YS Talent Blog

2月12日、アメリカンフットボールの世界一決定戦であるSuper Bowl 2024
（スーパーボウル2024）を何年振りかに生中継で見ました。

アメフトは、学生時代と社会人時代にやっていたスポーツですが、最近は全く キャッチアップできてなく、久しぶりにライブで一流の戦いをみて興奮しました。

壮絶な試合内容だったことに加えて、日本公演直後のスーパースター、テイラースイフト の彼氏も出場していたりと内容も話題性も最高でした。

東南アジアの直後に札幌の出張で、劇的な気候の差に体当たりしました笑

昨今、日本がとんでもない人材不足をやっと自覚して、国全体で外国人を受け入れる方向になって来ました。

昔、介護保険の重鎮で有名な厚労省の元次官の方が外国人の受入は必要ない、と断言していたそのご本人が、もはや介護は外国人なしでは成り立たないと先日発言していました。

今更何を言ってるのかと思いましたが笑、このように従来から大きく考えを変えた重鎮の方々が増えてる事自体は喜ばしいことです。

長らく問題になっていた技能実習制度を廃止する議論が、昨年の12月から内閣直轄で行われてきて、先月やっと最終提案が出来上がりました。
今後、この提案が国会で来年1月から改正法審議され、来年度か再来年度から改正法が施行されます。
これによって特定技能も整合性を持たせるために改正がされると思います。エンジニアなどの
技術人文国際の在留資格の変更予定はありませんが、各自治体などにも外国人支援についての予算がつくので、こちらは副次的な効果も期待できます。
 
ところで、有識者会議で議論された事自体は良い事なのですが、結果的に日本はなんて改革ができない国だろうと改めて感じてしまいました。

転籍が一定の条件で許可される事など、マイナーな改善があるだけで、現行の技能実習と非常に多くの近い形が残存しました。

技能実習の既得権益をどうやって死守するかという考えがいたるところで散見されている次第で、技能実習改め新制度に基づき、新しい在留資格である”育成就労”という在留資格を創設して、特定技能の養成的な位置付けにするということです。

2019年4月に正面から人材不足と宣言して創設し、そしてその意味でとても上手くいっている特定技能に一元化、あるいは統合する方が合理的だと思います。
せっかく機能している特定技能に加えて、新たに似たような在留資格を創設して、受け入れ企業はもちろん、外国人本人をも混乱させると思わざるを得ません。

長い歴史を持つ技能実習のステークホルダーを守るがために、非効率的な制度になりそうで残念です。
日本はこれからアジアで最大の外国人受け入れホスト国になります。なのに、大胆な改革をしないで、どうやって乗り切れるのだろうと思ってしまいます。
 
これまで日本は外国人に一定の期間だけ働いてもらい、役目が終わったら帰国してもらうという考えでした。
それが、日本の人口や経済の下支えとなるべく日本で長く在留してもらうという考えに変わって来ています。
その結果、家族帯同や永住権も増えていきます。
意味的には完全に移民ですが、移民という言葉に抵抗感がある日本ではこれを共生社会と呼んでいます。大きな転換期を迎えているのに、既存の延長線ばかりを考えている場合ではないと思います。
そもそも、日本は既成概念を破壊して新たな価値を作るという発想がないから一人当たりのG DPなどあらゆる点で停滞しました。今回の技能実習でも日本の停滞の象徴的な一面を見たような気がします。

先日、今や世界一とも言える起業家のイーロンマスクの本を読んで、
私は彼みたいな人は忖度が蔓延する日本では絶対に出ないなとつくづく実感しました。

 ・他国を渡り合ってチャンスを求めて天才型がいきつく国(アメリカのような)になってない
・コミュニケーション障害（イーロンマスクはアスペルガー）をむしろプラスに転じられる社会的な包容性がない
 ・リスクをとってチャレンジする母集団がない 
・経営だのマネジメントだの言ってて、現場で成果を出すマスクのような上層部がいない
 
今の日本の真逆がイーロンマスクだと思います。
そういう意味で忖度集団の日本に喝をいれる本なんですが、と言っても、これを読んで変わる日本人は残念ながら少ないでしょう。日本人そのものより、日本の環境がそうさせているので、個人的にはどうしようもない面もあります。
まず、そんな中でも、私個人としては、リスクをとって、未来を創造するチャレンジを純粋にしたいと改めて感じた次第です。
あと、空気や他人を気にしすぎない、という事も重要だと再認識しました。
同時に日本人だけでは、改革は難しいのが現実なので、こういう人が来て起業する制度や社会を作るほうが早いかもしれません。
日本は世界的に低賃金になりつつありますが、賃金を気にするのは労働者であって起業家は賃金自体をあまり気にしないから改革チャンスがあると思えば来てくれます。 
改革チャンスがあるよ、とすれば良く、そういう人を特別優遇すればいい。
 

日本人では至る所で、老害ばかりだから（すみません、でも事実です）、非常に大きな価値になると思います。
今の岸田政権ではスタートアップ育成5ヵ年計画で外国人からの起業と投資を積極的に行う方針を打ち出してますが、ここの観点がもう少し欲しいところです。
 
話がそれましたが、日本は制度や仕組みを作る際に、根本的にリスクゼロ思考なので、前向きで大胆な策が打ち出せません。
会議や議論でもいい事ばかりをいうのでなく、多少混乱させてでも、リスクを取って前進する方を優先させた方が結果的に建設的な気がします。
 
外国人の受入も問題だらけですが、それ以上に日本側の方が静かで根深い問題を抱えています。
それは問題ばかりを考えるという問題を抱えているということです。（ややこしい表現ですみません）
 
逆に言えば、問題がある前提で進めるという思想がもう少し欲しいところです。
イーロンマスクは問題自体を愛していて、これでは、ほとんど変人ですが、実際、そんな変人が世の中を変えるのでしょう。
 
一方で、働きに来る大半の外国人材は、普通に日本で働き、生活をします。
なので、なんでもかんでも大胆に変革すればいいというわけではありませんが、
制度設計する人や管理する人の方が保守的すぎると結局は停滞する可能性があります。

それでも、多くの外国人が来ると、一部の日本人と外国人との化学反応で変革する可能性はありますので、そこは期待したいです。
逆に言えば、それがないとオワコンに近い日本は本当に終わるかもしれません。
 
先日、タクシーのアプリを日本で使っていて、東南アジアとの差を感じました。

日本の方がはるかに使いにくいのです。

日本は、例えば運転中に電話したら危ないからと、利用者から簡単に電話できないようにしたりとリスク管理を優先する思考が至る所にインストールされていて、その結果、東南アジアのアプリより圧倒的に不便です。
 

もちろん、日本の安全は世界に誇れるものなので、大事にする必要はあるのですが、それ以上に単に問題を起こしたくない、という根本思想も感じます。
 
外国人受け入れはしたいけど、以前問題があったから外国人受入をまだ見合わせたいというお客さんがいました。
その問題と、受入しないマイナスと比較して、どちらが大きいと思われますか、と質問してみたら、明確な答えは聞けなかったです。
問題そのものだけに焦点を当てていると感じてしまいまいました。
イーロンマスクの宇宙ロケットは何度も大気圏に届かずに爆発しています。
とんでもなく問題ばかりですが、それでも打ち続けています。
スケールは違うけど、自分も問題を恐れるより、それ以上の価値の方を考えていきたいと思います。
 
そんな自分の社内の会議ですら、愕然としました。そこでも問題ばかり議論されていて、開拓的な意見が出てこない。
これではダメだと思って普段任せていたことも含めて、なるべく前進することを意識して発言しました。

私は小学生の時、マイケルジャクソンが大好きな時があり、全校生徒にスリラーを学校のイベントとして、半ば強制的に笑、踊ってもらいました。

高校時代には飛び込みで（ナンパ？）在日米軍の人たちと友達になりました。

異国のものを取り入れたいと無邪気に動いていたわけですが、そんな私は決して、特殊でも何でもなく、異国の人や文化に触れるのが好きな日本人はたくさんいます。

そんな日本人のおかげで、非常に多くの国で日本の商品が製造されたり、売られたりして、今でも、世界的にも飛び抜けて外貨が稼げているのでしょう。円安、停滞していても輸出企業が好調なので経済が保てています。

日本は全体的には保守的でリスクゼロ思考で閉じた国ですが、日本人自体はそうでもない人がたくさんいます。

海外での現地面接などで、興味や関心を持って楽しんでいただけるお客様をアテンドさせてもらっていて、こちらが勇気をもらえる時もあります。

担当者やトップの方に異文化や異国の人に関心が高い人がいるだけで、外国人の受け入れが進む傾向があります。

そのような人たちと一緒に、外国人の受け入れを進めて行きたいな、と思います。

日本は、現在すでに外国人が３００万人居住する移民国家であり、古代に遡ってみると移民からできた国なのですが、歴史的、地理的情勢で、偶々いつの間にかモノリック国家に一時的になりました。（モノリック＝単一民族/言語）
 
モノリックでは厳しくなってきている中、これから、日本がどのように多様性を帯びながら、移民を受け入れるかが、国としても、企業としても、地域としても、個人としても、大きな影響を及ぼします。
 
その様な最中、外国人の就労ビザという点でまず、特定技能の仕組みは、深く考えると、現実的に非常に素晴らしいものです。
 
この特定技能と職種や業種が近い旧来から連綿と続いてきた技能実習制度の廃止論が始まり、内閣直轄の有識者会議が行われ、先月末にその結論的に近い骨格が固まりました。
実態としては廃止というより技能実習の形を残す新制度を設立して、特定技能との二つで似たような目的で並立する形となります。
もう少し踏み込んだ改革を期待しましたが、歴史が長い技能実習には様々な既得権益やステークホルダーがいることを配慮したのでしょう。みんなを敵にしてでも改革するのはトップリーダーの役目ですが、この分野でのトップリーダーの不在を感じざるを得ません。
 
特定技能は2019年4月に日本で初めて人手不足対策と明言してスタートしましたが、この背景には技能実習制度の限界がありました。
特定技能では、技能実習で認められなかった民間の参入を認め、将来的に激化する国際的な人材獲得競争にも対応できる制度となっていることが一番のポイントです。
技能実習を運営する監理団体の組合は主に日本国内の監理に注力しており、海外の展開は海外の送り出しに依存しています。
この構造が様々な技能実習の問題の原因の一つでもあったのですが、さらに将来に目を向けた場合、国際的な競争が激化する中で、特定技能の方が可能性が大きいことは間違いありません。
私が身を粉にしてでも海外を自分で開拓してきたことに、制度が後押してしてきた感じで、心底嬉しく思います。こういうことが民と官との見えざる連携です。
 
海外現地で特定技能のテストを大々的に実施して、来日候補者を海外で職種別にストックしていく事は画期的な事です。動き出せば当たり前に思うのが凡人の常ですが、これを最初に考えて実現した人は凄いです(菅元総理、当時は官房長官)
これから、技能実習改め新制度（名称未定）と、特定技能との、これまでバラバラだった職種や業種の一致などの調整がされていきますが、新制度から特定技能へのキャリアアップ云々よりも、特定技能の職種拡大や海外での特定技能テストの拡充による特定技能でのエントリーの増大などの現実的で発展的な改定を期待しています。
 
日本企業が人材分野で海外進出することは簡単ではありません。
会社法などの法律はグローバル化されていますが、人材業は非常にローカルな業態なので、法律的にも慣習的にも、落とし穴がたくさんあります。
ここが、ある程度グローバルビジネスがパッケージ化している製造業や貿易業のようにいかないところです。相手国に改定は迫れませんが、上述の様な海外現地での特定技能テストの拡充とそれに伴う受入の促進がなされると、相手国が緩和して、日本資本が入りやすくなったり、そのケースが増えれば、製造業の様にパッケージ化する可能性もあります。(あくまで仕組的な話をしてますので、人をモノの様に扱うとか、そういうことではないのでご了承ください。)
 
国内側でも特定技能で義務付けされている外国人の支援業務を受入企業が行うには、リスクや労力を伴うため、人材会社などに委託する仕組みで競争させることで、将来的視野でこの支援の質の向上を目指す制度設計になっています。
この様に色々なことを想定して特定技能を設計した官僚はすごい、の一言です。
（日本の官僚は世界一と言われています）
その官僚自体も人材不足になってきており、日本全体が至る所で人材不足になっていることを実感します。
 
昨今、内閣の方針で、外国人の起業促進が急速に進められています。
簡単にいうと、起業を志す外国人は事業所や出資金がなくても２年間、日本に滞在できるようになります（現行では５００万円の出資金、事業所と2名上の常勤雇用が必要）
根本的に日本人は起業に関心も尊重もありませんが、これは自分自身がリスクテイカーでない人が多いことも要因としてあるでしょう。
日本人はかなりの成功を収めた起業家でないと、大半の人にとって、自分の中での費用対効果はサラリーマンを下回ります。でも世の中や経済の発展を本当に生み出すのは起業家なので、そこで、リスクテイカーが多い外国人の起業を呼び込むわけです。外国人はゼロベースで考えられるので、社会的地位やサラリーマンの待遇との比較などしない人がある程度期待できるでしょう。

GAFAの起業家は全員、アメリカへの移民ルーツである通り、海外から起業家を呼び込めれば、忖度と小利口が大数を占める日本人では成し遂げないことをやります。
ただし日本の社会は外国人が起業して成功できるビジネス環境であるとは言えません。
ビジネス環境の改革も同時にしないと、結局は制度を悪用するだけの外国人が増えたり、本当に夢を見て来日した起業家を失望させたりすることになります。
少なくとも各申請は英語やオンラインにしたり、各種印鑑もなくしてもいいと思います。また、起業家の自社株売却の税制優遇が米国に劣るので、リスクをとって来た外国人の起業家が十分な恩恵を受けるとは言えません。国際的な観点で外国人起業家からの魅力はまだ不十分とも言えるので、まだまだ改革が必要です。私の肌感覚では日本で起業したい人は世界には結構いるので、制度さえ整えば可能性は十分にあります。
 
建設の施工管理、ITエンジニア、電気機械半導体などのエンジニアはこれから日本で急速に不足していきますが、経済的なインパクトは特定技能の業種以上に大きい可能性があります。
 
これらのエンジニアの在留資格（在留資格の名称は技術人文国際）はホワイトカラーなので基本的に大学卒業の学歴が必要です。しかしながら、専門分野のスキルさえあれば実際は活躍できるわけではなく、顧客とや社内とのやり取りでより高度な日本語能力が必要になる事もあり、それが本人にとっては日本語学習時間との費用対効果が問題となります。
そうなると、いかに日本語学習に補助や支援をするかが重要になってきます。
同時に仕事におけるテクノロジーで補完する仕組みも必要になってくるでしょう。
インカムを全導入しているホテルや旅館も増えていますが職場環境でのテクノロジーの活用によって、
外国人が活躍する可能性が拡大します。
 
先日、たまたま友人と食事していたら、隣にいたアイルランド人カップルが、グローバル化する中、日本だけが独自のカルチャーを保っている世界で最も最高の国だと言ってくれました。実際に彼/彼女は日本をモチーフとするタトゥーを体中に彫り込んでいたことから、我々日本人へのお世辞などではなく、心底の考えでした。
アメリカのGAFAで10年勤務してたとの事ですが、このようなグローバル人材から、日本は非常に高い評価を受けている国なのです。
ちなみに日本ではタトゥーは反社会的なイメージがありますが、世界的には大事な自己表現の手段でもあります。
 
