YS Talent Blog

  For Human Resource Opportunity

代表のご挨拶

Tomoyuki Maeda

こんにちは、株式会社YSタレントの代表の前田です。
私たちは、一人でも多くの外国人が日本で活躍するために、あらゆる事を行なっております。
そこで考えたり、感じたことを、この場を活用して、皆さまにシェアしていきたいと思います。

The Visible and The invisible

日本人の強みと弱み

2月12日、アメリカンフットボールの世界一決定戦であるSuper Bowl 2024
(スーパーボウル2024)を何年振りかに生中継で見ました。

 

アメフトは、学生時代と社会人時代にやっていたスポーツですが、最近は全く キャッチアップできてなく、久しぶりにライブで一流の戦いをみて興奮しました。

 

壮絶な試合内容だったことに加えて、日本公演直後のスーパースター、テイラースイフト の彼氏も出場していたりと内容も話題性も最高でした。

  

ところで、このスポーツ:アメフトはアメリカでダントツの人気スポーツであるにもかかわらず、 いまだに日本では普及していません。
アメリカの属国と揶揄されるぐらいアメリカの影響を受けてきた日本なのに、全く普及しない。
これは、日本人の本質的な所と関係があるのではと個人的に考えています。 

ルールが複雑でわかりにくいという面はありますが、実はこれも含めて、アメフトの特徴として、 "目に見えないこと"=the invisibleが非常に多いということです。 

毎プレー、ほぼ全プレーが、次のプレーに向けて布石を打つ、これを敵と味方で50人規模(1チーム)でやり続けるのです。
なので、目に見えている一つのプレーは、その全体の連関のほんの一部にすぎないのです。
次のプレーのために、今のプレーを捨てることもあれば(個人技のフェイントやフェイクではなくチーム全体で)、時間などの状況によっては、プレー自体をしない、という選択をする時もあります。(ルール上、可能なのです。面白い) 

このような目に見えないことを楽しむことは、日本人が得意ではなく、好きでもないのかもしれません。 

多くの日本人は、"目に見えること":the visibleを真剣に考える傾向があります。これは、ものづくりが得意な面とも通じると思います。
だからこそ、日本は世界的な商品を生産してきました。 

ただ、"目に見えること"に強い一方、"目に見えないこと"に弱い、ということも日本人の特徴の一つでもあります。 
この日本の弱みが時代の変わり目で露呈されたのは、第二次世界大戦時の日本軍です。 

世界的に、陸軍と海軍が統合して、武器や物量や情報などのインフラ合戦へシフトしていたという、”目に見えないこと”が読めずに、日本軍は陸軍、海軍がお互いに政治的に駆け引きを行い、艦隊対決、奇襲、接近戦などの短期的で、”目に見えること”の作戦に依存していました。 

日本は世界に名だたる軍艦や航空機を作って、個々の軍人も高いレベルで鍛錬されていたわけですが、日本軍は、陸軍・海軍の統合的な戦略を持たずに、机上の空論、綺麗事、精神論、組織間の調整に終始しました。 

昨今、時代の変わり目で、日本が苦戦しているのは、このような日本の弱みの再現ではないかとも思ってしまいます。 

私は、先週まで京都、インドネシア、熊本と渡り歩いていましたが、新たな一つの形ができつつあります。
この間、”見えないこと”を話したり、実行することに関心がある方々ともお会いできました。
実績を見て判断するより、最初に実績を出す側に関心を持つような方々です。 
日本人にも、そのような方々は確実に存在します。
このように”目に見えないこと”に強い、数少ない貴重な日本人・日本企業へ、私は密かにラブコールを送っている次第です。 

厚生労働省の最新データ(令和5年10月末)では、外国人の雇用届出が、史上初めて200万人を越しました。
外国人雇用拡大により、日本人の外国人に対しての漠然とした不安が減少していることは事実です。
 一方で、円安や経済低下で、日本で働く外国人が減るのでは?という不安も増えています。
日本に比較して格段に所得が低い国籍の人たちが給料に憧れて来日するという昔の一元的な発想がいまだに残存しているからこのような不安に至ります。

全世界的に人の移動が増大していくという本質があって、その中で日本はどう考えるかということ、また、国や地域や情勢によって変化と多様性が起きる中にこそ賃金のバランスも含めてチャンスがあるわけです。

問題があるのは当然ですが、チャンスはあるということです。 

外国人の現在での日本語力も、”目に見えること”ですが、大半の外国人は時間の経過とともに、 日本語力は高くなります。まだ見えない状態に投資をしたり、採用をするという考えではなく、本人も含めた他の誰かの投資に便乗しようとするのは、”目に見えること”が好きな日本人の特徴です。 

私がこの事業をやろうと思ったのは、日本の会社に外国人が少ないな、でも、 いずれ増えるだろうな、いや自ら増やそうと、”目に見えないこと”に関心を持ったのも一因です。どこにでも多くの外国人がいる”目に見える”の状態だったら、起業して始める意味も魅力もなかったと思います。”見えないこと”に自分の時間を使ったわけです。 

そして、今、”見えること”を考える日本人はやはり多く、”見えないこと”を考える日本人が少ないな、と改めて思ったので、それを踏まえて次の展開を考えて、始めています。 

ちなみに、少しだけ飛躍すると、私は目に見える世界の存在自体を疑っています。人間の知覚や脳を通じての世界が絶対的なことは確率的に考えてもありえない。(確率も人間が考えたものだけど笑) 

脱線しすぎないように話を戻すと、事業は目に見えたあたりから、価値が半減するのでは、という気がします。
スマホは今では世界中に普及していますが、スティーブジョブスが、まだスマホがない時にスマホを考えた時こそが最も価値があると思います。 

外国人材業は、これから、目に見えない機会、または問題も増えてくると思います。

もしくは”目に見えること”の裏側に、様々なことが潜んでいる場合=”見えないこと増えてくるでしょう。お取引先、社内、行政、政治・・・あらゆるところで、そのようなことを感じます。 

アメフトで昔、学んだ、”目に見えないことの重要性”="the importance of the invisible"を見つけながら、私も取り組んでいこうと思います。

New Year Message

2024年の挨拶 (配信メルマガより)

遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。 新年早々に起きた能登地震の被災地の方々の一人でも多くのご無事を祈るばかりです。

地震に続いて発生したJALと海保庁の衝突事件もショッキングでした。 

 

この最中で、JALの乗客全員が無事だったことは、炎に耐えた航空機の性能、そして救出活動を先導したCAの皆さんのおかげですが、危機が起きたことで、人は初めて、このような価値を実感するものです。 

 

通常は機内サービスを通じてCAの人達と接することが大半なわけですが、実は航空機という特殊な環境で乗客の安全を守るという非常に価値の高いスキルや資質をCAの皆さんは持っているわけです。 

 

日常的に、表面的に、人や物事の価値を感じるのは難しいとも言えますが、プロフェショナルな人たちは、そのような 普段見えない価値も持っているものです。

 

 外国人材業を行っている我々自身も、CAさん達のように、実は普段なかなか評価してもらえないところも含めて、知識やスキルを持っております。

ただ、事業は危機管理だけではなく、機会創出することも重要な価値なので、事業家としては、この両方の価値を持つ必要があると思いました。 

 

今年の抱負の一つとして、すぐに表面的には分かってもらえなくても、本質的な価値を上げるような取り組みをしていこうと思います。

 

 NO Global No Japan 

 

それでは、今年もよろしくお願いいたします。

Japan's Crisis

改革ができない忖度国家

東南アジアの直後に札幌の出張で、劇的な気候の差に体当たりしました笑

昨今、日本がとんでもない人材不足をやっと自覚して、国全体で外国人を受け入れる方向になって来ました。

 

昔、介護保険の重鎮で有名な厚労省の元次官の方が外国人の受入は必要ない、と断言していたそのご本人が、もはや介護は外国人なしでは成り立たないと先日発言していました。


今更何を言ってるのかと思いましたが笑、このように従来から大きく考えを変えた重鎮の方々が増えてる事自体は喜ばしいことです。

 

