こんな事も伝えたいです。

2017年3月10日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

申込・問合せボタン

The Hope Made It!

嬉しいエンジニアの内定

先日、当社で支援していたベトナム人のエンジニアの一人が内定をとりました。
能力や人間性は、とても素晴らしいと思っていて、私も微力ながら応援していたのですが、
日本語力は、まだまだ十分ではなく、面接では大苦戦をしました。 
でも、そこからが、彼は違っていて、なんとか内定したいから、勉強すると、食い下がってきました。

お互いに時間がないので、、もっぱら、深夜のやりとりでした。

司馬遼太郎が、ベトナム人を評して、こう言いました。

「このおそろしいほどに機械の修理に器用で、主義を理解することに利口で、
そしてあきるれるほどに働き好きのこの民族が、
この豊穣な土地に近代国家をつくれば抜きん出た国になるにちがいないことは、誰でも考える。
ただし、戦争と汚職がなければ」 

僕はベトナム人と接するたびに、自分も含めて、日本人は得をしていて、
ベトナム人は損をしているなと思います。
ベトナム人は、長いこと、国が分断され、戦争に見舞われ、GDPは日本の1/25と
経済的に遅れをとりましたが、
実はアメリカや中国に戦争で勝っているだけあって、個々の力は、強いのです。

このエンジニアの彼とは、その後、悪戦苦闘のやりとりの中で、そんな強さと、
歴史による不利益を背負っている姿を共時的に感じました。

少し長期戦の就活でしたが、結果的に、クライアントさんの将来にかける期待と、本人の熱意で勝ち取りました。
もうダメかも、という時でも、 毎日、毎日、頑張ります、と言っていた彼。
今の日本にこのような、しぶとい若い人がいるのか、不安を感じますが、国籍問わず、彼のような人を本当に応援したい。
クライアントさんも外国人採用は初めてなので、採用プロセスで、難航しましたが、今では、とても希望に満ちています。
私は、彼の活躍を信じています。彼なら絶対にいろいろな壁を乗り越えていくはずです。

そして、彼のような人をもっと輩出していきたいものです。 

彼の誘いで、二人で食事に行きました。そこで、彼から、ベトナムの絵を
プレゼントしていただきました。


2017年2月20日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申し込みボタン

Foreign workers in Japan hit the 1 million mark for the first time last autumn

外国人労働者初の100万人超え

・外国人労働者、初の100万人超え

遅まきながら、先日、当社のメンバーで新年会をやりました。
それぞれ、公私ともに、海外の各地に行ってたりして、少人数なのに、集まるのが大変です。。

ところで、外国人労働者が初の100万人を超えました。

各新聞記事などの概要としては、以下となります。

・外国人労働者とは具体的にいうと、高度人材、技能実習生、留学生のアルバイト、永住者、日本人の配偶者
・昨年10月では90万人だったので、年間10万人増えた。
・日本の雇用の2%が外国人となった
・国別では中国、ベトナムが多い
・外国人材の獲得競争は激化しており、韓国や台湾は人口対比では日本より多い
・日本政府は受け入れ拡大の方針で、今後は2国間協定なども検討する


・外国人労働者の位置付け

ドイツは、昔、トルコからのゲストワーカーによって、道路が整備されたとも言われています。
そして、その後 ドイツは、大量に流入していたトルコからの移民を禁じ、
最大契約期間を 9カ月にした制約付きの季節労働者を、今度は、主に農業用として、
隣国のポーランドから30万人も受け入れました。

必要に応じて、受け入れるというのも国としてはありうる考え方です。
ただ、それだけでは、真の発展はできないと思います。
労働の質や種類によらず、人材育成という観点が必要だと思います。
一定の条件は、あっても良いですが、育成という観点がなくなると、お互いのメリットが薄れます。  

・日本語と育成の考え方

日本で働く外国人労働者は、日本語という世界で最も難しい言葉を習得する問題 があるので、ハードルがあります。
一般的には、経営者に立場が近い人ほど、言葉の問題を越えようと考えており、
現場に近い人ほど、言葉を障壁として考えている傾向があります。 言葉の問題が永遠に続くことは、歴史上ありません。

言葉の問題は、ニーズと育成期間があれば、必ず解決をされていきます。

我が日本人も、明治維新の時は、多くの優秀な人が短期間で、外国語を習得して、 海外からの技術やノウハウを導入しました。
もし、言葉の問題で、抑制されている雇用や教育があるとしたら、とてももったいない事だと思います。