日本の文化的な魅力はグローバル化によって相対的にあがっていて、その証拠にインバウンドツアーが伸びています。
これは円安の影響だけではありません。
 
円安や日本経済の停滞により、日本に来る魅力が激減するという懸念を抱く人は多いですが、
積極的に能動的な受入をしていけば、全くその心配はありません。
日本の文化や安全や経済力（過去の蓄積とはいえGDP世界3位）やエンタメ（アニメ、スポーツ、芸能も充実）など豊富な要素は他の国が羨むほどです。
悲観するどころか、可能性は山ほどあるわけです。
所得格差がある程度、縮まった方が、より出稼ぎが増えるというデータもあります。つまり、円安や日本経済の停滞は外国人が出稼ぎに来る可能性も高まることもあるわけです。
 
つまり、日本人側の固定概念や保守性こそが課題であり、これらを払拭すれば、全然問題はありません。
これまでの日本はみんなで同じことををする価値が高く、その結果、同調圧力が強まったわけですが、これからは、多様性を認めることで、可能性が拡大すると思います。円安のような事象は企業レベルで何ともできませんが、これはなんとでも可能です。
 
話は変わりますが、僕は日本人にはある種の天才性があると思います。（天才の定義を理由が不明な才能発揮とすると）
例えば、科学の発展や歴史に伴って、アインシュタインが相対性理論を発明したり、量子力学が生まれたりしましたが、
空間や時間が不定であるという概念は道元がその1000年前にとっくに達しています。
発展や進化の過程などの理由はなく、突然変異的に天才が生まれているわけです。
将棋の藤井翔太も野球の大谷翔平も多分そんな天才だと思います。
 
日常的には閉鎖的な国であるのに、海外センスが高い日本人が意外と多いのも理由なき天性のものです。
日本には大手商社など、世界的に稀有なグローバル展開会社も多く、そこには国際センスの固まりみたいな人がゴロゴロいます。
私のある友人の母親は、絵に描いたようなドメステックな中学教師でしたが、ちょっとしたきっかけでスペイン語を操り、スペインと行ったり来たりしていました。
江戸時代に250年も鎖国してたのに、一気に開国した明治維新も不思議な現象で国全体が天才です。
 
この様に、せっかく持っている日本人のグローバル遺伝子を刺激するためにも、外国人を受け入れる必要があると思います。
日本人は自ら自分の天才性を発揮できず、外圧や外部刺激によって眠っている遺伝子が活性化される傾向があるからです。
 
日本人の現役世代（生産年齢人口）が激減していくので、その対策＝企業の発展はもちろんですが、日本人の活性化、労働市場の発展的な変化など、外国人を積極果敢に受け入れしていくべきだと思います。
 
どんなに外国人が増えても世界で1番と言われている日本文化は、来日する外国人こそが大事にしてくれるので、文化が脅かされるどころか、文化は強化されると思います。
私自身、外国人と関わるほど、日本の事をを好きになったり、好きにさせたりする様になりました。
 
No Global No Japan
 
今週土曜から久しぶりのベトナムで、楽しみです。
 

先日、私が理事をさせていただいているN P O法人の特定技能のセミナーでオンライン参加も含めて５００人も集まりました。

監理団体や登録支援機関などの外国人材を事業としてやっている方々だけを対象にした非常にクローズドなイベントにもかかわらず、多くの参加者があったことに関心の高まりを感じました。
 

セミナーでは、官公省庁の方々、元ラグビーの日本代表キャプテンの廣瀬さんに登壇いただき、日本の多様性を高めるために、制度的な観点からも、文化的な観点からも有意義な話が聞けました。
私は事務局だったので、落ち着いて話が聞けませんでしたが、今後、このような機会を弊社でも検討していきたいと考えています。
 
廣瀬さんの話で印象的だったのは、それぞれの持ち味をいかす重要性です。例えばトンガの選手は、日本人にはないサイズやパワーがあります。反面、足元のボールには強くない。例えば、ゲームが崩されたときに、ボールを回して展開するのは日本人の方が得意であると。
 
日本企業が海外から人材を受け入れる際、日本側の組織との相性を優先しがちです。面接でも日本の組織に適合するかを評価指標にすることが多いと思います。それも必要ですが、今の組織には存在しない相手の持っているものを生かすという発想も重要だと思います。
 
そして、仕事やスポーツなどで多様性を生かすには意識が統一されていることが必要です。
 
ここで一旦、話が脱線しますが、皆さんは意識について不思議だと思いませんか？
意識を起こす特定の神経や器官は、体のどこにも存在していなく、科学的に証明もされていません。意識は様々なことが絡み合って、どこからともなく、結果的に自然と産出される不思議な存在です。
この謎の意識の前提条件としては、統合性と複雑性だと言われています。単独の機能や動作では意識は起きません。

スマホはいくら機能が優れていても、意識は起きません。それは指定された単独の機能が動くだけで、統合的に動かないからです。

人間は統合的に複雑に動くので意識を持つのです。
統合的に複雑に動くという意味では、個人だけではなく、人間の組織や集団にも意識が発生していると思われます。

これは、ユングという心理学者が提唱した概念の集団意識（彼は無意識と名付けましたが、無意識という意識機能です笑）に近いですが、会社、国、宗教、スポーツ、音楽、芸術など様々な場面で集団的な意識があると思われます。
 
外国人を日本人の組織に受け入れるということには、意識の相違が伴います。この相違は、価値観の違いという程度で考えるのでは勿体無くて、多様性を取り入れた新たな意識の創出と考えると集団としての力も高まると思います。

日本人中心の意識に外国人の意識を吸収するのではなく、多様性を生かした組織を創造的に作るということです。

これを実現したのが躍進したラグビーのジャパンチームだと思います。
 

多様性を実現するには外国人の数が全然足りないと思います。現在、日本には３００万人の外国人がいますが、わずか３％弱にしか過ぎません。ラグビーの日本代表の外国出身者は５０％です。（帰化した選手も含む）
 
外国人が多くなると、国が崩壊するという保守的な意見がありますが、受け入れる側が多様性を重んじた意識の創造に注力すれば、絶対にそうならないと思います。

ラグビーの外国人選手が日本代表のために一生懸命プレーしていたように、生活や就労の場として日本を選んだ外国人たちは、日本のためにも活躍してくれます。もちろん、母国のためにも活躍してもらうことは、日本側が意識しなくてはなりません。
 
先日、日本に来てから寿司が好きになったと話していた外国人に聞いてみました。
「それは嬉しいけど、ところで、あなたの周りにあなたの国の食べ物が好きになった日本人はいますか？」
と聞いたら、明確な返答はありませんでした。
 
ということで、昨年末の弊社の忘年会は、インドネシア料理店でやったのです笑

厳しすぎる日本の水際対策に対して、疑問視するのがやっと一般化して、
政府も現在２万人/１日の入国者数上限を９月７日に５万人/１日に引き上げます。
とても遅い感は否めないですが、改善していくことは素直に喜びたいと思います。^^

円安によるインバウンド需要の取りこぼしも痛いですが、人の往来を抑制してきたことで、日本の人的資本にダメージが出ないかも心配です。

ところで、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府は年内にも関係閣僚会議のもとに有識者会議を設け、具体的な議論を始める方針です。

技能実習制度は発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、安い労働力として実習生が使われるケースもあり、失踪する実習生も少なくありません。

古川法務大臣も7月29日の会見で「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ」と述べました。

＊以上、NHKの報道より

 この問題を解決するために、2019年４月から人手不足対策と明言した特定技能が開始されましたが、技能実習の課題は続いています。

技能実習制度は元々、研修制度でしたが、それを実習制度という言葉に変えました。研修を実習に置き換えることで、現場稼働が意識されており、つまり、そこには既に人手不足対策が潜んでいました。 

少し脇道にそれますが、経済成長は人口×生産性です。日本の高度経済成長期は、人口も生産性も伸びたので、所得が増えましたが、実は資産がもっと増えました。（今はどちらも下落傾向です涙）

戦後長らく、蓄積してきた日本の資産は、未だ、世界でも巨大なのです。

日本の資本価値は、国民所得の6年分以上で、一時期は7年分でした。それぐらい企業や個人が富を蓄積して来たわけです。

ところで、この資本価値は不動産とか機械とか金融資産であって人的資本は計上されていません。

現代で人を奴隷のように所有することは、許されないので、人の資産計上はできません。

でも、人的資本に目を向けた場合、企業の財務諸表にも、国の指標にも数字としては出ないものの、とても高い価値があることだけは間違いありません。
特に日本の経済成長は、労働者としても消費者としても、国民の成長に支えられ、
そして、それらが減少しつつある今だと思います。

企業は機械を購入したら、資産価値として計上し、それを毎年、減価償却で費用計上して、その分、貸借対照表で資産を減らしていきます。
一方、人的資本はどこにも資産価値としては計上されず、人件費として損益計算のコスト欄に載ってくるだけです。
企業は資産価値として計上できない為、人間をコストとしてみなします。でも、機械の価値は日毎に、低下していきますが、人的資本は日毎に上がっていくのです。

人は他人に影響を与えたり、消費者として他の会社の顧客になったりと世界が広がっていきます。一台の機械より一人の人間の方が社会的にも経済的にも付加価値が高く、しかも、その価値は上がっていくのです。

機械は生産活動に局部的に関係しているだけで、消費者でも生活者でもなく、経済を回すことはありません。たとえ、能動性のあるA Iとて同じことです。

働いて、給料を所得して、物やサービスを購入して、生活する、もしくは投資をして事業をしてリターンする、という様な社会や経済のサイクルの中に、機械自体は入っていません。

外国人を受け入れるのは機械を購入することではなく、社会や経済のサイクルの中に入ってもらうことだと思います。 

技能実習の根本問題として、制度と実態の乖離（技能移転⇄人手不足対策）があります。ただ、それと同等の問題として、技能実習生を人的資本とみなさず、完全にコストとして考えた企業が多かったことです。そのために、残業未払いや寮費の過剰徴収などが起きました。コストである限り、最小限にしようという力学が働くからです。

大抵の日本人は日本語しか話せないので、企業や日本人は外国人に日本語を強要します。そのため、外国人としては、貴重な人生の時間を日本語学習に投資してから日本で働いたり、学んだり、生活をしたりします。

本人は自らの時間やお金を投資した上で、日本限定での人的資本を高めて、日本へ来ているのです。

そもそも、日本全体の人的資本が減少していることは間違いありません。 今後、１０年で１千万人の労働人口が減る量的な影響はもちろんですが、世界的に比較しても労働意欲や技術や生産性も低下しています。
そして、人的資本は急に高めることはできません。企業が事業を通じて資本価値を上げるのは大変なことですが、それと全く同じように、人的資本を高めていくのは時間がかかるし、大変なことです。

その貴重な人的資本を高める一手段として、外国人受け入れ施策があると思います。 

人的資本を高めるためには、言語だけではなく、経験、生活、知識などが必要です。すでに日本語に投資をしてきた外国人に対して、さらに自己投資を迫るのか、あるいは社会や企業が担うべきなのかが問われています。

少なくとも、国の発言や方針では、外国人を単なる費用ではなく、人的資本を高める方向には向かっています。技能実習の見直しもその一環だといえるでしょう。
果たして、どんな見直しになるのか、発表されたら、このブログでまた考えてみたいと思います。

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから６００万人以上が国境を超えて避難したようです。
紛争により、急激に移住が増大しているような報道がされていますが、ウクライナは元々、出稼ぎ国家として有名で、ウクライナ紛争前から、常時５００万人のウクライナ人が海外で働いていたのです。

E U諸国で、最大多数の外国人労働者はウクライナ人で、受け入れ最大国はポーランドで、紛争が起きてからもポーランドに最も避難しています。

人の移住は一時的な出来事ではなく、それまでの地理、歴史、経済、文化など様々な要素が関係しますので、紛争が起きたからといって、それまで関係性の低い国に急に流入していくことは少ないのです。
 
ちなみに、日本へのウクライナからの避難民の数は1,607人（2022年7月２２日時点）で、先進国としては非常に少ないですが、元々の歴史的・地理的な経緯が影響している数字で、個人的には批判の対象にはならないと思います。（ちなみにウクライナからは難民として受けれいてなく、避難民の短期滞在として受け入れ、その後、特定活動という就労可能な在留資格に切り替える選択肢があります。）

それよりも、水際対策で２年間鎖国をしたり、元々どの国からも難民をほとんど受け入れしてこなかったりという閉鎖性や保守性の方を疑ってみるべきです。

古川法相から、７月２９日の閣議後記者会見で、技能実習を見直すという発言が出ました。技能実習は日本の技能を海外へ移転するという制度ですが、実態は人手不足対策として活用が進んだため、制度と実態との矛盾が大きくなってきました。
その解決策の一つとして２０１９年４月に特定技能が発足しましたが、古川法相は、特定技能１号から２号への円滑な移行へ向けて環境を整備していくという方針も出しました。

日本はこれから、人口が減っていき、2100年には、なんと今の半分の６千万人になります。
これまで日本は優秀な中級クラスの労働者が多く、その労働者と労働者の家族が大量の消費者となることで、経済大国になりました。日本はアメリカ、中国、旧ソ連などの超大国と地理や関係が近いので自らを小国と見なしがちですが、全世界的な視点から見ると、日本は大国として位置付けされています。
 
しかし、その大国の強みの一つであった大量の中流労働者と消費者が時間をかけて失われていきます。そこで、少ない人口を想定した新たな国づくりをする構想が実現できれば良いのですが、日本はグランドデザインを描いて実現させたことは歴史上ないので、既存の社会保障や税金制度も含めて、経済、政治、文化を包括的に横断的にモデルチェンジすることは難しいと思われます。

かといって、少子化対策、女性や高齢者の活用、ITによる効率化、そして移民の受け入れなどの身近な各打ち手についても、今の所、全てが中途半端です。

人口減の打ち手の一つである移民の受け入れですが、近隣の韓国、中国、台湾なども日本と同様に少子高齢化と人口減に入っていき、人材争奪戦が始まってきます。外国との関係や国内での受け入れ体制やダイバーシティ感覚などを早めに着手して蓄積していかないと今から１０年後以降あたりから日本は苦戦していくでしょう。

人口動態は、長い時間をかけて、問題が顕在化していくので、今すぐ対策して、今すぐ効果が出るものではありませんし、先ほども書いた通り、人の移住はいろいろな関係性の積み重ねが必要です。

例えば、１０年間海外に住んでいた日本人が、１０年ぶりに帰国したとして、人口が減ったなとか、外国人が増えたなとか、女性が活躍しているなとかを感じるわけですが、日本で日々生活をしている日本人に、日常的な自覚は起きないわけです。
なかなか、危機感を持つことは難しく、問題の先送りや意識の希薄化となってしまいます。
 
日本語で生活や仕事をする外国人に日本語を求めるのは必然ではありますが、世界的な視野で考えると、当たり前でもなんでもなく、むしろ問題とも言えます。

世界の言語で最も習得が難しく、しかも世界的にマイナーな言語で、さらに日本という局地的にしか使われていない日本語の学習を外国人に強制することは、本質的には日本側にどのぐらいの覚悟があるのかが問われるわけです。

もし、その覚悟がないと、技能実習で批判されてきたような、相手の立場で考えない使い捨ての概念がどこかにあると言わざるを得ません。

せっかく覚えた日本語を人口が減る国（使われなくなる言葉）だけで使って、数年で帰国するのなら、本人にとっては一時的なものに過ぎません。客観的にはもっと活用範囲の広くて、使う人も増えていくような他の言葉を学んだほうがいいと思います。

人口が減り、世界的に使われなくなる日本語という言葉を学んでもらう限りは、それ相応の見返りや魅力を提示する必要があるはずです。日本にいる間で恩恵を得るだけでなく、日本からの海外進出によって帰国後の雇用機会を生み出すこともあるでしょうし、あるいは次々と来日する母国民が増えるのなら、現地で日本語を教えるチャンスも生まれるでしょう。
 