長らく問題になっていた技能実習制度を廃止する議論が、昨年の12月から内閣直轄で行われてきて、先月やっと最終提案が出来上がりました。
今後、この提案が国会で来年1月から改正法審議され、来年度か再来年度から改正法が施行されます。
これによって特定技能も整合性を持たせるために改正がされると思います。エンジニアなどの
技術人文国際の在留資格の変更予定はありませんが、各自治体などにも外国人支援についての予算がつくので、こちらは副次的な効果も期待できます。
 
ところで、有識者会議で議論された事自体は良い事なのですが、結果的に日本はなんて改革ができない国だろうと改めて感じてしまいました。

転籍が一定の条件で許可される事など、マイナーな改善があるだけで、現行の技能実習と非常に多くの近い形が残存しました。


技能実習の既得権益をどうやって死守するかという考えがいたるところで散見されている次第で、技能実習改め新制度に基づき、新しい在留資格である”育成就労”という在留資格を創設して、特定技能の養成的な位置付けにするということです。


2019年4月に正面から人材不足と宣言して創設し、そしてその意味でとても上手くいっている特定技能に一元化、あるいは統合する方が合理的だと思います。
せっかく機能している特定技能に加えて、新たに似たような在留資格を創設して、受け入れ企業はもちろん、外国人本人をも混乱させると思わざるを得ません。

 

長い歴史を持つ技能実習のステークホルダーを守るがために、非効率的な制度になりそうで残念です。
日本はこれからアジアで最大の外国人受け入れホスト国になります。なのに、大胆な改革をしないで、どうやって乗り切れるのだろうと思ってしまいます。
 
これまで日本は外国人に一定の期間だけ働いてもらい、役目が終わったら帰国してもらうという考えでした。
それが、日本の人口や経済の下支えとなるべく日本で長く在留してもらうという考えに変わって来ています。
その結果、家族帯同や永住権も増えていきます。
意味的には完全に移民ですが、移民という言葉に抵抗感がある日本ではこれを共生社会と呼んでいます。大きな転換期を迎えているのに、既存の延長線ばかりを考えている場合ではないと思います。
そもそも、日本は既成概念を破壊して新たな価値を作るという発想がないから一人当たりのG DPなどあらゆる点で停滞しました。今回の技能実習でも日本の停滞の象徴的な一面を見たような気がします。


先日、今や世界一とも言える起業家のイーロンマスクの本を読んで、
私は彼みたいな人は忖度が蔓延する日本では絶対に出ないなとつくづく実感しました。


 ・他国を渡り合ってチャンスを求めて天才型がいきつく国(アメリカのような)になってない
・コミュニケーション障害(イーロンマスクはアスペルガー)をむしろプラスに転じられる社会的な包容性がない
 ・リスクをとってチャレンジする母集団がない 
・経営だのマネジメントだの言ってて、現場で成果を出すマスクのような上層部がいない
 
今の日本の真逆がイーロンマスクだと思います。
そういう意味で忖度集団の日本に喝をいれる本なんですが、と言っても、これを読んで変わる日本人は残念ながら少ないでしょう。日本人そのものより、日本の環境がそうさせているので、個人的にはどうしようもない面もあります。
まず、そんな中でも、私個人としては、リスクをとって、未来を創造するチャレンジを純粋にしたいと改めて感じた次第です。
あと、空気や他人を気にしすぎない、という事も重要だと再認識しました。
同時に日本人だけでは、改革は難しいのが現実なので、こういう人が来て起業する制度や社会を作るほうが早いかもしれません。
日本は世界的に低賃金になりつつありますが、賃金を気にするのは労働者であって起業家は賃金自体をあまり気にしないから改革チャンスがあると思えば来てくれます。 
改革チャンスがあるよ、とすれば良く、そういう人を特別優遇すればいい。
 

日本人では至る所で、老害ばかりだから(すみません、でも事実です)、非常に大きな価値になると思います。
今の岸田政権ではスタートアップ育成5ヵ年計画で外国人からの起業と投資を積極的に行う方針を打ち出してますが、ここの観点がもう少し欲しいところです。
 
話がそれましたが、日本は制度や仕組みを作る際に、根本的にリスクゼロ思考なので、前向きで大胆な策が打ち出せません。
会議や議論でもいい事ばかりをいうのでなく、多少混乱させてでも、リスクを取って前進する方を優先させた方が結果的に建設的な気がします。
 
外国人の受入も問題だらけですが、それ以上に日本側の方が静かで根深い問題を抱えています。
それは問題ばかりを考えるという問題を抱えているということです。(ややこしい表現ですみません)
 
逆に言えば、問題がある前提で進めるという思想がもう少し欲しいところです。
イーロンマスクは問題自体を愛していて、これでは、ほとんど変人ですが、実際、そんな変人が世の中を変えるのでしょう。
 
一方で、働きに来る大半の外国人材は、普通に日本で働き、生活をします。
なので、なんでもかんでも大胆に変革すればいいというわけではありませんが、
制度設計する人や管理する人の方が保守的すぎると結局は停滞する可能性があります。


それでも、多くの外国人が来ると、一部の日本人と外国人との化学反応で変革する可能性はありますので、そこは期待したいです。
逆に言えば、それがないとオワコンに近い日本は本当に終わるかもしれません。
 
先日、タクシーのアプリを日本で使っていて、東南アジアとの差を感じました。

日本の方がはるかに使いにくいのです。

日本は、例えば運転中に電話したら危ないからと、利用者から簡単に電話できないようにしたりとリスク管理を優先する思考が至る所にインストールされていて、その結果、東南アジアのアプリより圧倒的に不便です。
 

もちろん、日本の安全は世界に誇れるものなので、大事にする必要はあるのですが、それ以上に単に問題を起こしたくない、という根本思想も感じます。
 
外国人受け入れはしたいけど、以前問題があったから外国人受入をまだ見合わせたいというお客さんがいました。
その問題と、受入しないマイナスと比較して、どちらが大きいと思われますか、と質問してみたら、明確な答えは聞けなかったです。
問題そのものだけに焦点を当てていると感じてしまいまいました。
イーロンマスクの宇宙ロケットは何度も大気圏に届かずに爆発しています。
とんでもなく問題ばかりですが、それでも打ち続けています。
スケールは違うけど、自分も問題を恐れるより、それ以上の価値の方を考えていきたいと思います。
 
そんな自分の社内の会議ですら、愕然としました。そこでも問題ばかり議論されていて、開拓的な意見が出てこない。
これではダメだと思って普段任せていたことも含めて、なるべく前進することを意識して発言しました。

 

私は小学生の時、マイケルジャクソンが大好きな時があり、全校生徒にスリラーを学校のイベントとして、半ば強制的に笑、踊ってもらいました。

高校時代には飛び込みで(ナンパ?)在日米軍の人たちと友達になりました。

異国のものを取り入れたいと無邪気に動いていたわけですが、そんな私は決して、特殊でも何でもなく、異国の人や文化に触れるのが好きな日本人はたくさんいます。

 

そんな日本人のおかげで、非常に多くの国で日本の商品が製造されたり、売られたりして、今でも、世界的にも飛び抜けて外貨が稼げているのでしょう。円安、停滞していても輸出企業が好調なので経済が保てています。

日本は全体的には保守的でリスクゼロ思考で閉じた国ですが、日本人自体はそうでもない人がたくさんいます。

海外での現地面接などで、興味や関心を持って楽しんでいただけるお客様をアテンドさせてもらっていて、こちらが勇気をもらえる時もあります。

担当者やトップの方に異文化や異国の人に関心が高い人がいるだけで、外国人の受け入れが進む傾向があります。

 

そのような人たちと一緒に、外国人の受け入れを進めて行きたいな、と思います。

 

No Global No Japan

外国人なくして日本の未来なし

先日、名だたる大手企業に勤めている友人と、先日、食事をしていた時に、この友人がこの国(=日本)終わってんな、実感を込めて言うので、いや、終わってないよ、と返答しました。 外国人材の受け入れがあるからねと加えて。 