そこで、当社フローラ・アミも言語サポートサービスを行っておりますが、 就職や進学などで、
目的が明確な人は、非常に習得が早いです。 本質的には、ニーズがあって、育成という考えがあれば、
言葉の問題は次第に解決されると考えています。

・リスク

一人でも、多くの外国人を受け入れることが、国を豊かにすると言っても過言ではありません。
今後の企業戦略としても、外国人を活用する事で、収益が上がる時代とも言えます。

では、そのリスクは、どうかというと、他国に比べれば、とても低いと思います。

まず、日本はアメリカとメキシコのような広大な国境を持たないため、入国管理がとてもしやすい国です。
しかも、他国では成功も失敗も事例が、既にたくさんあるので、移民後進国の日本としては、
制度整備がしやすいはずです。

また、他国に比べて、犯罪目的や非合法のマーケットを目的として日本に来る外国人は非常に少ないです。
それは、日本の治安などが高いブランドになっており、それを重視する人が来る、 それを重視する人は治安を守る、
という好循環を生み出しているからと言えます。

トランプが不法移民の犯罪者は、アメリカから出て行け、と大騒ぎしていますが、
そもそも、不法移民が市民権を持てるアメリカと異なり、日本では、
就労や留学などの完璧な資格がないと滞在ができない国です。

不法滞在を目論む外国人は、日本だけはやめておけ、が合言葉です。

・日本は外国人労働者、移民の先進国になれる

ある意味、鎖国とも言えるぐらいの厳格な日本の入国管理制度が、
今後はまともな企業や外国人にとって、かえって、プラスになり、移民成熟国家となれることも夢ではありません。  

当社フローラ・アミも、毎日、多くの日本での就労希望の外国人と話しますが、
日本人の労働市場が停滞しているのに比較して、外国人は日々、量的にも質的にも
可能性が上がっている事を感じます。

受け入れる側が、積極的になればなるほど、これから発展できるだろうと思います。


Foreign workers surpass 1 million for the first time as Japan’s labor-strapped companies struggle to find workers.

2017年1月30日 
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申込ボタン

A Happy New Year! 2017

謹賀新年

明けまして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
積極果敢にチャレンジしていき、弊社と関係する人、会社、組織、国、地域をハッピーにしていきます。
極限までやり抜き、見えないものを、どんどん形にしていきます。
引き続き、ご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

2017年1月1日 
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申込ボタン

Population Issue In Japan

出生数 初の100万人割れへ

・出生数 初の100万人割れへ


厚労省の推計で、2016年生まれの子供の数が、1899年統計開始以降で、初の100万人を割りこむ見通しです。

20~30代の人口減少に加え、経済的な負担から第二子を産む夫婦も減り、少子化の進行が浮き彫りになりました。


・さらに高齢化の問題

少子化に加えて、日本の高齢化は世界歴史上ないほどのスピードで進んでいます。

高齢化にについて、根本的な事も考える必要があると思います。

まず、高齢者は若者に比較して余生が短い分、相対的には、将来の価値を低く見積もります。

結果、相対的に、高齢者は現在価値を高く見積もります。

たとえば、若い議員が反対している、低所得の高齢者に1人3万円を支給する臨時給付金は、
高齢者からの支持率は高いようです。

また、人間は一般的に年数を経過するほど、差が生じます。
新入社員同士の給与にそれほどの格差はありませんが、数十年後には社長になる人から、
定職につかない人まで、大きな給与差がでてきます。