そのようないろいろな観点から考えると覚悟すべきことや準備すべきことはたくさんあるので、本当の意味では時間がかかると思います。時間がかかるからこそ、今すぐやらないと間に合わないわけです。
人口動態の課題については様々な打ち手があり、その中の一つとして移民政策があります。僕はこの中の対策の一つだけに携わっているに過ぎないわけですが、これだけで、少なくとも１０年がかりの事業であり、本質的には、さらにもっと長いスパンでの話だと考えています。
 

今年は猛暑ということで、マスク着用をしていると熱中症が増大しないか心配です。

東南アジアは気候的に日本より暑いところが多いですが、個人的には、日本の夏が最も過酷な気がします。

2022年3月の訪日外客数66,000人と発表されました。
前年2021年3月が12,000人でしたので、回復してきました。
 
現在ではオミクロン株の流入リスクなどから、世界を赤黄青に色分けして、入国管理を行なっていますが、青色の国では、ワクチン証明や、事前の検査などを行えば、入国後の検査も隔離の不要となりました。
 
私が海外出張に行った5月と比べてもかなり緩和されてきました。
緩和に全振りすればいいというほど、単純な状況ではありませんが、国際的な往来は日本にとって、重要な戦略の一つなので、少なくとも日本にとってプラスの効果はあると思います。
 
日本でも世界でもダイバーシティを推進する動きが高まっています。ロシアのウクライナ侵攻やミャンマーのクーデターなど一部逆行する動きはありますが、世界で最も深刻な人口問題を抱える日本では特にダイバーシティの意識が強くなってきています。
ダイバーシティは文化、宗教、言語、国籍などの違いを理解し、その違いを受け入れて、お互い成長していこうと言う考えです。
 
そのためには、日本の事だけを考えるのではなく、外国人や外国側のことも考えて、双方がプラスになるようにしていかなくてはなりません。
 
ダイバーシティを考える大きな基本的な要素として、宗教と言語があります。
 
全世界インターネット利用人口の中での言語別ランキングを調べてみました。（インターネット上での利用人数なので、言語人口とは一致しません。）
 
 

　 
 
ちなみに、無神論は、神の存在自体、宗教自体を否定する立場なので、無宗教とは大きく違います。共産主義は無神論となります。
 
私はインドネシアで、大きなモスク（イスラム教）と教会（キリスト教）が、道を挟んで向かい合っている姿を見て、本当のダイバーシティを感じました。
宗教を認め合うと言うのは、言語よりも、より深い次元の話だと思います。言語は本人の努力で、バイリンガルでもトリリンガルにもなれますが、宗教はそうはいきません。
基本的に人は無宗教や無神論も含めて自分で自分の宗教を特定しているからです。

そして、宗教は大抵の人にとって唯一無二のものだからこそ、自分と他人の宗教を認め合うことが、ダイバーシティの根幹にあると思います。日本人は無宗教が多数派を占めるので、宗教的な考えが顕在化しづらい為、意識的になった方が良いかもしれません。
 
数年前に世界的なベストセラーになったサピエンス全史で、著者であるユヴァル・ハラリは
人間が他の動物を支配できたのは、能力や体力が優れていたからではなく、血縁関係を超えた巨大な協力関係を築けたからだと述べました。
この協力関係の構築には言語や宗教も重大な役割を果たすのですが、実は動物も言語と似たような機能は持っているのです。

しかし、どの動物も宗教だけは持っていないのです。この宗教によって、人間は巨大な集団的な仕組みを作ることができたと言えます。例えば、宗教は何かを集団的に信じることと定義するならば、お金は最大の宗教だと言えます。

お金の価値を人間全体が盲目的に（笑）信じることによって、人間は血縁関係を超えた巨大な協力関係を構築することができ、肉体や能力に優る動物を超えて、支配的な存在になりました。

話が拡散しましたが、外国人と、ダイバーシティを形成するにあたり、宗教や言語などの大事な要素について、ゼロベースから改めて考えてみることで、本当の共存共栄が生まれると思います。

先週、岸田内閣より、新規入国が再開されるという方針がやっと発表されました。
 

発表当初は、3月から1日３５００人の受け入れということでしたが、それでは足りないという世論もあって、すぐに1日５０００人に拡大されました。

僕自身も訴え続けた入国再開が、こうして実現されたこと自体は嬉しく思います。

一方、コロナ禍で鎖国を続けた結果、約４０万人の在留資格者を海外で待機させることになった現状を考えると、まだまだ危機感が足りないといわざるを得ません。
本来であれば、待機者の４０万人をベースに入国管理のあり方を考えるべきですが、現状では、既存の隔離対策をベースにしたキャパシティから逆算して1日あたりの人数制限を設けているところが、やや本末転倒な課題として残ります。
その結果として、４０万人の規模から考えると乖離した受け入れ人数となっています。

しかし、一時期の鎖国による安心感よりも、開国をしないと日本が取り残されるという危機感の方が世論を形成し始めており、岸田内閣も、それに合わせて、方針を変更し始めているのは事実です。

例えば、入国後７日間から３日間の待機期間の短縮（一部の国は除く）や、昨年一時的に受け入れを再開した際に設けられた煩雑な入国後の行動計画の提出は撤廃されました。これらにより、入国管理のキャパシティの拡大が見込まれ、1日あたりの人数制限の拡大が見込まれます。
さらに、米国などの様に、ワクチン接種を条件に、隔離なしでの入国を可能にすれば、益々、拡大できるでしょう。

今の水際対策の運用方法では、空港の近隣での隔離施設では賄いきれず、日本へ入国後に地方へ移動する外国人も出てくる可能性がありますので、本人や受け入れ企業や学校はもちろん、国全体としても負担が上がります。

オミクロンという弱毒化したウィルスで、しかも市中感染で収束傾向にある中、隔離策自体の有効性も疑問です。

既に留学などでは他国へ切り替える動きが出てきている以上、急いで、開国へ向けて進めないと、ここ最近、散見されるジャパンパッシング（日本を無視）に加えて、ジャパンバッシング（日本批判）が広がり、将来の日本での国際社会における大きなダメージになるとも限りません。

いずれにしても、国際的な信用が失墜する直前で、入国再開が進み、しかも一応は拡大の方向へ進んでいることは、良かったと思います。

あと一歩遅かったら、日本に来ないというムーブメントが蔓延するところでしたが、ここから挽回していけば、明るい未来が描けるでしょう。

そのためには、私も声を上げていきながら、事業を推進していきたいと思います。
 

岸田政権の支持率が上昇して、６６％になった様です。

コロナ対策を最優先に掲げて、総理の岸田さんが、積極的に発信をし続け、国民の不安を解消してきた結果だと思います。

しかし、一方の側面として、現在、来日待ちの在留資格を持つ外国人４０万人を犠牲にして得られた支持率という見方もできます。

最近、この話を色々な所で発信しているので、前田は、またこの話か、と思う人もいるかもしれませんが、しばし、お付き合いください（苦笑）

オミクロン株が出始めた昨年の11月末、日本は全面的に海外からの入国を禁止しました。
オミクロンの初期段階では、不明な事も多かったので、この時点では安全に徹する必要があったと思います。

しかし、今や、オミクロンの性質がある程度判明している中、水際対策そのものが効果を上げるという科学的な根拠はどこにもないにも関わらず、入国禁止は続いたままとなっています。

オミクロンが起こる前の11月8日、日本は入国を再開しました。この時、観光客は対象でなく、主に就労や留学などの定住する外国人を対象にしていました。

これが、オミクロンで突如、方針を180度転換したわけです。

しかし、実は、留学生や、就労予定の外国人は入国後の隔離が義務付けされ、しかもその後、PCR検査での陰性を条件に隔離を解きますので、一般の日本人より感染リスクは少ないと言えます。
（最近、話題の米軍の来日は、入国管理が異なります苦笑）

また、日本に一定期間居住する外国人は、観光客とは異なり、自分が属する組織に迷惑をかけたくないという心情も働いて、慎重な行動をとります。
（これも、所属組織＝国が違う米軍とは異なります）

しかも、まず、日本での身近な生活面に慣れる事が優先の為、行動範囲も限定的となり、日本人よりも感染機会に触れたり、感染拡大させたりする可能性が少ない傾向にあります。

そして、今は市中感染対策がメインなので、水際対策自体が、それほど意味がなくなっています。

それでも、岸田政権が、鎖国に近い政策を続けているのは、国民の不安感情を恐れてのものです。
データや論理を根拠にしておらず、国民の心理的な事に配慮しての入国禁止令です。
その結果、国民から支持されています。

本当にこれでいいのかな、と思ってしまいます。

この国民の不安は、情報不足、理解不足による漠然とした感覚が原因である気がします。
海外からの入国者が感染を拡大するという根拠のない漠然とした集団心理です。
そこへ、例えば、入国管理も行動傾向も全く異なる米軍来日からの感染ニュースを見るだけで、海外から入国への不安が一層高まってしまいます。

実際には海外からの定住者の入国はリスクが低く、国際的に考えれば非人道的であり、自国の経済や社会にもマイナスでもある、という様な事を多くの国民が理解していただくにつれて、国民に寄り添う方針の岸田政権は、自然と開国へ向かうと思います。

国民の心理的なことを考える事も、総理の重要な仕事だと思いますが、いつまでも、明確な方針や論理がないまま、海外の人達を犠牲にしたままにすると、国際社会からの信用を落として、結果的に日本の停滞を招いてしまいます。

元々、日本は２０１９年4月から、正式に外国人受入拡大方針を表明して、外国人との共生社会という理念を掲げました。

その直後にコロナに見舞われて、足踏み状態が続いていますが、海外からの受入拡大方針を変更した発表はコロナ禍中でも政府から一度もありません。
そればかりか、岸田総理が就任直後の昨年11月初めには、外国人受入拡大方針を改めて岸田さん自身も強調したばかりです。

この様な日本の方針に共鳴して、日本で居住することを決意し、日本の在留許可を得た約４０万人の外国人が、最大２年間も待たされたまま、放置に近い状態となっています。

日本に来ることを待ち望んでいる多くの外国人の思いや将来を、これ以上犠牲にするのは、そろそろ限界だと思います。
既に、日本の在留資格を得ているにもかかわらず、他国を選ぶ外国人も増えています。

このメルマガの宛先にも入っている方がおりますが、この様な観点でも、マスコミの皆さんも積極的に報道をしてほしいと思います。

客観的な話を心がけていますが、私の立場上、自然と私の主観が入っているかもしれません。
様々な意見があるのが民主主義ですので、これが、絶対ということはありませんが、少なくとも今の状態については一考する必要はあると思います。

我田引水ではなく、どう客観的に考えても、今の日本の水際対策は、国際感覚や論理性が欠落して、異常な状態ではないか、と感じる面があるからです。

ちょっと、主張めいた内容となって、申し訳ありません。
しかし、今の政権は国民の声を聞くというスタンスである限り、国民の理解や考えが変化しないと、このままの状態が続いてしまいます。

その結果として、外国人が一方的に犠牲になり、さらには、日本（日本の企業）にもマイナスになってしまう可能性もあるので、発信をさせていただきました。

まん延防止措置の適用も表明されている中、良くないタイミングであることは承知ですが、オミクロン株に対しては入国禁止策が必ずしも正解ではないかもしれない、ということを少しでも考えていただけたら、嬉しいです。

先行する国々のデータからは、オミクロンは急激に感染拡大して、急激に感染が低下するという事です。

オミクロンの感染は、時間の問題であると想定されますが、今は皆さん、それぞれ、大変な状況だと思います。

どうぞ、体と心にお気をつけてお過ごしくださいませ。

YSパートナーの前田です。

新年明けましておめでございます。

コロナ禍以降、長らく、停滞した外国人受け入れ事業ですが、今年は、復興していく年にしたいと思います。

新年早々、これから東京入国管理局へ向かいます。

新年初日の今日の入管は、ものすごく混んでいる事でしょうが、臆せず、飛び込んでまいります（笑）

ところで、Y Sパートナーの本来の強みは、海外現地から、海外人材を日本へ送り出し、さらに、来日後も、その海外人材を継続的にフォローした一貫体制があることです。
 
そのような背景から、僕が注目しているデータとして、海外現地での日本語能力試験の受験者数です。
日本語能力試験は、7月と12月の年間二回、全世界的に行われます。

 
 
まずは、僕がこの数字を取り始めた最初の年2014年7月から、日本への就労希望者が多い国を選定して見てみましょう。

（ちなみに、この翌年に僕は外国人材業を立ち上げました）

 
僕は、悪い時にこそ、動きを止めないで、継続する人や組織（国）を信用しています。

逆境でこそ、本音が出るからです（笑）。

例え、状況が厳しくて、実績が減少したとしても、やり続けているどうかで、本当にその事業をやる意思の有無がわかります。（経営も事業も同じだと思います）
という点から考えると、インドネシア、モンゴルは、日本語学習への強い意思が感じられます。
特にインドネシアは、他国に比較して、特にコロナ感染が深刻だった国ですが、それでも実績を上げていることは、評価に値します。他の国々がコロナを理由に数字がゼロになったのは言い訳に過ぎないとも言えます（笑）
 
その様な理由もあって、弊社YSパートナーで、コロナ禍で準備を進めたのは、インドネシアでした。
実際に、インドネシア人の性格的な優しさ、明るさの魅力はもちろんですが、日本の課題の一つである多様性の実現と言う意味でも、意義を感じる様になりました。
 

日本が今後、本格的に外国人を受け入れていくにあたり、文化的な多元化や多様性について、考える必要があります。

例えば、インドネシアは、ムスリム（イスラム教徒）の人が９０％を占めています。
ムスリムの大半の女性は、ヒジャブという布で頭部を覆います。

このヒジャブを着用することは、彼女たちのアイデンティティというより、偶発的な文化習慣とも言えます。

受け入れる側としては、ヒジャブについて、あくまで、中立的な立場を取ることが重要だと思います。

ヒジャブを排除することは、肯定できませんが、逆に、ことさらに着目したり、肯定したりするのも、違和感があります。 

ヒジャブについて中立的であることは、人間の鼻や口の形の違いを、採用や業務の中で、論じないのと、同等のことかもしれません。

もし、ヒジャブが、業務の機能に関わることであれば、客観的に現実的に会社と本人とで、お互いに確認するべきだと思います。

そうではないなら、ヒジャブを個別性として捉えない方が良いと言えます。

日本は比較的、同調圧力が高い文化である為、文化的な違いに対して、無意識レベルで過剰反応が起きることがあります。 

文化的には中立性を保つことが、文化の多元性や多様性を包容できるのではないかと思います。

そして、この多様性を包容することが、企業としての可能性の拡大につながるでしょうし、昨今の女性や、ジェンダーなどの多様化についても、本質的には、同様な気がします。

外国人の事業をしていると、日本の存在感が低下していることを感じます。
時折、日本人が東南アジアを上から目線で見るときがいまだにありますが、多くの東南アジア人は、日本の地位が下がっていることは知っています。

それでも、日本に魅力を感じ、日本語を学習する人が増大しているのは、ミラクルだと思います。この状態が永続することはなく、そろそろ、日本側の努力が必要になってきている感じがします。
 

さて、様々な情報から包括すると、2022年は、革命前の準備の年として位置付けされていると思いました。

2023年から大きな変化を伴った新時代が幕開けされますが、その前の2022年に新しいことをしておくと良い、という見解が散見されました。
まさに、その通りだな、と思います。
 