No Global No Japan

日本は、現在すでに外国人が300万人居住する移民国家であり、古代に遡ってみると移民からできた国なのですが、歴史的、地理的情勢で、偶々いつの間にかモノリック国家に一時的になりました。(モノリック=単一民族/言語)
 
モノリックでは厳しくなってきている中、これから、日本がどのように多様性を帯びながら、移民を受け入れるかが、国としても、企業としても、地域としても、個人としても、大きな影響を及ぼします。
 
その様な最中、外国人の就労ビザという点でまず、特定技能の仕組みは、深く考えると、現実的に非常に素晴らしいものです。
 
この特定技能と職種や業種が近い旧来から連綿と続いてきた技能実習制度の廃止論が始まり、内閣直轄の有識者会議が行われ、先月末にその結論的に近い骨格が固まりました。
実態としては廃止というより技能実習の形を残す新制度を設立して、特定技能との二つで似たような目的で並立する形となります。
もう少し踏み込んだ改革を期待しましたが、歴史が長い技能実習には様々な既得権益やステークホルダーがいることを配慮したのでしょう。みんなを敵にしてでも改革するのはトップリーダーの役目ですが、この分野でのトップリーダーの不在を感じざるを得ません。
 
特定技能は2019年4月に日本で初めて人手不足対策と明言してスタートしましたが、この背景には技能実習制度の限界がありました。
特定技能では、技能実習で認められなかった民間の参入を認め、将来的に激化する国際的な人材獲得競争にも対応できる制度となっていることが一番のポイントです。
技能実習を運営する監理団体の組合は主に日本国内の監理に注力しており、海外の展開は海外の送り出しに依存しています。
この構造が様々な技能実習の問題の原因の一つでもあったのですが、さらに将来に目を向けた場合、国際的な競争が激化する中で、特定技能の方が可能性が大きいことは間違いありません。
私が身を粉にしてでも海外を自分で開拓してきたことに、制度が後押してしてきた感じで、心底嬉しく思います。こういうことが民と官との見えざる連携です。
 
海外現地で特定技能のテストを大々的に実施して、来日候補者を海外で職種別にストックしていく事は画期的な事です。動き出せば当たり前に思うのが凡人の常ですが、これを最初に考えて実現した人は凄いです(菅元総理、当時は官房長官)
これから、技能実習改め新制度(名称未定)と、特定技能との、これまでバラバラだった職種や業種の一致などの調整がされていきますが、新制度から特定技能へのキャリアアップ云々よりも、特定技能の職種拡大や海外での特定技能テストの拡充による特定技能でのエントリーの増大などの現実的で発展的な改定を期待しています。
 
日本企業が人材分野で海外進出することは簡単ではありません。
会社法などの法律はグローバル化されていますが、人材業は非常にローカルな業態なので、法律的にも慣習的にも、落とし穴がたくさんあります。
ここが、ある程度グローバルビジネスがパッケージ化している製造業や貿易業のようにいかないところです。相手国に改定は迫れませんが、上述の様な海外現地での特定技能テストの拡充とそれに伴う受入の促進がなされると、相手国が緩和して、日本資本が入りやすくなったり、そのケースが増えれば、製造業の様にパッケージ化する可能性もあります。(あくまで仕組的な話をしてますので、人をモノの様に扱うとか、そういうことではないのでご了承ください。)
 
国内側でも特定技能で義務付けされている外国人の支援業務を受入企業が行うには、リスクや労力を伴うため、人材会社などに委託する仕組みで競争させることで、将来的視野でこの支援の質の向上を目指す制度設計になっています。
この様に色々なことを想定して特定技能を設計した官僚はすごい、の一言です。
(日本の官僚は世界一と言われています)
その官僚自体も人材不足になってきており、日本全体が至る所で人材不足になっていることを実感します。
 
昨今、内閣の方針で、外国人の起業促進が急速に進められています。
簡単にいうと、起業を志す外国人は事業所や出資金がなくても2年間、日本に滞在できるようになります(現行では500万円の出資金、事業所と2名上の常勤雇用が必要)
根本的に日本人は起業に関心も尊重もありませんが、これは自分自身がリスクテイカーでない人が多いことも要因としてあるでしょう。
日本人はかなりの成功を収めた起業家でないと、大半の人にとって、自分の中での費用対効果はサラリーマンを下回ります。でも世の中や経済の発展を本当に生み出すのは起業家なので、そこで、リスクテイカーが多い外国人の起業を呼び込むわけです。外国人はゼロベースで考えられるので、社会的地位やサラリーマンの待遇との比較などしない人がある程度期待できるでしょう。

GAFAの起業家は全員、アメリカへの移民ルーツである通り、海外から起業家を呼び込めれば、忖度と小利口が大数を占める日本人では成し遂げないことをやります。
ただし日本の社会は外国人が起業して成功できるビジネス環境であるとは言えません。
ビジネス環境の改革も同時にしないと、結局は制度を悪用するだけの外国人が増えたり、本当に夢を見て来日した起業家を失望させたりすることになります。
少なくとも各申請は英語やオンラインにしたり、各種印鑑もなくしてもいいと思います。また、起業家の自社株売却の税制優遇が米国に劣るので、リスクをとって来た外国人の起業家が十分な恩恵を受けるとは言えません。国際的な観点で外国人起業家からの魅力はまだ不十分とも言えるので、まだまだ改革が必要です。私の肌感覚では日本で起業したい人は世界には結構いるので、制度さえ整えば可能性は十分にあります。
 
建設の施工管理、ITエンジニア、電気機械半導体などのエンジニアはこれから日本で急速に不足していきますが、経済的なインパクトは特定技能の業種以上に大きい可能性があります。
 
これらのエンジニアの在留資格(在留資格の名称は技術人文国際)はホワイトカラーなので基本的に大学卒業の学歴が必要です。しかしながら、専門分野のスキルさえあれば実際は活躍できるわけではなく、顧客とや社内とのやり取りでより高度な日本語能力が必要になる事もあり、それが本人にとっては日本語学習時間との費用対効果が問題となります。
そうなると、いかに日本語学習に補助や支援をするかが重要になってきます。
同時に仕事におけるテクノロジーで補完する仕組みも必要になってくるでしょう。
インカムを全導入しているホテルや旅館も増えていますが職場環境でのテクノロジーの活用によって、
外国人が活躍する可能性が拡大します。
 
先日、たまたま友人と食事していたら、隣にいたアイルランド人カップルが、グローバル化する中、日本だけが独自のカルチャーを保っている世界で最も最高の国だと言ってくれました。実際に彼/彼女は日本をモチーフとするタトゥーを体中に彫り込んでいたことから、我々日本人へのお世辞などではなく、心底の考えでした。
アメリカのGAFAで10年勤務してたとの事ですが、このようなグローバル人材から、日本は非常に高い評価を受けている国なのです。
ちなみに日本ではタトゥーは反社会的なイメージがありますが、世界的には大事な自己表現の手段でもあります。
 
日本の文化的な魅力はグローバル化によって相対的にあがっていて、その証拠にインバウンドツアーが伸びています。
これは円安の影響だけではありません。
 
円安や日本経済の停滞により、日本に来る魅力が激減するという懸念を抱く人は多いですが、
積極的に能動的な受入をしていけば、全くその心配はありません。
日本の文化や安全や経済力(過去の蓄積とはいえGDP世界3位)やエンタメ(アニメ、スポーツ、芸能も充実)など豊富な要素は他の国が羨むほどです。
悲観するどころか、可能性は山ほどあるわけです。
所得格差がある程度、縮まった方が、より出稼ぎが増えるというデータもあります。つまり、円安や日本経済の停滞は外国人が出稼ぎに来る可能性も高まることもあるわけです。
 
つまり、日本人側の固定概念や保守性こそが課題であり、これらを払拭すれば、全然問題はありません。
これまでの日本はみんなで同じことををする価値が高く、その結果、同調圧力が強まったわけですが、これからは、多様性を認めることで、可能性が拡大すると思います。円安のような事象は企業レベルで何ともできませんが、これはなんとでも可能です。
 