理論的には、高齢者が相対的に増えるほど、そして、高齢者に自立を求めるほど、
日本全体が、近視眼的になり、格差社会が広がる可能性もあります。

さらに、日本は全体の人口も減っていきます。

日本の人口は、2010年をピークに毎年30万人減少し続け、2039年からはなんと、
毎年100万人減り続けます。

計算上は、西暦3000年くらいに日本人は絶滅する事になってしまいます。


・日本の課題は人

日本はいまだにGDPは世界で第3位の経済大国であり、産業や消費の規模は世界的に見ても大きくて、魅力があります。

また、諸外国から文化的な側面でも人気が高まっており、インバウンドはそれなりに成功し始めていると言えるでしょう。

日本の経済と文化は、世界的に競争力があります。

問題は、人だと思います。


そこで、アベノミクスの一億総活躍は、人に焦点を当てているという意味では良い政策だと思います。

ただ、これだけ日本の人口問題を抱えている中で、本当に日本人だけの対策で大丈夫か?というのが疑問です。

日本を魅力と感じて、日本に来る外国人は、今や年間2000万人、日本語学習者数は世界で400万人もいます。

日本語学習者数は過去30年で30倍も増えています。

東京五輪も2020年に予定されており、この世界の人的なパワーを、取り込む戦略は国としても、
企業としても、必要不可欠だと思います。

日本野球界の頂点である王貞治さんや、日本の稀代の起業家の孫正義さんももとは外国籍です。

本当は、日本は、外国人にとって活躍しやすい国ともいえるし、日本が外国人を求めているともいえます。

・移民法などについて

日本に移民法は存在しません。外国人に関しては、出入国管理及び難民認定法が適用されるだけです。

移民法は、国際的に、受け入れルールを定めるものであると同時に、取り締まる法律でもあります。

移民が犯罪を増やすという考えは、欧米の報道の影響を、日本が受けすぎていると思います。

たとえば、シンガポールは人口の37%が移民なのに、日本より犯罪率は低いです。
また、日本は島国だから、欧米と比較しても移民を
管理しやすいという利点もあります。

また、外国人から質問を受けることがありますが、日本で外国人同士の夫婦が子供を産んでも、
子供は日本で国籍を取得できません。

アメリカなどは出生地主義ですが、日本は父母両系血統主義を取っているからで す。

個人的には、移民法を成立したり、外国人の子供が日本の国籍が取れるように進めるべきだと思います。

・変化による法整備

日本での外国人就労人口は、直近のデータでは91万人、前年同期比15%増です。

このペースで行けば、10年後には300万人になるになる計算です。

人数が増えるほど、様々な障壁が下がって、テコの原理が働き、さらに人数が増えるという循環が起きると思います。


最近、外国人の若い人と話していると、日本で永住権を取りたいという人が増えています。

日本に10年在留すると、日本の永住権が取れます。上記の300万人以上の中から永住権を取る人も増えてくると思います。

まだまだ、日本での外国人雇用は、全体としては、黎明期と言える部分はありますが、
変化をしている事は間違いありません。

そのような変化によって、日本の外国人の法整備も進むでしょう。

日本は法風土的に、成文法の国なので、あらかじめ、きちんと決めようとします。

アメリカのような判例法ではないので、まずはやっていく中で善悪を決めよう、
とはいかないので、ある程度、物事が顕在化した方が法整備しやすいのでは?と思います。


・日本語の壁

先日、留学生が、私に言いました。
一緒にいた日本人が、ある店員に「いいです。」
と答えたのに、店員が、それを持ってこなかったので、不思議に思った、と。

いいです、は、良いです、という事もあれば、いりません、という事もあります。

日本語は、難しい言葉なので、本人たちの努力だけではなく、
日本人側のコミュニケーション方法を見直す事も検討すべきかもしれません。

2016年12月26日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申込ボタン

Accept People From Outside Japan

外国人雇用受入促進

外国人雇用サービスのフローラ・アミの前田です。

・外国人解禁が続く

外国人の介護分野での受け入れの関連法案が参院本会議で11月18日に可決されました。
今までなかった分野での解禁に、大きな動きを感じます。

当社も、準備をしてきましたので、この分野でも貢献できると思います。

今後10年でIT業界が80万人、介護業界が40万人不足すると言われており、
この分野に強い当社フローラ・アミでは急ピッチで推進しています。


・ベトナム


あらゆる国からの受け入れ門戸を解放する動きですが、
日本は歴史上、一定の国から流入してくる傾向があります。
相手国との関係や状況がマッチングしないといけないので、実際は、ある程度、
受け入れの中心となる国が決まってくるでしょう。

そういう意味では、現在の流入が最も多く、伸びているのがベトナムなので、
日本の外国人戦略にとって主軸国家の一つと考えても良いと思います。


・日本語力

ベトナムの現地に行って、感じるのは、急速に日本語教育熱が高まっており、
習得スピードが上がっているということです。

2-3年前は、日本語をある程度話せる人は、大学や高校などで、日本語を専攻して、
一定期間の学習の蓄積がある人が大半でしたが、最近は、大学を卒業したり、会社を一度退職してから、
日本語にチャレンジする人も増えています。