今年も、皆様にとって、ますます、恵の多い年になります様、お祈り申し上げます。
 

オミクロンは各地での市中感染であり、海外からの水際対策が必ずしも、効果が
あるとは言えず、全面的に入国禁止するのは理論的には違うと思います。
ただし、日本の国民が安心を求めているという精神面を重んじた措置とも言えるので、
一概に否定や批判は避けたいと思います。

いずれにしても、ウイルスは変異してサバイバルするものですが、ウイルスとしては弱体化している傾向にあると思います。 

11月8日に海外からの新規受入が再開された直後、Y S パートナーは即座に、最速で動き、来日待ちの外国人を受け入れる手配を確定させました。

新規入国再開では、久しぶりに燃えた瞬間でしたが、オミクロン騒動で、その、わずか１ヶ月未満に、全て巻き直しとなりました（苦笑）
今回は、オミクロン騒動で、一旦、入国が見送りとなりましたが、いつか近いうちに、入国再開されることは間違いない、ということを改めて実感できました。
 
日本が、外国人受け入れ拡大方針を明確に示したのが、２０１９年でした。
私がこの事業を始めたのは２０１５年。迫りくる日本の高齢化と人口減に対応すべく、外国人材業を発展させて行こうと思いました。
 
売上がない創業時から、スポット的な人材紹介とは一線を引き、海外に出張をしたり、様々なイベントを開いたりして、ノウハウを蓄積してきました。なぜなら、日本の人口動態や多様性の欠如から来る課題を解決するための長期的な視野に立っていたからです。
 
海外各国での準備が進み、いよいよこれから事業展開という矢先に、コロナ危機となり、海外からの新規入国が停止され、外国人材業は、停滞しました。しかし、根本的な日本の課題に変わりはなく、むしろ長期的には、より人材の多様性のニーズが高まったと言えます。
 
YSパートナーの強みは現地募集や教育を伴い、日本企業と人材の双方の可能性を高められることです。その本来の強みを生かせる時を今か、今かと待ち望んでいます（笑）
 
これまで、全人格的な献身で、事業を行ってきました。結果はまだですが、今後の日本の社会的な課題解決へ向けて貢献する自信があります。明日は必ず来る、そして明日は今日とは違うからです。来る明日へ向けての取り組みに関しては誰にも、どこにも負けない様に取り組む所存です。
 
今回で、今年最後の配信とさせていただきます。
今年も大変、お世話になりました。コロナ騒動に終始した様な１年でしたが、来年からは徐々に変化していくと思われます。
 
皆様、良いお年を過ごしください。

YSパートナーの前田です。

１０月１日現在、諸外国で、来日待ちの外国人が３７万人に登っています。
 

弊社が担当している外国で待機中の外国人も不安な気持ちになったり、人生計画に変化があったりと混乱をきたしています。
 

事情が事情であるにせよ、もう少し、相手の立場に立って、日本も考える必要があると思います。

国際的な往来に関しては、日本よりも諸外国の方が早く進んでいます。
 
例えば、米国は、11月８日から入国制限を解除して、受け入れを本格的に再開します。その代わりに、入国におけるワクチン接種を義務化する新ルールを設けました。個人的にはこの様なメリハリの効いた施策を素早く導入するのが先進国の役目だと思います。
 
シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなど近隣のアジア諸国でも一定の制限がありながら、受け入れを再開しています。
日本は、諸外国の動きを見てから動く国なので、諸外国の開国が始まってきたということは、そろそろ受け入れが始まると思いますが、動きがとても、とても遅いのが実態です（苦笑）
 
日本側が鎖国をしている為、既に外国側が開国してても、日本からの入国は停止としているケースも出てきています。
日本は、世界でも有数のコロナの感染率の低さ、ワクチン接種率の高さを誇る国であるにもかかわらず、歪な状態です。。
 
すでに、在留資格の認定が降りている来日待ちの外国人が１０月１日時点で、３７万人もいるという現状では、受け入れの初期において、混乱をきたすかもしれません。

各国大使館でのビザ手続きのキャパシティ、ワクチン接種、航空券の確保、などなど、様々な問題が起こる可能性もあります。

往来再開の遅れは、日本の経済に影響を及ぼすだけではなく、社会的な混乱や、国際的な日本のイメージの低下も懸念されます。
 
少し話が飛びますが、今の時代はVUCAと言われており、曖昧さや不確定の中で、どのように道を切り開くか、という時代が続きます。
 
＊VUCAは「Volatility（ボラティリティ：変動性）」「Uncertainty（アンサートゥンティ：不確実性）」「Complexity（コムプレクシティ：複雑性）の頭文字をとった略称で、環境の変化が著しく、予測が困難な現代のことを表します。
 
日本の教育や社会構造は、可視化できるものを正確に遂行することが中心であったため、この様な不確定な環境に適合するのは、様々な局面で困難が伴うと思います。

不確定の中で、仮説と検証のサイクルを回さないといけないので、明確な答えがない中で、試行錯誤する力が重要です。
 
よく、米国では最も優秀な人材は起業し、そこそこ優秀な人は、G A F Aなどの一流企業に行くと言われます。本当に優秀な人が、不確定なことに挑み、そこから、GoogleやAppleみたいな会社が誕生します。

この不確定なことに挑む、というのは、簡単なことではなく、実際には、自分の時間やお金を一時的に犠牲にすることが大半です。（僕も見事にそうなりました苦笑）

大半の優秀な日本人はその犠牲を払う時間と、企業で安定的に収入を得ることを天秤にかけて、後者を選択します。
 
米国は、その様にリスクをとって起業した人材には莫大な富が入る構造や可能性、そして失敗しても再チャレンジできる（むしろ評価をされる）文化や体制があることも大きいでしょう。

ただ、僕自身、日本の起業家と話をしていると、優秀な人がチャレンジしたり、そしてその結果、莫大な富を得る可能性があったり、または社会を変える取り組みに心底やりがいを感じていたりと、最近、日本も変化してきていることは感じます。

起業家が、大胆にビジネスをピボットして、新たな価値へ向けて試行錯誤していること自体に資金が集まっているケースもあります。この様な不確定な時代の中では、仮説と検証を回し続けること自体にも価値があると思います。
 
さて、話を戻して、この様なことを日本の入国管理に置き換えると、不確定な状況下でも、国際的な往来を、早めに段階的に行い、仮説と検証のサイクルを回すことが、VUCAの時代には正しい手法と言えます。
 
水際対策は重要ですが、全く鎖国してしまっては、その仮説と検証もできません。時代に反した動きをしていると言っても過言ではありません。
一定の制限やルールを設けながら、試行錯誤をする様な体制や考えがあれば、より早く、より良い対策が実現すると思います。
 
また、諸外国の状況や手法をベンチマークするのは良いことだと思いますが、ベンチマークするだけでは自分で仮説と検証をする能力を低下させてしまうことになる可能性があります。

そうなるとVUCAの時代に必要な考え方や習慣が身につかず、将来的に日本が取り残されてしまう、ということになりかねません。
 
とにもかくにも、９月２７日に、ワクチン接種証明書を持っている人の入国後の隔離期間が１４日から１０ 日に短縮、そして、本日11月２日、最短で３日に短縮するという方針がメディアを通じて発表されました。

この様な方針が発表されたということは、受け入れについて進んでいるということは間違いありません。
 
衆議院選挙が終わり、政治体制が固まると、今後はより一層、外国人受入や国際的な往来についての方針が出てくると思いますが、既に遅きに失した不確定なことに対して、仮説と検証を早めに行うというスタンスを、改めて日本の国として推進して欲しいと思います。
 
また、慎重論が先行しすぎて、相手国や、外国人の立場に立って考えることも忘れてはならないと思います。その意識の欠落が、３７万人の待機者を出しながら、全く方針が出ていない、という事につながっています。

入国管理に関しては、既に不確定な状態ではなくなってきていますが、いずれにしても、動きは出てきていますので、今後の改善を期待しつつ、方針が出てきたら、弊社としては素早く動くつもりです。
 

自民党総裁選が先日行われて、岸田さんが勝利しました。

日本の国民は、それぞれ思うことはあると思いますが、
総裁選についての海外からの印象は女性の候補者もいたりして、良かった様です。
 

この総裁選の中でも、日本の人口を維持するために、移民を受け入れるべきとか、技能実習を廃止して特定技能を推進すべきであるという論調が、候補者の中から出ていました。

また、現政権の菅内閣からは、入国時の隔離期間をワクチン接種など一定の条件を設けて、従来の１４日間から１０日間へ減少するという発表がされました。
 

政府の外国人の受け入れについての関心は、国民以上に真剣でありますが、国民にはまだ浸透していない状態なので、これらの議論が大きく取り上げられることはありませんでした。
 
外国人受け入れについては、首相官邸の内閣府でも、コロナ禍最中も含めて、閣僚会議が開催され続けており、外国人との共生社会のあり方について議論がされています。
 

日本は移民という言葉にアレルギーがある為、政府は共生社会という言葉を使

って、外国人の権利や人権を守る強化を始めています。これは、まだ見えない未来のための施策です。
 
外国人をコスト削減のために受け入れるという時代は、徐々に終わりを迎えており、近い将来は、外国人を戦力として受け入れる、そのためには、一定のコストや投資をかけるという時代になる方向へ向かっています。これは高度人材も労働集約型での人材も同じです。
 
日本は物価の減少と人口減により、企業の利益が上がりにくくなっています。また、将来へ向けたビジネスモデルの開発も遅れているので、世界に比較して、時価総額も低下しています。
 

つまい、将来のために現状の利益を犠牲にしているということでもなく、現状も将来もビジネスモデルが共に見えにくい状態と考えられます。
 
物価の減少は、将来的には改善する必要がありますが、現状の生活者にとっては有利な点もあります。今や日本は、とても少ない金額で、様々なサービスを受けることができます。おいしいうなぎが数百円で食べられるし、昔は贅沢品だった焼肉もリーズナブルです。ネットを使えば格安で、思う存分、エンターテイメントを楽しめます。
 

一昔前、外国人にとって、日本は経済力があるが、物価も高いというイメージがありました。最近、私は、外国人に、実は日本は物価が低下しているので、収入と支出のバランスとしては生活者、労働者にとってはよくなっているという説明をします。事実、東南アジアにいくと、思ったより安くない、むしろ高いな、と思うことが少なくありません。あるいは逆に、下手に安物に手を出すと、とても粗悪なものだったりします。
 

日本は価格競争も品質競争も厳しいので、消費者にとっては良い国になりました。それほど高給取りにならなくても、良い生活ができる時代になったと言えます。
外国人にとっても住みやすい国で、生活を工夫すれば、自分や母国の家族を裕福にすることができます。
 
外国人の受け入れは、自国民の仕事と競争関係にはなりません。世界的に見て、移民の大半はスキルの低い仕事か、スキルの高い仕事に付くので、自国民の大半をしめる中スキルの人達とは競合しないのです。つまり、移民と自国民は、労働市場では補完関係になることが多いのです。
特に日本では、その傾向が強く、これが既に１７０万人もの外国人労働者がいる実績が物語っています。
 
したがって、コロナ禍を通じても、政府や官僚を含めて、動き続けている人や組織があります。当社も、受け入れ時期が未確定な中でも、海外の現地面接（オンライン）をお客様のご要望で行っています。企業と候補者が長期目線に立てる場合は、積極的に行ってもいいと思います。
 

他国に比較すると不確定な事に弱い日本人は、物事が可視化してから動く傾向があります。需要や人流や物流が目に見える形になってから動き出します。
 

データから予測して、まだ見えない中でも先行して動くのは欧米人の方が得意です。日本が鎖国している間、植民地を求めて、世界に進出したのも欧米が先でしたが、一旦、世界進出の形が見えると、日本は欧米以上にシャカリキになって世界に出て行きました。僕は個人的には、この様な日本はあまり好きでありません（苦笑）
もちろん、日本人は勤勉で誠実だし、可視化してからの加速力は世界一だと思いますが、先行的に物事を行うことも重要だと思います。
 
移民受け入れは、日本の性質上、コロナ対策やら、人口動態やら、あるいは同業他社の動きやら、様々なことが、目に見える形になってくると、動きが再び活発化していくと思われます。ただ、そうなってから動くのは誰にでもできるので、そうなる前に少しだけでも動くことで、今の日本が抱えている将来への不安や課題が解決するのではと思います。
 

先日、ある人に紹介して見せてもらったベンチャー企業のピッチ（資金集めのプレゼン）で、正直、こんなことが、役に立つの？というサービスもありましたが、彼らは、まだ目に見えてないものを見ているのだな、とハッとさせられました。ユニクロの柳井さんが、よくいう１勝９敗にある通り、物事は失敗の連続ですが、それは見えないことにチャレンジする必然でもあるかもしれません。
 
ということで、僕も当社もリスクは考えつつも、不可視なことにも挑戦をするスタンスは維持していきたいと思います。当社の初期のお客様も、僕が勝手にこの様なことを言って半信半疑で（笑）当社を使い続けてくれました。
 
今、まさに見えにくいミャンマーで、近日、ある法人様と海外現地のオンライン面接を行います。この様な決断をする法人のトップ様は素敵です（笑）
インドネシアでは、将来へ向けて、準備を進めています。こちらも面接会の予定を詰めています。コロナ感染爆発中に厳かに詰めていました。
ベトナムは、近年で初めて、経済成長がマイナスとなりました。ベトナムから人材獲得が難しくなっている中、日本にとっては人材獲得という意味では、反転するかもしれません。
 
これらは、いずれも目に見えないものですが、ある一定レベルで想定できることはあります。
 

在日外国人がコロナやクーデターによって、日本の滞在期間を延長したいという人が続出して在日マーケットができました。これは目に見える動きで、企業にとっても人材にとっても新たなチャンスではあります。

ただし、懸念事項も出てきているので、次回は、その辺りにも触れていきたいと思います。
 

緊急事態も開けて、世の中が少し明るくなってきました。何事も、前向きに取り組んでいきたいと思います。

インドネシアと繋いで、再来日希望の方へのオンライン説明会を行いました。

コロナ禍にあっても、チャンスがあれば、日本へ就労したいという東南アジア人のたくましさに感銘を受けます。

先日、お会いした経営者の方に、今、前田さんの事業は大変でしょう？と言われました。
 
僕は、大企業、ベンチャー、ゼロ起業、中小/個人事業的なことまで一通りの組織でやってきましたが、どこにいても、業績的には恵まれていたので、今回、おそらく人生初の業績的な苦戦をしています笑
今と比較すると、あの頃は、あの程度しかやっていなかったのに、あんな結果が出ていたのか、と思うこともあります苦笑
 
この事業を創業して以来、顧客開拓から、フォロー、オペレーションに至るすべてを自分でやっていた時もありましたが、最近では、僕のノウハウと共に社員に業務を振り分けて、次の展開へ向けて備えていこうと考えています。
 

なぜなら、日本の移民施策、もしくは世界的な移民の動きは、一時的な多少の誤差があっても、将来的に一定のレベルで動くことは間違いないと思うからです。
 
２回目の緊急事態宣言発令以降、海外からの外国人の受け入れが停止されています。
さらに、コロナ禍で飲食業界や観光業界などの雇用が減り、全産業的に雇用調整がされている中、以前に比較して外国人のニーズも一時的に低下しています。
 
将来的にはI T化による生産性の向上で、雇用が減るという見方もあります。
 
一方、雇用が減ると、消費者や税負担者が減り、経済が縮小するという懸念もあります。
経済が縮小していくことに対して、経済的な成長を前提としている企業が対応するのは難しいと思いますが、国家レベルの概念としては、経済や人口が縮小しても成り立つ脱成長という考えもあります。
 