話は変わりますが、僕は日本人にはある種の天才性があると思います。(天才の定義を理由が不明な才能発揮とすると)
例えば、科学の発展や歴史に伴って、アインシュタインが相対性理論を発明したり、量子力学が生まれたりしましたが、
空間や時間が不定であるという概念は道元がその1000年前にとっくに達しています。
発展や進化の過程などの理由はなく、突然変異的に天才が生まれているわけです。
将棋の藤井翔太も野球の大谷翔平も多分そんな天才だと思います。
 
日常的には閉鎖的な国であるのに、海外センスが高い日本人が意外と多いのも理由なき天性のものです。
日本には大手商社など、世界的に稀有なグローバル展開会社も多く、そこには国際センスの固まりみたいな人がゴロゴロいます。
私のある友人の母親は、絵に描いたようなドメステックな中学教師でしたが、ちょっとしたきっかけでスペイン語を操り、スペインと行ったり来たりしていました。
江戸時代に250年も鎖国してたのに、一気に開国した明治維新も不思議な現象で国全体が天才です。
 
この様に、せっかく持っている日本人のグローバル遺伝子を刺激するためにも、外国人を受け入れる必要があると思います。
日本人は自ら自分の天才性を発揮できず、外圧や外部刺激によって眠っている遺伝子が活性化される傾向があるからです。
 
日本人の現役世代(生産年齢人口)が激減していくので、その対策=企業の発展はもちろんですが、日本人の活性化、労働市場の発展的な変化など、外国人を積極果敢に受け入れしていくべきだと思います。
 
どんなに外国人が増えても世界で1番と言われている日本文化は、来日する外国人こそが大事にしてくれるので、文化が脅かされるどころか、文化は強化されると思います。
私自身、外国人と関わるほど、日本の事をを好きになったり、好きにさせたりする様になりました。
 
No Global No Japan
 
今週土曜から久しぶりのベトナムで、楽しみです。
 

Positive Grobal Cycle 

外国人材の好循環

岸田政権はスタートアップ支援に本格的に力を入れています。

その岸田政権の「スタートアップ育成5か年計画」の中で、以下の文面が出ています。


”米国や欧州と比べると、日本の開業率は低い水準で推移している。「起業」を望ましい職業選択と考える人の割合は、中国は79%、米国は68%であるのに対し、日本は25%となっており、これは先進国・主要国の中で最も低い水準にある。”
 

スマホをこの世にもたらしたアップルの創業者のスティーブジョブスが、創業者以外は全てフリーライドだ、と発言したことがありました。

彼の場合、自分だけが真の創業者で、マイクロソフトもアップルからのフリーライドなのだという批判まで含まれているので、ちょっと極端な意味なのですが、本質をついているとは思います。


全ての事業は創業者一人がはじめて、その創業者が周りと軋轢を生んでまでも本気で進めていくことで、製品やサービスができたり、社会課題が解決したりして、雇用が生まれます。
国としても、その様な創業者がたくさんいた方が成長するでしょうし、実際にアメリカなどはその力が非常に大きく、また、これからはアジア各国も、どんどん日本を抜いて、その様なパワーが増大していくでしょう。

私も創業者の一人として、より本気にならなければと思います。

 

一方で、サラリーマンの方々は究極的には所属組織の中でどのように生き抜くかが最重要なので、創業に本質的には向いていなく、ある程度乗っかて仕事をすることは大命題だし、必要だと思います。
 
大半の日本人はサラリーマンとして組織で生き抜くことに注力しているので、創業する余裕や関心を持つのは難しいと思います。

もっと言えば、日本で創業するのは損な場合が多いので、賢い人は創業しようとも思わないでしょう。
昔、アメリカとビジネスしていた時に感じたのはアメリカでは創業者は失敗しても逆に評価が上がったり、創業で資金が集まったりして、給料でも、キャピタルゲインなどの資産構築でも、恵まれている人をたくさん目にしました。
日本では創業して失敗したらマイナス評価を受け、何よりも創業してしばらくの間は、それまでの地位や収入が落ちることが大半です。よほど成功しないと報われない(笑)


このような日本の保守的な環境下で、スタートアップを増やすのは、学生やフリーターが起業する様な天才系と、日本の組織への依存度が低い外国人に期待した方がスタートアップは増えるでしょう。あとは私みたいなバカな人が少し(笑)
 

外国人の在留資格の面でもスタートアップを支援する動きがあります。外国人起業活動促進事業という経済産業省の事業がありますが、従来は創業活動が半年しか認められなかったのを1年間に延長されました。 

 
日本人や日本がスタートアップに向かない性質である以上、海外からの起業や投資を促して、連携を強化することも視野に入れた方が良いと思います。
 
昨今は、顧客ニーズよりも、社会課題の解決からの起業の方が相性が良さそうです。
顧客の需要に対応するなら、国内を知り尽くしている日本人が得意としますが、グローバル化によって社会課題は世界標準的になりつつあります。

イーロンマスクのE V事業や宇宙事業もスケールが大きいですが、根本的には世界共通の社会課題の解決事業だと思います。多分、顧客のニーズとかイーロンマスクはあまり考えていないと思います。
 
外国人材業も社会課題解決業だと私は考えています。
そして、外国人材業でも創業が増えています。これから外国人受け入れが増えると見込んで個人で創業する人もいれば、企業の中で新規事業として立ち上がるケースも増えたり、その社員の人達も増大傾向にあります。私にも相談が増えているのですが、私は同業他社なのでお答えするにも限界があります笑
業界が盛り上がるという点で、外国人材業をやる人が増えるのは良いことですが、一方で、ジョブズいわくフリーライド的な人が増えているのも実状です。
 
スタートアップの創業者が良いのは、その事業が好きだからです。本当に自ら選択していれば、迷いがありません。私自身もお仕事やポジションのお誘いを受けた事はありますが、自分自身の待遇などの好条件で選ぶ、などという考えがありません。前田さんは、あの企業に行った方がいいのに、と言われたこともありますが、サラリーマンがより良い条件を求めてという考えではなく、自分がお腹を痛めて産んだ子供を育てる感覚に近い。子供は途中で取捨選択するものではないのです笑
 

先日、昔の上司が、俺もちょっと外国人入れてくれるお客さんがいるので、リタイヤ後のビジネスとしてやろうと思うけど、どう思う?と私に聞いて来たので、100%否定しました(笑)

 
外国人材業を営む人が増えているのは良いことですが、なるべく、元々根本的な関心がある人がやってもらいたいと思います。
イチローが、野球が、好きなのは前提、
また、ジョブズは、自分がやっている事を愛せといってました。
もちろん、組織が大きくなるほど、好き嫌いとは関係ない人事が増えるので、必ずしも根底で好きで仕事はできないことは仕方がないことです。


色々な立場の人がいることは、プラス面もありますので、全てを否定しませんが、これから外国人が増える中、本能的に関心がある人が経営や運営をした方がいいと思います。


一方で、イチローは、プロになると野球が好きだけではやれない。時には野球を嫌いにならざるを得ないとも言っていました。これもすごくわかります。
私もこの事業は好きですが、好きだけでは、やれないし、時にはストレスを感じます。
それも含めて引き受けていかないといけません。
ボランティアで外国人を支援するぐらいなら、好きでい続けられるが、プロでやっている限り、嫌いになるぐらいの時が必ず来る。
 
でも、だからこそ、根底に好きということは必要だと思います。ジョブスが途中でとんでもない目にあっても、それでも、I still love my job と言っていました。
 
私がこの業界にいて、本能的にこの仕事を好きな人とそうでない人はおおよそわかります。

たとえばわかりやすい例として、ある国の食べ物に対して、自分が好きかどうかを考える人と、その国の人がどう感じているかを考える人がいます。当然、後者が、この業界と相性が良い人なのですが、残念ながら前者が意外と多いのです。ま、それが普通なのですが笑