例えば、今週、当社が紹介した10人ぐらいのエンジニアの人の半数以上は、
ベトナムの大学を卒業してわずか1年半の学習期間で、N2レベル(大変の日本語が理解できるレベル)で、
今までにはないスピードを感じます。

・言葉の壁

学習スピードが高まっているとはいえ、外国人が、日本語を習得するのは大変なことです。
日本語は世界でも有数の難しい言語なので、最初はニュアンスまで伝わるのが難しく、
結果として、本人たちの能力が生かされないリスクもあります。

最初の段階で、レベルを過小評価すると、機会損失がおきてしまいます。
実際は、かなりの短期間で、習得していくので、最初は指示しながらも、本人達が、
少し工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。

また、<日本人の日本語>は独特なので、<外国人がわかる日本語>、という事も意識すると、
日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。

・ベトナム人学生の一言


この写真は、ベトナム現地ですが、左からITエンジニア、英語と日本語とベトナム語の日本語のトリリンガル、
私、機械エンジニアの4人です。
皆、大学生ですが、日本企業を目指しており、肌で付き合うと、とても素直で真面目な青年たちです。

「日本語を少しがまんしてくれれば、自分たちも活躍できると思います。」

2016年11月22日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申込ボタン

Power of Young Vietnamese

ベトナムの若いパワー!

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。

・ベトナム出張

ただいま、ベトナムのハノイ、ホーチミンに来ています。
学生、社会人、経営者、学校関係者、お店の人(笑)など、様々な人達にあっています。

ある大学のIT学科長と話したところ、最近はシンガポール、マレーシア、ヨーロッパの就職を
希望する学生も増えていると。
国際的な人材獲得競争がベトナムにもきているな、と思いました。

しかし、まだまだ、ベトナムは圧倒的に日本が人気です。ほとんどの若い人に聞くと、
日本が好き、日本に行きたいと言ってくれます。

・文化的 人種的な親和


こちらでは、地元の人が良く行く場所で飲食をしています。私はアジアの大抵の国々に行きましたが、
これほど、味がちょうど良い国はないです。
どの国でも、日本よりもっと辛かったり、甘かったりと、味の差を感じますが、ベトナムは、この差を感じません。
美味い不味いは別にして、辛い、甘い、という感覚がとても似ている気がします。

人もそうですね。同じような立場の人が複数いて、同時に質問すると、隣の顔色をうかがったり、
はっきりと答えなかったり、と、なんとなく日本人的な反応をしてくることが多いです。


・ベトナム人(留意点)


今回はベトナム人が日本で活躍するために様々な会議にも出ましたが、
いろいろと考える機会がありました。

ベトナム人は、将来を見渡して考えたり、構想を練ったりというよりは、
目の前のことを重視する傾向があります。

何かと比較して良い点、お得な点、などが、現実的な形でわかりやすく伝える必要があります。
日本では、石の上にも三年、とか、まずは修行中だから、条件を低くして、という考えが重視されますが、
ベトナム人には、今、どうなのか?ということも意識して伝えないと、本音では振り向かないようです。


・ベトナム人(魅力)

ベトナムは、アメリカに戦争で勝った、日本は、アメリカに負けた、というのは、
特に知識層のベトナム人は意識しています。

工夫したり、鋭敏な感覚で対応したり、改善していく力はすごいものがあります。
ハノイで、学生の運転するバイクに乗せてもらいましたが、逆走、歩道走行、信号無視は当たり前、
クラクションは鳴りっぱなし、車間距離はギリギリ、という無秩序の中で、
老若男女全員が器用に乗りこなしている世界は奇跡とも言えるぐらいでした。

良い例ではありませんが、全体的に手先が器用で、神経が鋭い人達だな、という感じがします。

・ベトナム人と日本人での仕事


文化的、人種的な相性がよく、お互いの国同士の関係性や立場も理想的な状態です。

やはり問題は、日本語です。

ベトナムの日本語熱は高まる一方ですが、それでも大半の人は日本語に苦労しています。
一人でも多くの人が日本語を習得してもらいたいと思い、現地の様々な日本語のプロジェクトも見ました。

​ただ、日本語が話せなくても機能する仕組みもあれば、もっと可能性が高まるとも思いました。
たとえば、IT業界では、コミュニケーターやブリッジSEのような日本語を話せる人が一人機能するだけで、
その他の日本語を話せない10人が機能するということもあります。

業務の仕組みや伝え方で、言葉の壁を下げるということもあります。

現地ネットワークが、高まっている当社としても、このようなベトナムと日本の橋渡しができれば嬉しいです。


2016年10月1日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申し込みボタン

Language Barrier

言葉の壁を作っているのは日本人?