このような考えを統合していくと、コロナをきっかけにした労働の需給バランスの変化に伴い、人材不足の業界へ人材が流入することで、人手不足が解消されます。
そして、アフターコロナでは、テクノロジーによって生産性を向上させて、少ない労働者でも運営ができるようにしていく、さらには、経済を無理に成長させず、環境を重視した新たな概念への移行、という流れも考えられるかと思います。
 
この方向で考えると、新たな外国人受入策として２０１９年から大々的に開始した日本の方針も、それほど必要なくなるのでは、という見方もできます。
 
でも、僕は、どれだけ生産性が高まっても外国人の受け入れが、ある一定の規模まで拡大していくことは間違いないと思います。

テクノロジーの発展は主にデータサイドで発展するので、例えばデータが中心の金融業界は大幅に変わるだろうし、店舗のレジ打ちなどは、ほぼデータの仕事とも言えるので、人間が介在することは少なくなると思います。
 
しかし、人がリアルにサービスや作業をする領域でのヒュマーロイドテクノロジーの導入には時間がかかり、また、たとえ技術的に可能でも、費用対効果がなかなか見込めません。

逆にテクノロジーの進歩によって、人間がやる仕事の価値が再評価されると思います。
僕は、人がリアルに行っている仕事においては、テクノロジーが人間の仕事に置き換わるのではなく、人間とテクノロジーが補完関係になっていくと思います。
そのような仕事の領域では、人材のニーズが残り続けますので、労働者が激減していく日本にあって、若い外国人の力は必ず必要になっていきます。
 
また、多くの日本人が、昨今、日本人だけで事業や仕事をしていく閉塞感を感じ始めています。今や男性だけの職場に違和感があるのと同様に、近い将来は、日本人だけの職場というのも、違和感を覚えるかもしれません。ダイバーシティの流れは加速していきます。
 
日本は外国人との共生社会という概念を２０１９年から発足させました。

これは、全ての在留資格を有する外国人を日本の社会を構成する一員として考え、居住、文化、医療、政治、教育にいたるまでの１０項目にわたって、外国人を支えていく整備をしていくということです。

コロナ禍においても、これらの整備は着々と進んでいて、優秀な官僚の人達は、先の時代を見据えていると感じます。（日本の官僚は世界一とも）
各行政資料の多言語化も進んでいますし、特定技能のテスト対策や日本語学習のコンテンツも多言語化されて充実してきています。

悪質な仲介業者の取締りも本格化して、いくつかの有名なベトナムの送り出し機関からの受け入れが停止されました。
 

一般的に高学歴、高い技術、高い地位を持つ人が移民に賛成する傾向があり、そうではない人が移民に反対する傾向があります。これは、移民によって、誰の損得につながるのか、が根底にあります。

自分と同程度以上の技能や資質の移民が入ってくると、自らの雇用が奪われる可能性があります。経営者は、良い方を選択すればいいので、結果的には、安いコストで、良い人材が取れる可能性があります。

外国人だから安く使うということではなく、労働市場に競争が生まれるということです。なので、現場の人達は、本能的に拒否反応を起こすことがあります。

移民は、サービスの質や会社の競争力の向上には、つながりますが、該当する同職種での人材間で競争が起きる可能性があるのです。

もちろん、日本人の雇用を守ることは大事ですが、労働市場での一定の競争は、むしろ経済を活性化させると思います。

いずれにしても、現状維持か、多文化共生か、技術革新か、という３つの選択肢の中で、企業や日本は舵取りをしていくことでしょう。

移民＝外国人材の受け入れは、日本で一定の拡大はする一方、巨大なマーケットにもならないと思います。
日本人の雇用、技術革新、経済状況、日本企業の文化など、様々なファクターから選択的に活用される外国人材業はニッチ産業であり、大手企業が参入するには、小さいマーケットです。
ただ、多文化共生による移民施策が、日本で粛々と進んでいることは間違いなく、結果的には、我々中小企業が本気で取り組むには、最適なマーケットサイズと成長性です。

そういう意味で、我々としては、むしろ運が良かったと言えます。
 
これから中国が、人材輩出国から人材受入国へ転換していきますが、東南アジア全体で、移民の流れと共に、人材獲得競争が高まっていくでしょう。
我々の各国でのネットワークを生かして、日本企業と外国人との共存共栄に貢献していきたいと思います。

私のワクチン接種は、やっと来週で２回目が終わります。

立場上、関係する人たちに不安や影響を及ぼさないという観点でも、社会貢献という意味でも、少しでも早くしたかったのですが、色々とあって、若干、遅くなってしまいました。

ワクチンを打つ事には、個人的なリスクは確かにあります。

しかし、日本人全員がそのリスクを回避して、集団免疫獲得という手段を選択した場合、致死率と再生産数から試算すると、100万人の死亡者を必要とすることになってしまいます。

なので、日本の政府方針として、国民にワクチン接種を促す（日本は、強制ができないユルイ国なので、お願いベース）ことは正しいのでしょう。
 
この様にリスクとリターンを考えて意思決定することは重要だと思います。
 
外国人を受入するにもリスクが伴い、リターンがあります。
 
日本が、外国人受け入れリスクを嫌って、受け入れをしない、と決めた場合、10年毎に新たに約1千万人の日本人労働者の創出とそれに伴う社会コスト（企業や法人の負担）を必要とします。
ちなみに昨年の日本人の出生者数は84万人なので、この問題は、時間が経過するほど深刻化します。（新たな労働者は、どんどん減っていく）
 
僕の個人的な話で恐縮ですが、大手企業やベンチャー企業にいた時代、業績トップを得て調子に乗っていた時（苦笑）、ある人に、リスクをとって自分でやっていないお前は何も分かっていない、と言われました。その後、そうかな？と思って起業してみたら、本当にそうでした苦笑

結局はやって分かったことや得たことが多くて、とても良かったと思います。
 
でも、これは個人的にリスク取ることなので、全員におすすめはできません。

しかし、たいていのことは、リスクを取らない損失が、リスクをとる損失を上回ると言います。
個人的なリスクは確かに不確定要素が大きいですが、少なくとも組織的にやる限りは、この定義が当てはまると思います。

組織としてリスクを取らない、もしくは、個人としてリスクを取らない国民や経営者や社員が増えるほど、国も会社も発展や問題解決はしないでしょう。

平和で物質的に恵まれてきた日本人は、安定を保つ意識が強くなったまま、ゼロリスク思考が国民全体に浸透してしまいました。
しかし、リスクを取らないという事は、新しい事を起こさない、もしくは、今ある課題が解決しないまま、ということを意味します。
 
リスクを取って、分からない事を分かっていく事が、科学の進歩の秘訣でした。その結果、人類は宇宙までいくようになりました。でも、最初に、宇宙にロケットを飛ばすことを決めるのは、とてもリスクがあったと思います。
 
外国人受け入れのリスクは、国内労働者と仕事を奪い合う、もしくは、言語や文化の違いによる社会コスト（企業コスト）の増大です。
 
ただし、これらのコストを上回る利益＝ベネフィットがあることが、科学的に立証されています。

まず、受け入れ国の労働者が求める仕事と移民が求める仕事は、国全体としては、被りが少ないことは、既にアメリカで実証されています。

あまり表立って発表されていませんが、これは事実です。
 
また、日本の高齢者はあらゆる意味で社会コストがとても高いです。

反対に若い外国人は、国や企業が、多少のインフラを整備しても、確実に純利益になります。これも移民先進国のアメリカで立証されています。
 
また、移民を受け入れる外国人や、その人が持つ宗教や考え方を、分かろうとする事が、日本の社会や会社の多様性を生み出し、発展につながるきっかけになると思います。
 
当社も、インドネシア人を雇用して、ムスリムの習慣（例えばお祈り）も含めて受入をしていますが、このような事は日本企業や社員の見方を広げたり、自分が認識していない物事を自覚する良い機会となっています。
 
博打的にやらない限り、一般的に、リスクを取ると、長期的にはベネフィットが上回ると思います。

日本の政府は世界的にも特別慎重なので、冒険はしません。

その政府が外国人受け入れ拡大を決めたのは、エビデンスがあるからなので、外国人受け入れのリスクはとても小さく、逆に企業がやらないリスクはとても大きいと言えます。　　
 
とはいえ、リスクを考える事は重要です。コロナやミャンマーの様な異変が影響することもあり、リスクは時間と共に変動します。

例えば、今後、日本企業が、外国から外国人を受入するリスク＝損失になる場合と、そこで得られるベネフィット＝利益が出る場合の時間軸的に確率を考えてみたいと思います。
 
非常に単純化して、以下の様に考えてください。
・やらなければよかったと思う確率＝リスク
・やってよかったと思う確率＝ベネフィット
 
・外国人受け入れ
半年後に受け入れ：　 リスク6割　ベネフィット4割
1年後に受け入れ：     リスク4割　ベネフィット6割
5年後に受け入れ：     リスク2割　ベネフィット8割
 
今は、コロナの影響で、日本の入国管理が停止していますが、次第に海外からの受け入れが再開されていきます。

逆に、現在の在日外国人の特例措置による日本での在留延長が次第に縮小していきます。

いずれにしても、５年以上、事業をする意思のある企業は、受け入れをしないことは、逆にリスクになっていきます。
 
個別のカントリーリスクが入ると少し変わります。
・ミャンマーの場合
半年後に受け入れ：  リスク9割　ベネフィット1割
1年後に受け入れ：　リスク8割　ベネフィット2割
5年後に受け入れ：　リスク1割   ベネフィット9割
 

＊こちらは、新規受け入れとして考えているので、既にミャンマーで内定者を出して進めている企業は、ビザや入国の特例措置などもあるので、この通りではありません。
 
今は政情不安で、各種手続きが滞っていますが、特定技能の試験再開の発表もあり、政治の不安定さが続いても、国際的な往来は再開されていくと思われます。

そして、5年後には、ミャンマーが日本で働く外国人の主流になっている可能性が高いです。
 
ちなみに現在、在日ミャンマー人には、ミャンマーの政情不安に対しての人道的な支援として、在留資格の特例措置が取られており、本人が希望すれば、在留資格の有効期限が切れても、日本に在留して就労することが可能です。
本来であれば、帰国しなくてはいけないミャンマー人が、日本に在留し続ける人が増えていきます。
 
 
・インドネシアの場合
半年後に受け入れ：  リスク5割　ベネフィット5割
1年後に受け入れ：　リスク4割　ベネフィット6割
5年後に受け入れ：　リスク2割   ベネフィット8割
 

当面は、インドネシアからの受け入れが、最も早く進んでいくと思われます。例えば、ミャンマーなどより経済成長をしていくので、いずれは人材獲得の競争が起きるでしょう。
 
 
あるいは在留資格と国の組み合わせで考える場合もあります。
・ベトナムから特定技能で受入
半年後に受け入れ：　リスク9割　ベネフィット1割
1年後に受け入れ：　 リスク7割　ベネフィット3割
5年後に受け入れ：    リスク4割　ベネフィット6割
 
 
ベトナムが特定技能に積極的でない事は、関係者の間では有名で、しばらくは不確定な状態が続きます。しかし、東南アジア全体の特定技能が進むにつれて、日本への送り出し王国のベトナムとしては、変わらざるを得ないでしょう。
 
 
ちなみに、５年後に確実に利益になるのなら、５年後から外国人受け入れを始めればいい、とは行きません。
特定技能が２０１９年4月に始まった理由は、２０１９年4月から徐々に外国人受け入れをしていくと、日本や外国の情勢に間に合うと、日本の政府が判断したからです。
着手に遅れると、最後の頼みの綱である、東南アジアの国々の人たちが、日本には来なくなります。もちろん、受け入れ体制の構築にも時間がかかります。
 
５年後に間に合わせるという観点でいくと、実は、今がギリギリのタイミングです。
今のリスク要因はコロナですが、このコロナのリスクにより、日本や日本の企業が、外国人受け入れをする為の時間がなくなってきているということです。

コロナはいつか収束しますが、日本の労働者の課題は収束しないので、こちらの方がリスクが高いと思います。
 

コロナ禍、それに伴う国際情勢の変化によって、日本の外国人の受け入れに大きな変化がありました。

コロナ禍の間に、沸沸と変化が水面下で続き、アフターコロナでは大きな変化が表面化していくことが予想されます。
 

その中でも、特に東南アジアについて考えることが、重要だと思います。

現在、ミャンマーが、軍事クーデターによって、国際情勢を揺るがしていますが、元来、東南アジアは政治的紛争が激しい地域です。

ミャンマーは第二次世界大戦中、日本軍の支援を受けて、イギリスから独立しましたが、その後、日本の大東亜共栄圏の戦略で逆に支配されてしまい、日本からの独立を試みました。
 

その時の渦中の人が、今回、ミャンマー国軍に軟禁された民主政権のトップのアウンサンスーチーの父親であるアウンサン将軍です。現在のミャンマー軍の創始者が、対立している民主政権側のトップであるアウンサンスーチーの父親なので、軍部もアウンサンスーチーを殺害まではできません。
ちなみにミャンマー軍歌は、日本の軍艦マーチです。日本との関係性がこんな所でも残存しています。
 
東南アジアは人口6億を超え、平均年齢は２０代（日本は４０代）、人材の宝庫とも言われ、日本との関係性が元々深い上に、さらにお互いの重要性が上がっている中、複雑な歴史的背景と現状把握の両方が必要だと思います。
 
まず、東南アジアは、他宗教・他民族で、欧米列強や日本に支配・占有された悲運の近代史を持ちます。
そもそも、日本が第二次世界大戦中に各国を占領したことで、東南アジアという概念が生まれました。日本も江戸時代に各藩レベルでの意識しかなかったのが、黒船で日本という国レベルを意識したのと同じで、外国が攻め込んでくると、対抗するレベルでの地域概念が高まるわけです。
東南アジアと同規模の人口規模のEU（人口5億）は、宗教的に統一（キリスト教で統一）されて、植民地の支配側であった国々が多いという点で東南アジアとは大きな違いがあります。
 
企業もステージによってマネジメントが違うように、国も状況に応じて変わってきます。僕自身も、大企業にいた時と、ベンチャーにいた時と、起業した時と、そして今現在では、それぞれ大きく違うし、あえて変えています。（みんな別人・・多重人格　よく言えば順応派　笑）
東南アジアの国々は、ステージによって、特定の人物による強烈なリーダーシップで国を牽引するケース＝開発独裁や軍事国家が散見されます。

日本も軍事国家になった時代もあれば、一部のリーダーが引っ張った時代もありましたが、東南アジアでは、それがより顕著な傾向があります。

ベトナムのホーチミン、シンガポールのリークアンユー、インドネシアのスカルノ（日本ではデヴィ夫人でも有名）、マレーシアのマハティール、フィリピンのドゥテルテなど世界的にも有名な人物達が独裁で国を引っ張ってきました。

また、日本や欧米の支配の後の近代においては、東南アジアのどの国も近くの大国である中国の影響を強く受けながら、歴史を歩んできました。

東南アジアの代名詞であるA S E A N（東南アジアで参画していない国は東ティモールのみ）は、元々、共産主義に対抗するためにできた連合です。共産主義は本質的に宗教を否定する思想なので、宗教を重んじる東南アジアの国々は対抗手段が必要でした。
 
東南アジアは、各国がユニークな個性を持ち、他民族他宗教であり、人が若くて活気がある反面、政治、経済、軍事などで、様々な課題を抱えています。それが露骨したのが、今回のミャンマーのクーデターです。この様な情勢の変化や変革は今後も起きていくと思われますが、東南アジアにとっての日本、日本にとっての東南アジアの重要性が高まっていくことは間違いありません。
 