一つの事象だけで判断する訳ではありませんが、表面的な言動とは違って、意外と外国人に抵抗がありそうな人が、実はそうではなかったり、表向きは好きな風でも、実は本質的に向いてなかったりすることがあります。
 
海外にいる外国人も、その仕事が好きかどうかを真剣に考えてほしいと思います。技能実習では仕事を選ばずに、出稼ぎ目的もしくは経歴だけで来日する人もいたのですが、これでは、外国人本人にとっても、雇用する企業にとっても不幸です。
特定技能は業種別のテストを受験する必要があるので、自分の関心や趣向を考えて選択する傾向が高まりました。
以前より、高度人材は、自己分析ができている人が多いので、こちらから仕事や条件を説明して、むしろ相手が選ぶ形になることが多いです。
こうなると日本側のスピードが重要です。外国人エンジニアの在留審査は、今秋から1ヶ月に短縮(特区内に限定される)されます。特定技能も、一定の条件を満たすと在留資格申請書類が半減されるなど前進しています。
国際競争が激化し始めている最中、高度人材も特定技能も在留審査の短縮化によって、ブランク期間を減らすことは、重要なことになるでしょう。
 
既に、外国人労働者が1/3を占めるシンガポールは、先月から低熟練労働者の就労ビザの対象国を拡大するなど、さらなる外国人の受け入れ策を講じていますが、どの先進国も移民の受け入れ策を強化しています。(日本は移民という言葉は公式には使えませんが、私は個人的には移民庁を創設すべきだという意見です)
 
日本で人口減少問題が進行していく中、多くの外国人に働き手として、または生活者として来てもらうと同時に、海外からの投資や起業も促していき、さらに、これらが有機的に連携して日本の法人も海外と連携したり、進出したりというムーブメントになって来ると良いと思います。
 
日本はこれまで日本人と日本語に依存したモノリンガル大国(バイリンガルの逆)でしたが、これからは多様化や創造性により、可能性を拡大させていくことがキーになると思います。

Explore Talent As a Leader 

人的資本のリーダー

今回は、最近の外国人動向と少しビジョンも交えてお伝えしようと思います。
話がいつもの通り、少し寄り道しますが、でも、ど真ん中の直球シリーズです笑 
 

さて、2023年6月14日、特定技能2号の対象分野が11分野に拡大することが閣議決定されました。これにより、更に多くの分野で外国人労働者の活用が期待されます。
並行して、技能実習の見直しが有識者会議で議論されておりますが、考え方に人手不足対策が入って来ており、特定技能制度との重複が出て来そうです。
ということは従来の技能実習になかった労働の需給バランスの考えが入ってくるので、同様の考えをもつ特定技能側も含めて、国の受入計画などの見直しなど、今後様々な検討がされると思います。
 

話が前に進めば進むほど、問題も出てきます。


特定技能2号は本人が希望すれば、日本での長期滞在や日本へ家族を呼ぶことが可能となっています。ただし、年金脱退一時金の対象期間が5年である現状では、長期滞在しても、一度帰国する外国人が増える可能性があります。つまり、途中で退職する人が増えるということです。これでは、継続的に雇用したい企業、継続的に働きたい外国人、双方にとって不利益になってしまいます。
 
特定技能2号の対象業種は、現行の特定技能1号対象業種のうち、介護を除く11業種となりました。介護は特定技能2号とほぼ同等の「介護」という在留資格が既にあるためです。しかし、この介護の在留資格を取得するためには、日本語N2レベルが必要となる介護福祉士の試験に合格しなくてはなりません。これでは他の11業種の特定技能2号がN3レベルで良いのに対し、人手不足がより深刻な介護分野だけが日本語の負担が増大し、労働者が他業種に流れてしまう懸念があります。
 
さらに、外国人にとって日本の銀行口座を開設するのが困難であるという問題も存在します。大半の外国人は入国直後にゆうちょ銀行で口座を開設し、その後、数年経って都市銀行や地方銀行の口座を開設しますが、やっと取得できたこれらの口座の価値が外国人の中で上がることで、口座の売買が行われるなどの問題も生じています。絶対に阻止しないといけない問題です。外国人へ向けた金融のイノベーションも必要です。
 
日本人は問題が起きると、すぐに慎重になる傾向がありますが、問題が起きるということは、物事が進んでいるということだと思います。一番最初に問題を起こす人が重要、とある有名経営者が話していましたが、同感です。私自身も最初に問題を起こして来たことだけは自負があります笑 もう、その後の問題解決は外注でも生成AIでもいいかな笑(そんなわけにはいきません、もちろん)

ちなみに、YSパートナーは、登録支援機関を特定技能が発足した最初の段階からスタートし、ミャンマーでは最も早く特定技能講座を開設しました。

今では、様々な法人が特定技能の分野に参入していて、今では当たり前のことも多いですが、最初の頃は、他に事例がないので、特定技能をどのように進めるか試行錯誤でした。今や当たり前になっている事を他社さんも普通にやるようになってきていますが、でもトップランナーは言語化できない深い理解と行動力と経験があったりします(自画自賛笑)

そういう意味で、リーダー的に動くことが重要なのかな、と少し思ったりしていたら、リーダーとマネージャーとの違いでわかりやすい動画がありました。

https://www.youtube.com/watch?v=K-NqekSHxxY&t=2246s

 

マネージャーはみんながそうだと思うことをやるけど、リーダーはみんなが違うと思うことを先にやる。

僕は、この意味で最大のリーダーは科学だと思います。科学はいつもそれまでの固定概念を否定して、進化をもたらしました。

例えば地球が宇宙の中心ではなく、地球の方が動いているという天動説から地動説への転換など、すごいリーダーシップです。

今や、この科学のリーダーシップが最強で、世界を引っ張っる存在となって人類の夢を実現したり問題を解決しており、宗教や政治の力は弱くなっている気もします。

 
話を戻すと、先に述べたような外国人問題に対応するために、登録支援機関や監理団体の役割がますます重要になってきています。来年度の法改正では、登録支援機関や監理団体の許認可や運営も厳しくなる方向性です。
今後は科学の力=生成AIの急速な発展と普及により、日本語の障壁は下がっていくので、近い将来は、今は一番の課題である日本語よりも、別の問題の方が増えていくことになると思います。
 
少子化対策に力を入れている日本ですが、労働市場的な視点から見ると、その効果が出るのは20年後以降です。しかも、既に子供を産む世代の人口が減少し始めているため、少子化対策自体も非常に困難な状況が予想されます。

そんな国を維持するためには、働き手だけではなく、生活者、消費者、社会保障の担い手、投資家、起業家など、あらゆる立場の人たちが必要になってきます。このような最中、特定技能2号の導入や拡大をするのは、外国人の働き手を通じて働き手以外も受け入れる、という考え方が根底にあります。
 
 
このような背景を踏まえ、株式会社YSパートナーは、将来に備えて、財務と海外拠点の強化に力を注いできました。そして、その一環として新会社への事業移管の準備も進めてきました。この度、新会社の準備も出来ましたので、これから、事業を移管していく予定です。
 
新会社は「株式会社YSタレント」です。「タレント」は人的資本を意味し、その人が持つ資質や技術を重んじます。この社名を最近、お知らせすると、たまに「芸能人を紹介するのですか?」と聞かれることもあります笑
日本ではタレント=芸能のイメージが強いためにそう思われがちです。しかし、「タレント=Talent」は本来、その人の持つ特定の分野での資質や経験や技術を重んじるグローバルな言葉で、日本だけが芸能人に適用した特殊な国なのです。
 
これから、YSパートナーからYSタレントへ全事業を移管していきます。関係者の皆様にはお手数をおかけしますが、この新たなステップにご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 
私たちの使命は、外国人労働者を単なる「労働力」だけではなく、豊かな「人的資本」として理解し、それぞれが持つ「タレント」を最大限に活かすことです。 この使命を果たすために、この業界でのリーダーとして、様々な問題にも向き合っていきたく、皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Asvantage To Go to Japan 