外国人雇用サービスのフローラ・アミの前田です。

・日経新聞より

先日、日経新聞で9月の全国の平均時給が、初めて1000円の大台を超えた記事がありました。
同月の社会保険適用拡大も人手不足に拍車をかけていて、年末を控えた採用競争が激しさを増しています。

社会保険拡大の適用により、加入対象が130万円から106万円以上となり、
これにより25万人のパートが保険料の負担を求められます。

また、時給の上昇は年収上限を意識しての就業調整にもつながり、
全国のパートの人達の就業時間が全体として減少することにつながります。

少子高齢化という人口問題に加えて、この制度による影響と、季節要因により、
企業にとっての労働市場が、厳しくなっております。

・あるクライアントより


このような中、現在、ベトナムより入国してくる人が、増えており、日本語学校の入学時期である、
この7月~10月にかけて日本語を学ぶ学生が一気に入国してきました。

先日、ある弊社のクライアントが、この入国したての学生の一人を、採用しました。
ほとんど、日本語も話せない状態でしたが、言葉の壁を超える、労働環境を作り、
日本の労働市場に依存しない体制を準備していきたい、との事でした。

数日後、そのクライアントの人と話したところ、「本人以上にこちらに学習機会が生まれている」との事でした。


・即戦力となるために


ベトナムの現地に行って、感じるのは、記号や平易な日本語で伝えると、
想定よりも理解する反面、<日本人的な日本語>で伝えると、想定よりも伝わらないという面があります。


まず、外国人を即戦力として考えるのであれば、雇用する側としての、記号力と言語力も必要となります。

例えば、<近くにある皿を、棚に、縦に立てて、おいてほしい場合>、以下のような指示が現場で想定できます。

1)あそこに、あんな感じで頼むね

2)この皿を、あの棚に、縦に立てておいて

3)Aを、1に、xのやり方で、おいてください。


1)は主語や動詞を省略した、典型的な日本人的な日本語です。日本人はこれが通用するから、楽なのです。

2)は主語や動詞はあるので、ある程度、明確ですが、本人の語学力によって伝わり方が変わります。

3)は記号を用いた伝達です。あらかじめ、物や場所に記号をつけておき、記号で伝えます。

日本企業は1)が非常に発達していることが多いのですが、2)と3)が発達している業界や企業が、
外国人でも即戦力となるケースが多いです。


・潜在力


外国人は、異国に来ているので、日本人よりも鋭敏な感覚を持っていたり、
違いや異変に気が付く事も多いです。

遠慮したり、言語力の問題で、それを引き出せない事が多く、残念ですが、実は、この力を引き出すと、
企業としても助かることがあります。

なので、最初は指示しながら、本人達が、少し工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。

どうしても、言葉が話せない人を、見下ろしがちですが、たまには、本人の意見を聞いたり、
相談をしてみる、など、対等に考えている姿勢を示すと、やる気が出たりするものですし、
そのようなやる気は、いずれ、何かを気づいてくれることにもつながります。


・ベトナム人学生の一言


この写真は、現地の日本語の私塾です。
ベトナムの大手放送局の日本への特派員の人達がやっているもので、特定のスキルを持っている人に、
日本語を教えて、個人を通じて、もっと日本とのつながりを広げようというユニークな塾です。

そこで、話した学生の言葉が印象に残っているので、ご紹介します。

「日本語は少しわかるけど、日本人がいっている事がわからないのです」

日本語は、日本人だけで使われる言葉なので、このようなことが起きるのでしょう。

その点、英語には、一日の長があると思います。

<外国人がわかる日本語>、という事も意識すると、
日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。

お申し込みボタン

Diversify Japan

日本の多様化へ!