特に日本は人口減が進み、しかも超高齢社会を迎える中、東南アジアは救いの女神になっていくことでしょうが、日本が東南アジアを理解せずに、結局は以前の第二次世界対戦時の様な支配的、もしくは独善的な意識が残存したままだとすると、第２次世界大戦とは形を変えた敗戦（経済的敗戦や人材的敗戦）をすることになると思います。
 
これまで、東南アジアから、来日してきた多くの人達は、出稼ぎの留学生と実習生でした。
留学生も実習生も本来の目的は就労ではないですが、お手軽に仕事ができる在留資格が日本になかったので、この様なトレンドが出来上がりました。

この二つの在留資格だけで、いつの間にか７５万人も日本に滞在しており、その大半が東南アジア出身です。そして、コロナ禍以降、この多くの東南アジアの在日外国人達が、帰国困難になったり、就労機会が失われたりしました。
 
日本は2019年4月から特定技能を施行し、人手不足対策という目的を明確にして、外国人の受け入れを始めましたが、コロナ禍以降、外国からの受け入れは停滞し、国が立てた受け入れ人数の計画から大きく遅れました。
一方で在日の留学生や実習生の救済策として、特定技能が活用され、本来の就労目的へ転換されるという流れができました。従来であれば、技能実習が修了すれば帰国せざるを得なかった外国人も新たな就労機会を得ることができました。

在日外国人を企業が獲得するのは、コロナ前は大変でしたが、企業にとっても在日外国人を獲得するチャンスが訪れたと言えます。これらは、コロナの恩恵、もしくは一時的な特需であると言えます。
一方で、海外からの来日を予定していた東南アジアの多くの人たちは、いまだに足止めをくらっており、本人達も受け入れ企業も困難を抱えています。
 
世の中全体がコロナ禍で変わりましたが、日本における外国人材の世界も、コロナ禍によって様々なことが変わりました。その全てを言語化できるわけではなく、実は直感的な事も多いのですが、色々なところで大きな変化が起きていると僕個人は感じています。

 この変化を肌身で感じている人とそうでない人がいると思いますが、なかなか、感じていない人に伝えるのは難しいものです。

総じて、この分野で起業した人は、肌身で感じている人が多い気がします。おそらく、皆さん、自分で動き回って苦労して作り上げた独自の触覚が働いているのでしょう。

 
いずれにしても、アフターコロナでは、日本の外国人の受け入れの仕方も、そして東南アジアの国々も、さらに変わっていくことは間違いありません。

変化に対応するものが、勝ち残るというダーウィンの法則がより鮮明になりそうです。

連日、ミャンマーについて、残忍な武力行為や、それに伴う国際情勢ばかりがメディアで取り上げられています。

しかし、僕は、ミャンマーで、今後、最も懸念すべきことは難民問題や国内避難民（IDP: Internally Displaced People）を含む経済的に困窮する世帯の急増だと思います。
 

難民とは自国での迫害から逃れるために、国外へ出る人のことです。1948年に世界人権宣言が採択され、当時、世界大戦で大量発生した難民の緊急保護が発端で難民条約が国際的に締結され、現在では日本を含む１４８国（2018年時点）が加入しています。

日本は難民認定数も認定率も先進国では極めて低いことで有名です。（認定数/認定率　ドイツ53,973人 /25.9%、アメリカ44,614人 /29.6%に対して、日本はなんと44人/0.4%！ 2019年実績）
 
すでにミャンマーでは生活困窮を理由に、インド、タイへの国外逃亡を試みる人も増えています。
クーデター発生からしばらく、日本の仲裁が期待されたこともありましたが、結局、政治的に動くことはできませんでした。最近、人道的支援などが外務省から発信される機会が増えてきましたが、それならば、ミャンマーからの難民受け入れをしてはどうかと思います。
 
ASEAN首脳会議が、4月24日に開催され、現ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フラインが大方の予想に反して、出席をしました。ミャンマー国内からは、ASEANが彼を招聘することで、彼の国のトップとしての正統性を認めることになる、という批判がありましたが、僕は、内紛の当事者を国際的な場に引き出すことで、孤立や対立を防ぐ効果としては大きいと思います。
今のミャンマー国軍の苛烈さは、ミャンマー国軍自身が孤立し、閉塞感に見舞われていることが原因の一つだからです。
 
インドネシアが、終始、ASEANでの主導的な立場をとりましたが、このASEAN首脳会議で合意されたことは、(1) 即時の暴力停止　(2)ミャンマー国内での当事者間の対話　(3)ASEANの仲介　(4)A S E A Nの人道的支援　(5)A S E A Nの特使のミャンマーへ派遣などです。
実効性が低い項目がある事は否めませんが、国際的な場で合意をした事自体の意味が大きいと思います。
 
ところで、この内紛に対する国際情勢として、米中の対立があります。アメリカは民主主義、人権の尊重など概念的なことを重視しているのに対して、中国はミャンマーをパイプラインや軍事的に重要な地と見定めた実際の功利を重視しており、思想も立場も根本から違います。さらにロシアがミャンマーに大量の武器を輸出しているという背景もあり、大国の立場は、完全に分断しています。
 
こうした大国達の思惑と距離を置きながら、ASEANでリーダーシップをとって会談までこぎつけたインドネシアの動きは、評価に値すると思います。インドネシアは、イスラム国家と勘違いされていますが、他民族多宗教国家でイスラム教がその最多数を占めているというのが現実です。つまり、多様性を本質に持っている国家であり、多様な立場を仲裁するのが上手なのかもしれません。
 
さて、日本では、３度目の緊急事態宣言が4/25から５/11までの期間で発令されました。これだけ世界的に感染者数が少なく、一般的に医療が充実していると言われた国で、何度も緊急事態宣言が発令されることは、問題であると言えます。知事が自粛活動ばかりを強いるのではなく、もっと医療の受入体制の拡大や医療連携に全力を尽くすべきではと個人的には思います。
議論ばかりして、いざという時に重要なことを推進できない衰退国家へ向かっているのではないかと、懸念しています。
 
そんな日本ですが、いまだに世界第３位の経済力を持ち、多くの日本企業は一定の販売力や財務力を持っています。
僕は個人的に２回起業していて、国際進出もしましたが、冷静に個人的な利得のみを考えると、日本で起業や国際進出などするのは、損だなと思います（^^;）。
実際、起業してからは、いまだにサラリーマンの羽振りが良かった時の給与水準を超えたことはありません（苦笑）。

さらに、起業をすれば、少なくとも１-２年は自らのお金や時間をかなり犠牲にした上、それでもうまくいくとは限りませんので、多くの賢明な日本人は起業や国際進出などせず、国内企業の力に乗っかり国内需要に向かうことを考えます。（個人としては正しい判断です^^）
 
一方で、東南アジアでは、国内の経済力も企業力も、盤石ではないので、個人が起業や国際進出する方が利得が大きいと考える人も少なくありません。
 

実はこの様な個人がリスクを取らない日本の状態や体質が、やがては日本の衰退を招き、それとは逆の東南アジアは成長を遂げていくという可能性があります。
 
日本の人材不足はエッセンシャルワーカー（介護、医療職、保育など）やエンジニア領域の話で、普通の事務職的なホワイトカラーは余剰になってきています。なので、ホワイトカラーの再配置が段々と必要になってきます。東南アジアの成長を取り込み、ホワイトカラーの付加価値を上げていくことも重要な戦略になると思います。

個人的に何度も何度も検証しましたが、大半の日本人は管理的な業務は得意ですが、開拓業務は苦手な傾向があります。今やっている業務を管理してくれ、というとほとんどの日本人は見事にやります（みんなできるのに、自分でそれが差別化だと思っている、さらに何か優位に立てると思っている ^^;）が、自ら開拓してくれ、というと、逃げるか、立ち止まるか（^^;）、あるいは見当外れのことをする傾向があると実感しました（~涙）。

 
雇用需給とは関係なく、日本のホワイトカラーからエッセンシャルワーカーへの転換は進まないと思います。

エッセンシャルワーカーは、社会的地位や待遇の話の以前に、若い時から関連する事に従事したり、元々の資質がない限り、本人の関心や意欲がキャリア転換というところまでは至らないからです。

キャリアの途中で、介護や看護や保育に目覚める人は少数派です。少数派なのでニュースになりやすいだけで、世の中全体での一般的な動きとしては難しいと思います。
 
したがって、人口動態上、今後10年で１０００万人の労働者が減少する日本で、エッセンシャルワーカーは、海外から受け入れることが必要になってきます。

しかし、もはや、ただ、日本の都合だけで、受け入れる時代は終わりを迎えると思います。
 

いまだに日本の給与水準や文化水準を過剰評価している日本人がいますが、日本と海外との生活水準や給与はグロバール化によって格差が縮小していき、情報も益々豊富になってくる為、日本側が受入努力をする必要性が高まってくるでしょう。
日本は成熟国家として、各国から様々な文化、宗教を人材と共に柔軟に受け入れて、それを日本文化と適合させていき、相手国や外国人にとっても利益をもたらす様な高次元の考えが求められていくでしょう。特に宗教の観点がとても重要だと思います。
 
世界的な大ベストセラーのユヴァル・ノア・ハラリのサピエンス全史で、人間（ホモサピエンス）が地球を支配した大きな理由は巨大な虚構を構築したからだと言っています。
人間は、目前に見えるもの以外の架空の世界を自ら創造し、それを信じることで、大きな集団パワーを作ることに成功して、他のあらゆるライバル（ネアンデルタール人とか、マンモスとか）を絶滅させましたが、その最初のきっかけが宗教だというのです。

神様のためにと、数千人が集まって闘う方が、単なる肉親関係の数十頭の群れより、断然有利だったのです。
 
この宗教の力を日本人自身は自覚していませんが、実は日本こそ巨大な『日本教』という宗教国家だと山本七平が、書籍で語っていました。

全くその通りだと思います。
 

国や通貨などは、まさに実態のない宗教そのものですが、日本人は心底信じている人が多いと思います。日本は宗教に自覚がないだけで、無意識レベルでの宗教心はとても強く、その為、相手の宗教を認める寛容性を持ち合わせているとも言えます。
 
イスラム教などの一見、異質と思える宗教に対しても多くの日本人は個人的には寛容に柔軟に受け入れます。例えばインドネシア人を受け入れている法人の大半が、宗教的なギャップを乗り越えて、法人も本人もお互いに満足しています。
ただし、情報や噂の段階では、『日本教』が邪魔して、抵抗感が出ることがあるので、日本人が本来持つ宗教心や寛容性を活性化することが大事だと思います。
 
日本側が、エッセンシャルワーカーの領域で人材不足になり、またホワイトカラー領域では起業や国際進出がしづらい国・国民性であるというハンディを乗り越えるためには、海外から多様な人材を呼び寄せる必要があります。
 
外国人に、エッセンシャルワーカーを担ってもらったり、国際進出をしてもらったり、エンジニアリングをしてもらったり、さらには起業してもらったり、ということを進めないと、国が滅びないとも限りません。

ちなみに、外国人が起業する在留資格の正式名称は『経営・管理』、最低資本金が５００万円ですが、業種によっては、もっと緩和してもいいと思います。一方、国防に関わることなので、一部の業種は厳格にするなどのメリハリの考えは重要でしょう。
 
日本は、まだ平和で豊かな先進国としてのイメージが東南アジアで残っています。
しかし、今回のミャンマーの様な究極の場面に直面すると、中庸な立場で立ち往生し、評判を落とす傾向があります。一部のミャンマー人では立場のはっきりしない日本に対しての反日感情も出ました。
 
繰り返しになりますが、僕は、国際的な仲裁やリーダーシップが苦手な日本が貢献できることとして、ミャンマーの人道的支援を目的に、積極的に難民を受け入れることを推奨したいと思います。

希望者には、迫害証明を簡素化して在留資格を発給し、渡航まで支援をしたら、ミャンマーの人道的支援を果たすと共に、国際的にも認められるでしょう。

2月1日早朝、ミャンマーで、軍事クーデターが起こって以降、ミャンマーでは、連日、デモ活動が行われており、国軍と民衆との対立が続いています。

ミャンマーで、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、デモで交通が遮断されて当社の現地のセンターに来ることができなかったり、通信が不安定で連絡が取れなかったり、と大変な状況ではあります。
 

今回の投稿は、実はミャンマーを救える最も可能性のある国が日本であり、そんな日本人の人達に理解してもらいたい、という思いです。ミャンマーの情勢に関心を持ってもらえたら嬉しいです。

ミャンマー国軍に対立する民衆の大半が支持するのが、N L D（国民民主連盟）、かの有名なアウンサンスーチーが党首の政党です。

昨年11月の選挙で、予想に反して、このNLDが圧勝したのが、今回のクーデターのきっかけです。国軍は選挙に不正があったと主張し、NLDは、その主張を退けて、国会を開催しようとしたため、国軍がクーデターを起こしました。
 
民衆側は、主にFacebookなどで、N L Dを支持するアイコンに変えたりするなどして、S N S上での抗議活動を拡散させようとしました。
これに対して国軍側は、断続的にネットやFacebookそのものを遮断する対抗措置をとって、拡散の防止をしようとしています。
 

さらに、多くの市民が仕事をボイコットすることで、病院や役所や銀行などの社会インフラが機能不全となっています。これは、C D M(Civil Disobedience Movement)という非服従活動と呼ばれています。
これに対しての国軍の措置は新たな法律を制定して、取り締まりを強化しようとしています。

ちなみに、今の国軍は、三権（司法、立法、行政）を掌握しています。

最初は国軍も民衆も、非暴力を意識していたものの、お互いの対立構造が高まる一方で、デモも大きくなっていき、結果的に国軍側としては、武力や権力で鎮圧するしかない、という状態に陥り始めています。
 

国軍とN L Dが自ら対話を行うことが難しい現状では、他国の仲裁が必要です。

しかし、欧米諸国は、国軍と真っ向からの対立関係なので、話し合いの土俵に乗らず、ASEANは、一定の動きをしていくと思いますが、内政不干渉で全会一致の方針の為、実効性に懸念が残ります。

歴史的にも国軍とN L Dの双方にパイプを持ち、実際に仲裁ができるのは、日本か中国しかありません。
 
ところが、中国はすでにミャンマーの民衆から、今回のクーデターの黒幕だという噂が拡散しており、中国が仲裁に入るのは国民が納得しません。
 
そうなると、残る選択肢は日本しかない、と思います。
日本は国軍からも民衆からも受け入れられる稀有な立場であり、また、ミャンマーへはO D Aを通じて、経済協力をして来た世界ナンバー１の国もあります。
 

ミャンマーでは、一刻も早い日本の仲裁を期待されています。
また、そのような国民感情が、日本で高まって政治家が動く動機を高められたらと思います。なので、私も色々な人へ訴えているわけです。
しかし、残念ながら、歴史的に日本は他国のために政治的に動いた経験がなく、
国際的には主に経済分野か人道的な観点での動きがほとんどでした。
今回こそは、と期待する面はありますが、政治的な動きは実際には難しいと思われます。
 
ミャンマーは、今回の惨事で、経済力が低下してしまいます。仕事のボイコットや不買運動、さらに多くの外資系の企業は撤退や縮小を決めており経済への影響が懸念されます。日系企業のトヨタやキリンなどが工場稼働停止や現地企業との提携解消などの動きを発表していますが、現地雇用は確実に減少しています。
 
ミャンマーは、近代に入ってからも、長年、経済発展の機会に恵まれず、いまだに一人当たりのG D Pでは日本の３０分の一しかありません。
経済が停滞すると、一番影響を受けるのは、一般のミャンマー人です。

もともと、ミャンマーは、資源が豊かで、人口が多くて、国土も広く、アジアで随一の国になると注目されていました。
ところが、第２次大戦後も、イギリスからの独立や、少数民族との紛争解決などで軍事政権が結果的に強くなり、それが国際社会での孤立を招き、貿易ができなくて経済が低下してしまいました。