日本は多民族国家になれる

先週、首相の諮問機関である規制改革推進会議で、人への投資ということで、外国人に日本在留を認める特定技能の対象拡大という答申が出されました。


インバウンドの高まり、運送業界や建設業界では来年から残業規制が入ることを見越しての採用強化、そして少子高齢化の加速など、様々な理由で人材不足が深刻化している事もあり、外国人の導入が進み始めています。

少子化の問題に対しては、財源を投じて異次元の対策をする国の方針があります。少子化対策の予算を3兆円にすると福祉国家モデルのスウェーデン並みになるとのことです。そもそも、人口が日本の10分の1である国を比較対象にするのもどうかと思いますが、それはさておき、スウェーデンの出生率は1.52と日本より高いものの、最近では、日本よりも出生率の下落の勢いは増しています。

それでもスウェーデンの人口が伸びているのは、毎年、大量に外国人に国籍を与えているからで、日本の水準に置き換えると、日本が毎年100万人の外国人に日本国籍を与えている試算になります。
実は今の日本の人口統計的な推移を未来に推計するだけでも、2070年には9人に一人が外国人になります。実際にはもっと早い段階でこの比率になるでしょう。私は、少なくとも就労人口的には今後10年ぐらいの間に10%が外国人になると考えています。
これが良いことか悪いことかを論じるというより、すでに未来に起きた事実として捉えた方がいいのではと思います。日本は異常な人口減に見舞われるので、少子化対策は重要ですが、個人や企業の寿命的な範囲で考えると、もはや外国人は避けて通れない状態です。
先日訪問したインドネシアでは多くの人材が集まってくれましたが、我々も簡単に集められているわけでもありません。いろいろな対策を地道にやった複合的な効果で人を集めています。
円安と給料水準の低さにより、日本の相対的な地位は低下しています。既に中国はラオスやカンボジアから人材の受け入れを開始しており、国際的な人材市場の動きが活性化しています。
日本の競争力が低下すると外国人に日本語を学んでもらうという障壁はますます上がっていきます。
ただ、それでも、日本には、他の国にはない、とても恵まれた環境や背景もありますので、私は充分いけると考えています。
 
ここで、一旦、話が脱線しますが、記憶のメカニズムを脳科学的に説明してみようと思います。(この分野は私のオタク的なところがありますので、ここら辺り、関心がない方は読み飛ばしてください笑)
 
記憶は神経細胞が個別に保存しているのではなく、神経細胞同士のネットワークで保存されます。ネットワークを構成する一つ一つの神経細胞は複数の記憶を兼務しているのです。記憶は神経細胞同士のチームワークなのです。
一つの神経細胞が一つの記憶をしていたら、神経細胞の数量分しか記憶できないのですが、組み合わせで記憶する仕組みなので、指数関数的に効率的に記憶できるのです。3個神経細胞が個別に記憶したら、3個分の記憶しかできないけど、ネットワークであれば3×3=9通りの組み合わせでそれだけ多くの記憶が保存できます。脳はとても効率的な使い方をしているわけです。
でも、この神経細胞は他の記憶とも兼務になるので、似たような記憶の保存をすると、細胞同士で干渉してしまいます。
一つの科目を長時間やるのではなく、時間を区切って、科目を複数やる学校は合理的なわけです。逆に一つの科目をひたすら集中講座するのは、記憶を形成する神経細胞同士の干渉が起きるので、あまり効率的とはいえません。
 
記憶には意味記憶とエピソード記憶があります。例えば、単純に日本語の単語を覚えるのは意味記憶で、日本語を通じて体験したり、コミュニケーションしたりして形成されるのがエピソード記憶です。そして、機械的に記憶する意味記憶より、ストーリー性や情動を加えたエピソード記憶の方が脳の神経細胞のネットワーク化が強化されて、保存力が高まるのです。
 
ちなみに、認知症は朝食メニューを思い出せないのではなく、朝食を食べたこと自体を忘れてしまうのですが、これはエピソード記憶が形成できないからです。
意味記憶が記号的な暗記作業なのに対して、エピソード記憶は、より複合的なネットワークが形成されます。例えば人との関わりを持ち続けることは、この複合的なネットワーク形成に効果的です。
認知症は、加齢などにより、神経細胞が死んでしまうわけですが、ネットワークの中のある細胞が死滅しても、別の細胞で代替する治療や薬が開発されれば、理論的には直したり、軽減したりすることができると思います。
 
外国人が日本語を覚えるのも意味記憶だけではなく、情動と共に体験するエピソード記憶にすることがより効果的です。この点、海外で人気を博している日本のアニメの存在は非常に効果的だと思います。その他、日本には日本食や日本文化など、エピソード記憶を高めるものばかりです。

日本は多民族国家になる潜在力がある事も大きな利点です。
日本は国家意識が高くて、民族意識はそれほど高くないのですが、それは同時に我々が多民族を内包できる国家としてうまくいく可能性を秘めていると思います。
例えば民族意識が強いアフリカの大半の国は、政治的なトップは国の代表というより民族の代表という感じで、特定の民族のためだけに働くので、それが民族間の対立を生んだりして、国としては、なかなか機能しません。
日本は、国家意識が民族意識に優先される文化があるので、他民族になっても、特定の民族のためとかは希薄な分、うまくやれるのではないかと思います。
私がアジア各地を訪れるたびに思うのは、みんな国という意識はそれほどなくて、地域や民族でそれぞれ、独自の言葉、人種、性格、宗教を持っていて、民族としての意識が高いことです。しかし、日本ではどこに行っても民族意識は薄くて、一貫した国家意識が感じられます。この高い国家意識は、我々が固有の宗教を持つようなものだなと感じています。いわば日本教があるので、日本人は宗教を必要としないのかもしれません。
企業も国家意識と同様で、民族意識みたいなものは少なく、企業意識の方が強いです。日本は世界的に勤続年数が長いですが、それは企業や国の組織文化が強いからだと思います。これは外国人の占める割合が高くなっても、その文化は維持されるはずです。
日本は民族的な対立構造を生みにくい国なので、外国人にとって国や組織に入り込み、生活がしやすく、またコンテンツや文化も多いので、エピソード記憶がしやすい国だと言えます。
このような利点がたくさんある日本の文化的な背景を意識して、外国人を受け入れていくと自然と多民族国家、多民族企業になっていくと思います。
このような多民族になる利点がある日本ですが、受け入れを進めるにあたって現実的な課題が多いのも事実です。
最近、外国人を一時的な出稼ぎに限定せず、本人が希望すれば長期的に日本で生活できるような在留資格の考えが進んでいます。しかし、そのためには制度全体の改革が必要です。例えば、現在の年金制度では外国人は最大で5年間しか対象にならず、それ以上は掛け捨てになってしまいます。そのため、一時金を受け取るために一旦帰国する希望者が増えているのです。このような制度の問題も解決しなければならない課題となっています。
今の省庁だけでは、組織横断的に解決しなくてはならないので、移民庁を設立して、移民として制度も整備していくことが個人的には良いと思います。

課題が増えるほど、改善の可能性が高まります。以前であれば、この様な脱退一時金も問題になることは少なかったです。
このような問題はこれからも増えていくと思います。それに対して真摯に取り組み、外国人材の受け入れによる日本の人材不足解消に貢献するとともに、より働きやすい環境を提供するために提案、提言もしていきたいと思います。
人材獲得のための労力を惜しまず、世界とつながり、人々が互いに理解し合える社会を実現するための活動を行っていくと、外国人材というのは単に人手不足を補うためだけの存在ではなくて、多様な視点や経験は、我々の社会全体を豊かにし、新たな可能性を引き出すことに気付きます。
「海を超えてきたら労働者ではなく、それは人間だった」、と有名な悪セリフが、確か欧米のどこかでありましたが、人材に関する課題は簡単なものではありません。我々はこれを一つひとつ解決していくことで、明るい未来を創り出そうと思います。