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。


・ベトナム人留学生送別会

昨日は、当社コーディネーターのベトナム人留学生の一人が帰国する為、
ベトナム人のコーディネーター達で集まって送別会を開催しました。
 
クライアントの皆様の中には、お会いさせていただいた事もあるかと思いますが、
彼女はN1の語学力で、日本人以上に日本語の語彙力を持ち、日本語の由来や構造などについて研究をしています。

ベトナム人は一般的に勤勉で頭が良いと言われますが、一部の小学校では日本語教育を始めるなど、
日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。

 
また、プレゼンテーション能力がとても高く、ベトナム人向けの講習や集客活動などで、
当社も非常に助けてもらいました。
当社が短期間で2000人のベトナム人を集められたのも彼女の力があったからです。
日本語を勉強し始めたのは、大学に入学してからとの事で、言語習得力の高さと早さに驚かされます。

ベトナム人は一般的に勤勉で頭が良いと言われますが、一部の小学校では日本語教育を始めるなど、
日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。

 

・日本の多様化へ向けて

歴史的に、日本は様々な国から、様々な人が在留する国ではなく、
その時々に、ある決まった国の人から来る傾向が強いです。
                                                                                                                            
現在、日本へ在留する人が、最も増えているのは、ベトナム人で、年間約2万人の増加となっています。
逆に、これまで母数が多かった中国、韓国は実は減っています。中国からの観光客は増えていますが、
日本に就労や留学する人は減っているのです。
 
この事が何を意味するのか、いろいろと考えていく必要があると思います。
 
2010年から2040年にかけて、日本の就労者の25%減少します。一方で、
この間、高齢者(65歳以上)はなんと1000万人も増加し、総人口の33%以上となります。
つまり、4人に一人の現役世代が減り、3人に一人以上が高齢者となってしまう計算です。
 
私は介護事業も別会社で経営しているのですが、日本の社会保障は危うくなってきていることを実感します。
 
観光だけではなく、日本で生活して稼ぐ人をもっと育成しないと、厳しいと思います。
 
ベトナムの若い人たちのパワーを日々感じていますが、もっと、潜在力に着目して、
いろいろと取り組んでいきたいと思います。
 
来週はベトナム出張ですので、現地レポートもお伝えできると思います。


2016年9月23日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之 

お申し込みボタン

リオオリンピックが終わって

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。

リオオリンピックが終わりました。

日本人選手の活躍は本当に素晴らしかったですね。

単一民族の日本にとって、
世界大会を見ることは、世界の多様性を感じる瞬間であり、そのことが、
日本人選手をさらに応援したくなるという深層意識もあるかもしれません。

アメリカで野球観戦をしたり、ヨーロッパでサッカー観戦をすると、
普通に様々な人種が混じっているので、多様性が日常化しています。
日本のスポーツ観戦は、日本人が中心なので、
多様性自体を感じることは少ないと思います。


・あるクライアントさんから、こんなことを言われました。

「人材倒産の時代が来ているね。」


東京商工リサーチによれば、
2015年に人手不足が原因で倒産した企業の数は
前年比で5.6%増とのことです。

この傾向は、今後もっと加速していくでしょう。

日本の就業人口は、今後30年かけて25%も減少します。さらに、
増加する高齢者のための支え手も必要になるため、全体の労働力が激減していきます。

アベノミクスの1億総活躍で乗り切れるでしょうか?

人口の問題は長年の過去の蓄積なので、国内だけで
解決するのは難しいです。
だから、外国人の受け入れが必要であることは
間違いありません。
しかし、ただ、そのような考えだけでは、
難しいと思います。

根本的には、日本が、まず多様化すべきであり、
その結果として、1億総活躍なり、
外国人の活躍なりが可能となると思います。


・日本の多様化

日本が目指す多様化とはなんでしょう。

言葉、宗教、文化など大きなもの、雇用形態、雇用方法、雇用場所などの具体的な手段、
今、流行りの人工知能やIoTなどの技術の取り込み、
など様々な要素があるでしょう。

日本人個人が多様化するのか、様々なタイプの人が組み合わさることで、集団として多様化するのか、
という違いもあります。

正解はないので、これから皆さんと共に考えて
いきたいです。

この時点で、僕が思うには、
日本が目指す多様性とは、
ただ、カラフルになれば良いということではなく、
違いを受け入れたり、違いを活かしたりする成熟さを伴うことではないかと思います

2016年9月9日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

お申し込みボタン