この間に日本は高度成長を遂げましたが、ミャンマーは、経済成長の機会に恵まれず、中国に助けを求めるしかなかったのです。
 
2011年から政権に就いたティンセイン将軍が、自らは軍人でありながら、民生化を進めて、ミャンマーを国際社会へ復帰させました。そして、2015年にアウンサンスーチー率いるN L Dに政権を移譲しました。このティンセイン将軍がミャンマーの経済成長の礎を築いたと言えます。

しかし、政権を引き継いだ念願の民主政権のアウンサンスーチーやN L Dは、政治や経済の経験があるわけではありません。彼女は民主化の象徴的存在としては偉大な人物ですが、元々、ミャンマーの政治や経済を率いて来た国軍からすると、歯痒い所があるかもしれません。

もちろん、国軍の考えや手法は決して認められませんが、国軍なりの論理もあるわけで、これらを汲み取って日本が間に入って、本来はN L Dとの和解に臨んで欲しいところですが、日本の政治は国際的に各方面の立場を鑑みなくてはならず、実際にリーダーシップを
とることは難しいと思われます。
なので、人道的な支援や経済的な観点、もしくは他国との協調でも、なんでも
良いので、ミャンマーの紛争解決へ向けた具体策が欲しいところです。

 

今、ミャンマーは大変な状況ではありますが、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、皆全員、意思は変わらず、日本へ行く夢を持ち続けています。
実際に、日本側もミャンマー側も、在留資格許可やビザ発給を止める方針は出していませんので、これからも、情勢の合間に手続きを進めて来日することは可能なはずです。
 

この様な状況であっても、いや、だからこそ、ミャンマー人応援プロジェクトと題して、ミャンマー人が日本で就労する機会を増やしていきたい所存です。

日本が貢献できることは、政治的にも経済的にも非常に大きく、責任ある立場だと思います。

ハノイで当社独自の採用・教育センターが完成に近づいています。

後述しますが、ユニークなコンセプトで来たる時代に向けて、大いなる発展をしていきたいと思います。

６月１３日にオープンを記念した面接会・見学会を開催しますので、奮ってご応募ください！

外国人受け入れ拡大が進んでいますが、単なる人手不足解消のために外国人を雇用する時代ではないと思います。

そのような発想では、企業の成長も限定され、国際競争が激化している中、何よりも優秀な人材が来なくなります。

優秀な外国人を養成し、育てることで、御社の成長が飛躍的となり、御社の雰囲気や可能性を拡大するという観点が重要です。

日本企業の強みは人材を育てることにあると思います。新卒採用や終身雇用の課題が取りざたされていますが、そこには日本企業の強みもあると思います。

スポット的に即座にスキルマッチする外国人を探索してキャリア採用するという方法では、いつまでも持続的な効果が得られず、主に待遇などの条件面での獲得競争に見舞われます。

これは欧米の企業が得意とする面でもあり、日本企業が本当に戦う強みは、養成型の新卒採用にこそあると思います。

当社では現地に採用と教育の旗艦センターを開発しました。これは日本企業が持つ育てる力や新卒採用という世界独自のメソッドを最大限活かせるように、工夫して作った次第です。

通常の東南アジアの日本語学校は、物件のスペースを教室で目一杯にして、教室で収益を稼ごうとします。基本的には教科書を一方的に講師が読み上げることが多く、双方向的なコミュニケーションの場が少ないの実状です。

また、現代では動画や画像など、時間あたりの情報量が高いコンテンツが豊富にあるにも限らず、積極的に取り入れている学校はほとんどありません。

このような環境でただ学習して来日しても、本人も企業も苦労してしまうばかりか、その後の長期的な成長の可能性も少なくなります。

そこで、当社のセンターではフリースペースを大胆にとって、そこで学習者が能動的にネットワーク、コミュニケーションすることで、五感を活用して、永続的な学習経験を持ち、学習効果を高めようというコンセプトで空間を作っていきます。

就労人口が減少する日本では結果的に人手不足対策はありえますが、それ以上の価値を当社は実現します。

「一度、YSパートナーを使うと、他が使えない」とクライアントが話していただいたことがありましたが、当社は通常のスポットビジネス重視の外国人ブローカーとは違い、長期的で持続的な効果を狙った手法や開発や経営をしています。この持続性こそが、今後の外国人雇用のキーワードになると思います。

面接と面接後のマッチングでは、外国人独自の面接運営、その後のアドバイス、入社までのアフターフォローなどは、外国人雇用支援する会社の必要不可欠なパフォーマンスとなるでしょう。

面接で内定してから入社までが最高のトレーニング期間となります。日本人の新卒も内定から入社までの期間がありますが、外国人は主にここで日本語や日本の就労へ向けたトレーニングをすることで効率的にキャッチアップが可能となります。

当社では、自社で作り上げたベトナムの現地基幹センターを活用して、独自のプログラムで当社の独自のノウハウを注入して科学的な観点も取り入れたトレーニングを行いますが、日本で働くための徹底した思想教育や、東南アジア人が苦手なビジネススキルのトレーニングも行なっております。

例えば報連相や、的を得たプレゼンテーションやコミュニケーションなどはもっとも東南アジア人が苦手とするところですが、もともと才能がある人材はトレーニングによりこのようなソフトスキルは開花します。

また、システム化も重要な観点です。当社でも、あらゆる局面でシステム化を試行的に推進していますが、近い将来は、企業側にもそのシステムを外部的に解放し、ますます効果的な採用と養成を行います。

このような当社の取り組みに一社でも多くの企業に賛同していただき、その各企業が優秀な人材を獲得して育成し、さらにその人材によって、東南アジアでの日本の地位（今の所は東南アジアでは日本の就労人気はトップです）を揺るぎないものにすることが、御社の将来を明るくすることになるでしょう。

時代が大きく変化する中で、優秀な人材の取り込みは、非常に重要です。当社は、現地旗艦センター、システム化、採用と教育ノウハウで圧倒的な地位を作り上げて、御社の発展へ向けて貢献するつもりです。

当社のプロジェクトを体験していただき、御社の今後の人材戦略、さらに事業戦略を推進していただきたいと思います。

当社のセンターのオープンを記念して、６月１３日にハノイの現地センターで見学会、面接会を行います。

優秀な人材と面接し、さらに当社のセンターのコンセプトを体感し、そして、当社独自のオペレーションやトレーニングで持続的な効果を得ていただきたいと思います。

弊社のベトナムでのトレーニングセンターが完成に近づいてきました。
写真は教室の一つですが、全てにおいて五感を活用して時間あたりの情報量や熱量を増やしていきます

在留資格更新手続きが、ついにオンラインで可能となります。

７月２５日から開始しますが、利用の申し出は3月29日から開始となります。

外国人の雇用が多い会社は申し出をしておくと良いと思います。窓口に行かずとも、２４時間受付が可能となります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/online_guidance.html
 

在留外国人が増えていくことを想定したこのような取り組みは、今後も各方面で進んでいくと思われます。
 

４月から始まる特定技能のビザは、当面はオンライン手続きの対象外となりますが、いずれ対象にするという方針も出ています。
 
その特定技能ですが、外食、宿泊などで、今月３月から試験の受付が始まりましたが、申し込みが殺到して、即日で受付が終了しました。(特定技能は１４業種ですが、４月からテスト実施予定なのは介護、外食、宿泊のみ)
企業が内定を出した上で、試験を受けることも可能ですので、次第に養成型の特定技能も増えていくでしょう。
 
特定技能を筆頭に、外国人を人手不足対策とすることには賛否両論がありますが、日本の競争力を上げる意味で、少なくとも、多様性を高めることはプラスの効果があるでしょう。

また、日本の成熟した文化や商慣習は、外国人が理解できないとあきらめることなく、粘り強く伝えて行けば、理解をする外国人も増えていくでしょう。
 
AI（流行語になっていますが）によって、労働ニーズが減少するという意見があります。

先日、私が訪問したAIの開発会社では、AIのエンジニアが足りずに、大幅な増員計画を立て、人材確保に苦労していました。人手不足解消のための開発が、人手不足を呼んでいる状況です。
 

このように、どこかの著名人が強調しているほど、全体の労働ニーズは、簡単には減らないでしょう。ただ、労働移転は起きるでしょうし、働き方の改革や多様化は進むでしょう。
 
実は移住大国（日本は移民とはいえないが、１年以上の外国人の移住者では、ドイツ、アメリカ、イギリスなど移民大国に次いで世界４番目）の日本としては、外国人受け入れの賛否を問う以上に、既に外国人にとって、日本とはどのような存在であるべきかを考えるべき立場に来ていると思います。

近年、インバウンドが爆発的に増えたことも、日本が外国人にとって価値がある国であることを示しており、受け入れの賛否両論をするより、あらゆる事象を前向きに検討して少しでも改善策を実行していく方が生産的です。

今回の入国管理局の在留資格更新のオンライン化もその一環ですが、このような取り組みや改善策を、国レベル、企業レベル、個人レベルの各々で、行われていくことが重要だと思います。

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで２位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、１日一人当たりのSNS利用時間は日本の２－３倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

今、外国人受け入れ拡大に向かって、各省庁も準備が始まっています。
入国管理局は入国管理庁となって、４月より入国審査官が５００人増員されます。
また、在留資格申請（ビザ申請）のオンライン化も予定されています。全ての受け入れ機関が対象となるわけでないでしょうが、次第に手続きの簡素化が進むでしょう。
中長期的には入国審査の迅速化が期待されます。

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで２位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、１日一人当たりのSNS利用時間は日本の２－３倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

日本へ就労する外国人が増加してることに伴い、日本語についての悩み、相談も増えています。

一般的に日本語の評価軸として使用されているJLPT（日本語能力検定試験）にはN1からN5までの５段階があります。

各レベルと、目安の学習時間は以下となります。

N1: 3,000-4,800 時間

幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。新聞社説や評論をほぼ理解。通訳レベル

N2: 1,600-2,800 時間

日常的場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。簡単な新聞記事、評論を読める。ビジネスレベル

N3: 950-1,700 時間

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。新聞の見出しなど内容の大筋理解できる。自然なスピードに近い速さで話しても理解してもらえる。サービスレベル

N4: 575-1,000時間

基本的な日本語を理解することができる。ゆっくりと話せば理解ができる。

N5: 325-600 時間

基本的な日本語をある程度理解することができる。ひらがな・カタカナ・基本的な漢字で書かれた定型文や表現を理解できる。

上記の目安の時間数でも幅がありますが、学習スピードは、本人の意欲や環境にも左右されます。

学校などで強制的に語学学習をさせられている場合は、習得はとても遅いです。日本人の英語もその部類に入るかと思います。

逆に資格や就労など、目的が明確な場合は、習得が早くなります。

さらに、本人が好奇心や面白みを感じると、スピードが段違いに早くなります。

当社もベトナム現地でセンターを準備していますが、そこでは、この学習スピードをいかに早くできるか、ということにもチャレンジしたいです。

日本語の特徴的なものとして、擬態語が多いことです。

にこにこ笑う、さっさと片付けて、など、外国人にはわかりにくいです。

ぱっと立つ、なぜ、ぴっと立つではダメなのか？

しーんとした、というのは、なぜ静かなのか？

このようなことを意味がわからないと苦しむより、面白いと思わないと、習得が進みません。

就労目的で語学を習得する場合、短期的に語学を習得するので、本人の人生的には効率がよいですが、精神力も必要とします。そこでは、ある種の楽しさを取り入れることが重要となってきます。

就労後においても、企業側で、そのような、楽しさをもたらす環境や人材がいることも大きな要素となってくるでしょう。

本年１２月８日、新たな入国管理法が衆院、参院ともに可決しました。この法案可決により、これまで、外国人の就労が認められなかった、介護や外食などの業種や職種にも門戸が開かれることになり、日本の入国管理史上初めて、人手不足を外国人で補うという方針が明確に打ち出されました。

具体的には、特定技能という新たな在留資格（ビザ）が創設され、下記、１４業種での受け入れが認められます。

・特定技能１号、２号対象業種：

建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業

・特定技能１号対象業種： 介護 ビルクリーニング 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業

特定技能には１号と２号があり、それぞれの在留期間は５年間あります。特定技能１号を取得するには、技能実習を３年以上終了している外国人、もしくは、技能評価試験と日本語試験の両方に合格した外国人のどちらかになります。 （２０１８年１２月２５日時点では、この試験内容の詳細が決まっていません）

特定技能１号は家族の滞在が認められていませんが、２号からは認められます。

２号が認められるかどうかは、業種ごとに異なります。たとえば、介護は特定技能２号が認められていませんが、特定技能１号の間に介護福祉士の資格を取得すれば、介護の在留資格へ切り替えて、滞在が延長できます。

メデイアでは、「十分な議論」がされないまま、強行に可決したという批判が多かったですが、僕は、一刻も早く、この法案を可決したほうが事態をよくすると考えていました。

むしろ、「十分な議論」をすることで時間が経過している間に、人手不足や、現在の入管法の矛盾により、事態が悪化していく可能性が高いので、政府は非常に現実的な判断をしたと思います。

今回、国会の議論の中身としては、特定技能と、それに関係する技能実習に偏重しましたが、特定技能の業種・職種・在留資格に限らず、日本の企業や地域が外国人受け入れに積極的になることにより、主にエンジニアやホワイトカラーを対象にした従来の技術・人文・国際の就労ビザの人数も増えて行くことになると思います。

一般的に、日本に来る外国人の年齢層が若いことから、短期的には、日本の異例のスピードで進む少子高齢化の人口構造により、多くの高齢者を少ない若者で支えなくてはならない社会保障の問題が解消されることは期待されます。しかし、一方で、共生社会を日本の地域や企業で形成しないと、分断化ができる可能性もあります。

特定技能の批判として、在留期間を限定し、家族の帯同も認めないので、流入した若者やその家族の失職や高齢化のリスクを日本側で最小限に留めている点があります。ここでは日本側の都合が優先されていますが、日本という国の性質や国の保安上、ある程度は、必要な対策だと思います。

外国人側も、短期的に日本で稼ぎたい人と、日本で長期滞在したい人も出てくるはずなので、その外国人の個々の希望によって、可能性を拡大してあげる環境整備やサービスが必要になってくると思われます。

まずは、日本語のトレーニング、生活のサポートなどを、企業や地域で行うことが、外国人受け入れを進めるにあたって必要な要素となるでしょう。

また、外国人のキャリアプランなどは、本人の希望はもちろんながら、在留資格や業種によっても、それぞれ異なる戦略になってくるでしょう。

特定技能と、技術人文国際とでは、基本的には受け入れ方法も育成方法も変わってくると思われます。特定技能は現場の技能をなるべく短期的に習得してもらって、稼働をあげていくことが、企業にとって現実的な課題となるでしょうし、技術人文国際は、本人の知識やスキルをいかに発揮させて、付加価値の向上につなげられるか、ということになるでしょう。

弊社も、このような流れの中で、従来の、点と点でつなぐような外国人材紹介という枠組みだけではなく、日本語トレーニングや生活サポートしていく事業も広げて、可能性を拡大してきています。

日本の企業が、今の日本の流れのポイントを押さえながら、外国人との共生社会を企業内で形成していくことが、今後の成長の鍵を握る部分もあると思います。

昨今、政府より矢継ぎ早に、外国人労働者の受け入れ方針が発表され、事実上、単純労働者も含めて、来年２０１９年４月より、外国人に日本の労働市場の門戸が開かれることになりました。

新しく創設される在留資格＝特定技能ビザは、業種を絞って、一定の日本語力と業種別テストに合格すれば良いという解釈もできる一方で、その詳細は未確定であり、今後、様々なことが揺れ動くことになると思われます。
 