International Human Resources Through Capitalism and Marketism

民間の活力による外国人材業

最近、海外での面接も数十人単位で行うことが増えてきて、弊社の事業も、本来的な動きになってきました。 

ところで、今、内閣直轄で有識者会議が開催されて、技能実習の廃止論も含めて新たな外国人の受け入れの方針が議論されています。
新たな制度は来年の4月から開始予定で、今年の秋頃には新しい制度の概要が決まってくると思われます。(廃止と言っても構造を残そうとする内容が散見されます。技能実習は既得権益が国内外に多いのが現実です)

日本の就労人口は1年間で60万人減少し、少子化の改善策が見込まれない今の状況のままでいくと、イギリスやフランスの就労人口(約3000万人)分がわずか数十年程度で丸ごとなくなるという事態に直面しています。

このような日本の事態と国際的な流動性も考えると、国や企業や国民が意図するしないに関わらず、私は、今後10年の間で、少なくとも日本の人口の10%が外国人になると思います。 既に企業によっては、事業所や店舗ごとで切り分けると、半数が外国人という状態になっているところも出てきています。
こうなってくると、制度の見直しは待ったなし、なので、とても良いタイミングで国民的な議論がされていると思います。
外国人が10%になるからといって、全体的に外国人が普及するとは限りません。外国人が集まる地域や企業と、そうでない所に分かれることが予想されます。

この現象は、子育て世代が集まる地域とそうではない地域に似ています。子育て世代が多い地域には新たな子育て世代が集まり、子育て世代が少ない地域からは人がいなくなるという傾向が日本全国的に見られます。この先、子育て世代のいない地域は衰退し、子供も人もたくさんいる地域とに分かれていく2曲化が予想されます。

外国人も受け入れに積極的な企業や地域には、外国人が増えていきますが、そうではないところは、いずれ早い段階で、受け入れること自体が難しくなっていきます。国際的にも競争や情報合戦が高まるにつれて、外国人側も、外国人がいない地域や会社を選ばなくなってくるからです。

テクノロジーの発達で、今後、言語的な障壁が下がっていくことは間違いありませんが、日本語力を強く求める日本側の考え方自体も段々と見直されていくような気がします。
ちなみに台湾では、言語力のチェックなしで、大半の外国人がビザを取得して企業に入社できます。台湾語を全く話せなくても、先輩がいるから大丈夫、ということで、比較的簡単に入国入社が可能なので、それだけで外国人労働者には人気があります。

記憶や意識というのは体や脳のある特定の部分で、司っているわけではなく、環境も交えた全体的な、つながりや流れの中で生成されていくもので、記憶や意識と連動性の高い言語もそれに近い位置づけだと思います。
この記憶は、脳のこの神経で、とか、この意識は、この部位で検出される、などではないし、同様にある言葉の意味を理解しているのは、ある特定の神経や器官の機能ではない。
なので、日本で生活したことのない外国人に日本語力を強制するよりも、日本の環境で、体験から取得していく方が、本当は早道で、そのための準備として海外で教育するという位置づけが明確になるとベストだと思います。

膨大な日本語学習を、入社や入国前に、いつまでも外国人がしてくれるとは限りません。

試しに、それまで触れたことのない外国語の言語の勉強を机の上でしていただくとわかると思います。(体験なしでは、言語を操るのは夢のまた夢)

初期段階の環境面での企業負担を軽減するための公的資金の導入ということになれば非常に効果的だと思います。(例えば、入国後1-2ヶ月研修が国の負担で義務付されるなど、日本のエンタメに参加させることなどもカリキュラムに入れる)

そのようなことも踏まえて技能実習の有識者会議では、外国人を単なる労働者だけではなく、日本で生活する一員として受け入れしようという議論になっていて、そのためには技能実習制度の見直しや廃止も必要という点は賛同です。 
しかし、外国人の管理や支援のためには、民間を排除した方がよいのではという考えが一部の箇所であったのは違和感があります。(あまり、メディアに取り上げられていませんが・・・)

外国人を支援するのは民間サービスが創意工夫を持って、事業として行う方が必ず効果を上げます。例えば高齢化に備えて民間のサービスを活用した介護保険で高齢者を支えてきたように、公的な措置制度にするのではなく、経済原理や市場原理も取り入れた位置付けにした方がサービスの質が上がります。

ただ物販とは異なり、人道的な側面も出てくるので、サービス業者には公正な基準を設けた許可制にして、外国人サービス業者を選択的にしても良いと思います。

外国人の相談窓口などを行政で強化すること自体は賛成ですが、日常的に、そのようなところに駆け込むケースは全体としては一部の現象です。民間企業に雇用されて、民間サービスを使うのが外国人にとっての日常であり、労働者としても消費者としても、どのように自立してもらうかが重要だと思います。行政サービスは、本当に困ったケースなどの限定的なものにして、大半のことは民間が担う方が効率的かつ発展的になります。

民間の創意工夫による公正な競争こそが、発展や成長につながると私は信じています。従来、国しかやっていなかった宇宙開発も今や民間がやっていますし、社会的なインフラの開発や整備の大半も企業が行っています。車もスマホも飛行機も全て民間の業績です。

国際的な人材獲得競争へ向けて、日本の発展のためにも、我々民間が果たす役割は大きいと思います。我々人材業はもちろんのこと、あらゆる職種の民間がきちんと適正に運営して競争ができて、あらゆるステークホルダーが発展するような外国人の受け入れ制度へ官民一体となって進めて行けたらいいなと思います。

Initiate Global Talent

海外外国人材の動きをリード

先週、インドネシア現地面接会を行い、約50名の内定者を決めていただきました。


最近、このような先駆的で積極的な法人とのご縁が進んでいて、弊社も私も大変、感謝をしています。

数年で数百人や数千人の受け入れ計画をする企業も出てきています。

 

 

日本全体でも2022年末時点で、在留外国人が307万人と過去最多を更新し、3年ぶりに前年を上回りました。
入管庁の有識者会議では、外国人支援コーディネーター(仮称)を認証する制度を発足させて、外国人の生活を総合的に支援する方向性が出ていますが、外国人との共生社会の実現へ向けて、国も民間も動き始めていることを実感しています。
 
ただ、積極的に外国人を受け入れているのは、今はまだ先駆的な法人に限定されている印象もあります。今後、日本の生産年齢人口が激減していくので、今のうちに手を打とうとする法人が走り出し始めた初期段階だとも言えます。
 
ちなみに、アジア諸国から、国際労働移動する人数は590万人/年いますが、そのうち、先進国への国際移住は230万人、日本への移住は約50万人で、O E C D諸国では、日本が最大となっています。つまり、アジアから先進国への国際移住において日本は最大の受け入れ国なのです。
(先進国以外では、中東が最大の受け入れ地域です)
 
昨今、日本の国際競争力の低下や経済低迷、先行きの閉塞感などがあり、国際的な労働移住の受け入れ国としても地位の低下が危ぶまれていますが、日本はアジア諸国に対して、人材受け入れという点では、他国にはない先行者利益があります。
 
何万人以上のレベルでの国際的な移住の動きは短期的に急減に変わることは難しいのです。歴史、地理、経済、文化などの様々な要素の蓄積が関係しあって、大きな人の流れが作られていくからです。
日本はアジア諸国と、国際貢献や文化交流などでイメージアップがされており、人的な流れの礎を作ってきた結果、今のアドバンテージがあるのです。私はアジアに行くたびに、この過去から蓄積された様々なアドバンテージを感じます。
今から、このアドバンテージを最大限に活用しないともったいないと思います。
 
ところで、日本の賃金競争力の低下が、プロパガンダ的に報道されていますが、実は時間あたりの賃金は上がっています。一人当たりの賃金の競争力は低下していますが、短時間労働者の賃金が上がっていて、例えば共働きの世帯収入は上がっています。
特定技能の外国人は家族帯同が許可されないため、このような恩恵を受けられませんが、このような事こそ、私は問題だと感じています。
 
ちなみに、最近、インドネシアから中東への送出しで、大きな問題が起きました。中東の会社が渡航の途中でインドネシア人を他国へ置き去りにして放置したとのことです。中東は日本よりも賃金が高く、アジア諸国から最大の労働移住の受け入れ地域ですが、このような人権や労働問題も多発しており、その事で日本の安心性が再評価されています。
 