人材開国へ政策を総動員して行くので、外国人労働者を受け入れる機会は増大して行くでしょう。

しかし、外国人労働者を増やすと、いくら日本側だけが唱えても、外国人自身が、日本の労働環境にすぐにマッチングするわけではありません。したがって、全体としては、しばらく養成型の採用が中心になると思われます。

少なくとも、今後数年間で、外国人が労働者としても消費者としても生活者としても、一定の割合を占めて行くことになるので、外国人が少ない会社、地域、業界は、それだけでリスクになる可能性はあると思います。
 
外国人受け入れにあたって、日本語力やスキルの即戦力を求めすぎて、外国人を育てるという観点が薄れると、思うように外国人を獲得できなくなって行くと思われます。これからは、日本語も含めた教育やサポートも視野に入れて、人材を獲得する姿勢が必要になるでしょう。
 
一方、同じく２０１９年４月、日本人に対しては、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が始まり、日本人と会社との関係が静かに変わって行きます。これは、人生１００年時代を見越して、個人が会社から自立し、生涯現役となって長期間働くことで、老後の自分を自分で支えて行くという方向性です。
 
つまり、日本人は会社から自立して行く方向であるのに対して、外国人はビザ的にも副業が認められず、会社に依存して行くという、２重構造が出てくる可能性もあります。
 

YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

ベトナムの大学と調印式を行ってきました。

日本へ人材をお送り出したり、教育したりするための包括的な協定です。

日本人は、世界でも有数の、ダイバーシティ（多様化）の考えを持っている人種と思います。

もともと、日本は、縄文時代の動的な土器、弥生時代の静的な土器の両面を持つことから、古来から多様な文化や認識をもっていると、どこかの本で読みました。

縄文時代の土器は派手で装飾的で、これがのちに、日光東照宮となり、将軍的なものとなります。

弥生土器は、地味で、空虚的で、これがのちに、伊勢神宮となり、天皇的なものとなります。さらに、このテイストは現代では無印良品につながっているとも。

日本人は、多様な価値観を持ち合わせている人種だと言えます。

つまり、一人の日本人の意識としては、外国人を受け入れるような度量は十分にあります。

このことは、弊社のクライアントさま日本人の一人一人と話すと本当にそう思います。

それなのに、なぜ、外国人受け入れが推進しないか、というのは、以下のような日本側の事業の仕組みの問題です。

・まず、大半の仕事が日本語で行われていること

・次に、大半の仕事が元請け下請け構造になっていること

・最後に、入国管理制度や雇用制度が、日本人の治安や雇用を守ることが優先されすぎていること（外国人の就労ビザや内定が取りにくい）

つまり、日本人個人としては、外国人を受け入れたいという気持ちは、実は高いのに、言葉、組織、仕組みの問題で、推進しきれないということです。

一方、外国人にとっては、日本（日本人）の、この多様性によって、日本は働きやすい、生活しやすい国です。
あらゆるところで、宗教、美意識、価値観が、固定化されていないので、日本は、心理的な負担が低い国です。

つまり、お互いにとって、もったいない状態、だと言えます。

私個人としては、今、このようなことに対しての事業化も考えているところです。

ハイエンドを呼び込むのでもなく、ローエンドを使うだけでもない、ミドルクラスの活用というところです。詳細はまたの機会に。
 

今年の新卒リクルーティングのシーズンが到来しており、

リクルートスーツの学生も目にするようになってきました。

現在の就職ランキングは、以下となっております。
１位　日本航空
２位　伊藤忠商事　
３位　全日空　
４位　三菱東京UFJ銀行
５位　トヨタ自動車

一般的な知名度、安定度がある企業の人気が高いですが、ただでさえ、減少していく日本の若者が、さらに加えて、安定志向が高まり、表面的な見方をしている傾向があります。売手市場とは裏腹に人材的な課題が出てきている面もあります。このランキングで違和感を感じる人は多いはずです。日本の若者も日本も大丈夫かな？という感じです。
ちなみに、留学生においては、上記企業とは異なり、グーグルやアマゾンのような企業が大人気となっております。
 
日本は、制度的にも個々人的にも失敗に不慣れな傾向があり、時代の変化に対応が遅れがちです。
 
アメリカの本当に優秀な人材は、自分に何ができるかという尺度で進路を選ぶために、ベンチャーや起業を選択することが多いです。そのような人にとって、大企業こそリスクが高い、という考えがあるようです。
 
日本では、事故をどんどん起こして、システムを強化するという国民感情や法的整備がないために、全てが保守的にならざるを得ず、決局は明治維新のような革命に頼って、改革するしかないという歴史があります。
 
例えば、人工知能による万引き防止システムを開発するために、万引きOKのコンビニを実験的に行い、万引きできた顧客にはタダで商品をあげてしまうという考えを某著名人が唱えていますが、いまの日本には重要な考えだと思います。

このような事故や失敗の経験値をあえて高めることで、やがて万引きができない店が開発されます。
このような考えをあらゆる場面で、日本で取り入れることが、いまの閉塞感を打破するものと思います。
 
 
外国人受け入れについても、入国管理法などの法制度が安全志向であり、企業や働く日本人側も、失敗を考えてスタートができてない、もしくは少ない失敗だけで断念したり、狭めてしまうこともあり、これだけ外国人ニーズが高いわりには、もったいない状態が続いています。

外国人滞在者は急激に増えてはいますが、観光、留学生、実習生などの一時的な滞在の占める割合が多く、日本で本格的に雇用されて、活躍する優秀な人材が少ないのが現状です。
 
今月、実習生修了後（実習生の期間は3年から5年）に、さらに5年の滞在が許される在留資格を創設されることが発表されました。来年４月からの導入が予定されています。

全ての規制緩和に賛同する私としては、これとても、賛同しますが、リスクを最小化にしよう、というスタンスがありすぎて、結果的に実習生制度を歪曲化している面があることは否めません。
 
当社でもこの４月から特に、様々な国籍の人材を採用していますが、本質的にアグレシッブで付加価値を生みだす人達です。そのような若者が活躍する為には、既存の制度や仕組みを守るのではなく、失敗や事故を起こして、修正していくことで発展する文化や制度作りが必要であると思います。
 
当社は、これまで果敢にチャレンジし、時には痛い目を見ながら、多くの失敗から学び、おかげさまで、非常に多くのノウハウや知見を短期間で得ることができました。

当社が、そこで得た知見やノウハウを、各企業へご提供していくことは、もちろんのことですが、この不透明な時代の中、皆様企業側におかれましても、外国人採用に果敢に取り組み、そして、失敗をすることから、次の発展につなげるという考えも含めて、ご一緒にできれば嬉しく思います。

ベトナムの出張から帰国して、日本のタクシーや車の乗り心地に改めて感動しています。

さて、法務省は3月２７日、在留外国人が昨年末時点で２５６万１８４８人だったと発表しました。前年末より１７万９０２６人（７・５％）増え、３年連続過去最多となりました。国籍・地域別では中国が７３万８９０人と最も多く、韓国が４５万６６３人で続いています。
 

伸び率が高かったのは、ベトナム２６万２４０５人（前年比３１・２％増）、ネパール８万３８人（同１８・６％増）、インドネシア４万９９８２人（同１６・６％増）です。
　在留資格別では永住者７４万９１９１人、特別永住者３２万９８２２人の数が増えているのが注目されます。
 
　日本で長く働き、生活してくれる外国人が増えています。以前、ご紹介した堺屋太一の小説の「次世代日本人」＝日本人になりたい外国人が、深刻な少子高齢化対策の一助になればいいと思います。
　移民は受け入れないという日本の政府の方針はありますが、外国人労働者は確実に増えており、日本に欠かせない存在となってきました。
 
　一方、今年１月１日時点の不法残留者は６万６４９８人。昨年同期比で１２２８人増え、４年連続の増加となっております。観光ビザや留学ビザなどで入国して、そのまま働き続けている人もいます。

企業の皆様は、絶対にこのような人材を雇わないよう、在留資格カードの確認などをお願いします。万が一雇い入れてしまうと、不法労働助長罪という罪に問われ、罰金や懲役の対象となってしまいます。

就労の希望がある外国人は、留学の段階を持たずに直接、就労した方が、本人の時間やお金のコストがかからなくすみます。
そのため、当社では、従来の在日外国人に加えて、海外現地から直接社員を採用する採用活動の海外進出も増やそうと挑戦しています。

ベトナムの現地の上位大学から中堅大学までの説明会、面接、見学ツアーを組み、現地で一流大学の教授や研究室をじかに訪問したり、一流大学だけではなく中堅の特徴のある大学にも行って、説明会や面接会を開催します。

上位大学のエンジニアは韓国のサムスンをはじめとして、競争も激しい為、安定的な人材確保という点では中堅大学もおすすめです。特に、今回から初めて日本へ送り出す大学もあり、先行メリットもあると思います。

安倍晋三首相は、２月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明しました。

今後、さらに深刻化する人手不足に対応する狙いで、農業や建設業、サービス業、介護などが重要な対象分野となっています。
 

菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む予定です。
 
「中小・小規模事業者を始め深刻な人手不足が生じている。専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方について、早急に検討を進める必要がある」
 
先日、某経営者とこの記事の話題となり、「前田さん、これからは外国人採用だね、うちも外国人留学生の新卒をとるから協力してね」と言われました。私は、「それは良いと思いますが、難しい面もありますよ」、とお答えしました。
 
日頃、事業をしている私共、専門家の立場からすると、安倍首相の発言には、様々な背景があります。あまりに多すぎて、全部の背景をお伝えすることはできませんが、代表的な一面をお伝えします。

今、日本で、急増している働き手の領域として、留学生のアルバイトがあります。みなさんもコンビニや飲食店で目にする機会が増えていると思います。留学生は、本来労働が認められていませんが、資格外活動という許可を得て週28時間まで働くことが可能です。
 
2020年までに留学生３０万人という文科省の計画がありますが、2017年5月1日現在の外国人留学生は267,042人（対前年比27,755人（11.6％）増）ですので、目標人数を達成する見込みです。

ところが、この急増している留学生の中から、日本で就職している人数は、年間２万人しかいません。留学生３０万人計画という母数や、日本の新卒（毎年約７０万人）と比較して考えても、非常に小さいマーケットです。

（ちなみに人材戦略の最後の砦と言われて来た日本の新卒もいよいよ、２０１８年から減少して行きます。）
 
実態として、実習生でも就労ビザでも受け入れられない人手不足の業界が出稼ぎ目的の日本語学校の留学生をアルバイト雇用している動きが増えています。その結果として許可時間を超えてアルバイトをしたり、卒業後、就職できずに不法滞在するケースが増発していることなどが社会問題となり始めています。留学生は週２８時間の制限ですが、本人と企業の実態とマッチしないという問題があります。元々ビザの目的は留学なので、労働目的が先行している根本問題もあります。
 
今の在留資格（一般にはビザ）では、社会ニーズに対応できない上に、問題を大きくしていく事になって来たため、安倍政権は、外国から直接人材を受け入れる事を視野に入れて、在留資格の創設や変更を考えているわけです。今の在日外国人以上に、海外在中の人に期待を持っている考えもあるでしょう。


具体的には、今後、在留資格（ビザ）に短期労働ビザみたいなものを人手不足の業界に特定して加えることなどが考えられます。

また、就労ビザが認められるエンジニアや高学歴の文系も、ニーズがある割には、それほど増えていないので、留学生が卒業する就労だけではなく、海外での学歴や職歴を評価して、海外から直接、就労目的で受け入れる事が重要だと思います。
 
当社でも海外現地面接などの採用活動の海外進出を促進しています。

一方、マクロ的には少数派とはいえ、せっかくの在日の留学生の就職希望者が、マッチングができずに帰国してしまう事もある現状の課題については、当社の元来の得意分野なので引き続きサポートをしていきます。

今後は在日と海外在中との組み合わせの展開をしていく方針です。
 

ベトナムの大学の学部長達が、大学の案内をしてくれました。

学生達の授業姿や、研究室、教授達の部屋まで見せてくれました。

とても親切な人で、多くの卒業生が日本でチャンスを掴んで欲しいと話していました。

２週間前、日経新聞では連日、外国人特集が掲載されました。

人手不足が深刻な日本の中で、ITや機械による効率性は思ったより進まず、外国人への期待が急激に高まっています。

日本で生活している外国人は約２５０万人。全人口の約２％で、先進国の中では、まだまだ低い水準です。

ところが、２０１５年に流入した外国人（１年以上滞在）は４０万人で、この数字は先進国で第４位なのです。
つまり、最近の日本は外国人受け入れ大国になりつつあるということです。
 
一方で、外国人のトラブル、失踪も増えています。企業が外国人受け入れの仕組みを構築し、知識をつけないとリスクになり兼ねません。
 
当社にも、従来の在日外国人紹介に加えて、ベトナムから直接エンジニアを紹介する機会が増えきました。

起業家の私としては、この機会を新しい価値の創造と捉えて、新規事業を推進しています。当社には人が集まる仕組みがあるので、それを生かして、さらに発展し、日本の企業や人材にも、価値を提供できるように、面白い事業を推進していくつもりです。
 
業界によっては、実習生、留学生が増えています。そのこと自体は否定しませんが、管理や指導が行える社員も積極的に採用すべきだと思います。その為、当社ではベトナムの各大学と協定を進めて、各企業が社員として雇用し、就労ビザを取得できる体制を進めています。

あらゆる外国人制度の活用を網羅したコンサルティングと人材紹介をセットで行います。
 
思わず、宣伝してしまいましたが、そのような現実的な話ではなくても、単なる相談やディスカッションも歓迎です。

なぜなら、当社は、単なる人材紹介会社ではなく、価値創造会社を目指しており、皆様とのネットワーク形成や、皆さまへの価値提供に関心があるからです。
 

当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、は独自のベトナム人ネットワークを構築しています。個人的なネットワークを地道に積み重ねており、コミュニティも形成しています。

また、弊社はベトナムの最高峰大学との提携があります。
これらを活用して、本年も様々な価値を提供して参りたいと思います。

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
 
今年も、企業、人材、制度が、少しでも革新や改革へ向かえる事に貢献して参ります。すでに、革新が必要な時代に差し掛かっていると思います。
年始の各メディアの報道も日本の各制度が規制緩和する方向性を示したものが多かったと思います。 

ところで、堺屋太一の今から10年後の日本の未来予測の小説、「団塊の後　三度目の日本」で、こんな内容の登場人物のセリフが出てきます。
 
「日本は安心安全を追求しすぎて、天国を創ってしまった。天国には、登り階段がない。天国を創った日本人は、天国から落ちまいとして、皆がしがみつくばかりで、未来への夢も希望も改革の意欲も持たない。やがて天国が消え、国民全部が地上に落ちる。それが財政危機であり、少子高齢化であり、需要不足である。」

この時＝2026年の総理大臣＝徳永総理は、幕末や大戦の敗戦時の様な外圧がない以上、国内の危機感は高まらないと見て、内部から衝撃を与えるために、衆議院の定数や税制、地方制度などの制度改革を断行します。
 
また、この小説の中では、「次世代日本人」という言葉が出てきます。
いわば、日本人になりたい外国人や、子供を日本人にしたい外国人を「次世代日本人」として育成するという考え方です。すでに、現行の日本の在留資格（ビザの）にはその様な思想も部分的に入っていますが、さらに進めていくべきであるし、今後は、その様な方向に向かっていくと思います。

官僚や政治ももっと勇気を持って制度改革を断行してほしいし、我々民間も動くことで、その様な改革への流れが生まれてくると思います。