今のアジア諸国では、コロナ禍で入国待ちの人材が残存しており、採用がしやすい状態です。ただ、もう少し時間が経過すると、来日待ちの人材は減っていき、新たにリクルートや養成をしていく必要が出てきます。日本の最大のボトルネックである日本語習得を、海外でどれだけ進めていけるかも重要になります。
コロナ禍においても、インドネシアやミャンマーでは日本語学習者が増大しました。ちなみに、従来多かった、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、アメリカなどはコロナ禍で日本語学習者数が減少しました。
 
日本の労働者の絶対数の減少と共に、労働者の高齢化の問題もあります。例えば、人手不足が深刻な介護では、D X化の試みも始まっていますが、高齢化している介護士が、D X化業務に順応しにくく、なかなか進まないという声も聞きます。
一方で若い外国人介護士は、日常的にデバイスに慣れているので、純粋にICTやD Xに順応がしやすい面もあります。
 
日本の労働の量も質も高める手段の一つとして、若いアジアの人たちの力を借りる必要性が上がっていくことは間違いありません。その中で、ボトルネックになるのが、世界でも難解とされる日本語です。
 
私は個人的には、初歩的な日本語は社会や国など公的なところが担い、就労や留学などの実務に近いところは民間で担うのが良いと考えています。
例えば、アジアの国の教育制度や各助成の枠組みの中に日本政府からの補助や支援で、日本語教育を組み込み、裾野を広げた上で、日本で就労する希望者に対しては、我々のような民間が企業と連携して、実務教育を提供する仕組みです。
 
将来的には、A Iなどの活用が拡大して、言葉の壁は低くなるでしょう。しかし、現時点での課題である日本語という難関を切り開いて人の流れを作っておかないと、将来、言葉の壁が低くなったとしても、日本に来る人がいない、という状態になってしまいかねません。
 
先日、財務省の方と接する貴重な機会をいただきましたが、そこで、官僚の方々は短期間な人事異動が頻繁な為、腰を据えて長期的に事業ができないという官僚の苦悩を感じました。国を支える優秀な官僚の仕組みの改革も必要だと思います。
 
もちろん、弊社も私も民間の立場として、海外でのプロモーションや教育面で、最大限のことをしていこうと思いますが、官民合わせた相乗効果も上げていかないと、日本が危ういことは間違いありません。でも、それを官に期待や要望だけに留まらずに、民から動きを作って、官が動く、ということも個人的には重要だと感じています。
 

Integration of Consciousness

多様性と意識

先日、私が理事をさせていただいているN P O法人の特定技能のセミナーでオンライン参加も含めて500人も集まりました。


監理団体や登録支援機関などの外国人材を事業としてやっている方々だけを対象にした非常にクローズドなイベントにもかかわらず、多くの参加者があったことに関心の高まりを感じました。
 

セミナーでは、官公省庁の方々、元ラグビーの日本代表キャプテンの廣瀬さんに登壇いただき、日本の多様性を高めるために、制度的な観点からも、文化的な観点からも有意義な話が聞けました。
私は事務局だったので、落ち着いて話が聞けませんでしたが、今後、このような機会を弊社でも検討していきたいと考えています。
 
廣瀬さんの話で印象的だったのは、それぞれの持ち味をいかす重要性です。例えばトンガの選手は、日本人にはないサイズやパワーがあります。反面、足元のボールには強くない。例えば、ゲームが崩されたときに、ボールを回して展開するのは日本人の方が得意であると。
 
日本企業が海外から人材を受け入れる際、日本側の組織との相性を優先しがちです。面接でも日本の組織に適合するかを評価指標にすることが多いと思います。それも必要ですが、今の組織には存在しない相手の持っているものを生かすという発想も重要だと思います。
 
そして、仕事やスポーツなどで多様性を生かすには意識が統一されていることが必要です。
 
ここで一旦、話が脱線しますが、皆さんは意識について不思議だと思いませんか?
意識を起こす特定の神経や器官は、体のどこにも存在していなく、科学的に証明もされていません。意識は様々なことが絡み合って、どこからともなく、結果的に自然と産出される不思議な存在です。
この謎の意識の前提条件としては、統合性と複雑性だと言われています。単独の機能や動作では意識は起きません。

スマホはいくら機能が優れていても、意識は起きません。それは指定された単独の機能が動くだけで、統合的に動かないからです。

 

人間は統合的に複雑に動くので意識を持つのです。
統合的に複雑に動くという意味では、個人だけではなく、人間の組織や集団にも意識が発生していると思われます。

これは、ユングという心理学者が提唱した概念の集団意識(彼は無意識と名付けましたが、無意識という意識機能です笑)に近いですが、会社、国、宗教、スポーツ、音楽、芸術など様々な場面で集団的な意識があると思われます。
 
外国人を日本人の組織に受け入れるということには、意識の相違が伴います。この相違は、価値観の違いという程度で考えるのでは勿体無くて、多様性を取り入れた新たな意識の創出と考えると集団としての力も高まると思います。

日本人中心の意識に外国人の意識を吸収するのではなく、多様性を生かした組織を創造的に作るということです。

これを実現したのが躍進したラグビーのジャパンチームだと思います。
 

多様性を実現するには外国人の数が全然足りないと思います。現在、日本には300万人の外国人がいますが、わずか3%弱にしか過ぎません。ラグビーの日本代表の外国出身者は50%です。(帰化した選手も含む)
 
外国人が多くなると、国が崩壊するという保守的な意見がありますが、受け入れる側が多様性を重んじた意識の創造に注力すれば、絶対にそうならないと思います。

ラグビーの外国人選手が日本代表のために一生懸命プレーしていたように、生活や就労の場として日本を選んだ外国人たちは、日本のためにも活躍してくれます。もちろん、母国のためにも活躍してもらうことは、日本側が意識しなくてはなりません。
 
先日、日本に来てから寿司が好きになったと話していた外国人に聞いてみました。
「それは嬉しいけど、ところで、あなたの周りにあなたの国の食べ物が好きになった日本人はいますか?」
と聞いたら、明確な返答はありませんでした。
 
ということで、昨年末の弊社の忘年会は、インドネシア料理店でやったのです笑

Diversification 

多様化へ向けて

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
 
コロナが始まって以降、海外からの人材受入ができず、グローバル展開がしにくい状態が続きましたが、本年は動いていく年となりそうです。(そもそも、この水際対策に問題があったのですが)
 

日本の情勢は、国防、経済、政治、人口、など様々な観点で厳しさを増しています。
外国人材も、日本への期待や信頼の高さから、容易に集まるような時代から、他国との比較の中で、日本を選んでもらう時代になってきました。
悲観的なニュースや観測が多くなっていますが、逆にこのような時こそ、真価が問われると思います。昔、不況時に上司に言われたこの言葉を思い出します。疾風に勁草を知る
 
出入国管理庁の最新データの2022年6月末時点では、在留外国人の数は2,961,969人、前年対比107%、2019年以来初の前年超えをしました。国籍別ではインドネシアが140%と突出した伸びをしている一方、コロナ前は人数も伸びも圧倒的だったベトナムが前年比110%と鈍化している状況です。
 

コロナ前は緩めの仏教徒に見かけの親和性などからベトナム人の受入を促進していた日本でしたが、短期間でトレンドが変わりました。
国民の90%がイスラム教徒というインドネシアからの受入が増えてきたことは、日本の多様性が高まってきたとも言えます。
 
変化の時に重要なのは、多様性だと思います。旧来通りの思考や文化で変化することは非常に難しいですが、多様な考え、人材、文化、知識を取り込むことで短期間での変化や改革が可能です。
日本でも、黒船という外圧を発端に、異国の技術や文化をいち早く取り入れ、それまで250年間鎖国していた日本が一夜にして多様性を受け入れて明治維新を起こしました。

体制ごと変わったので、日本革命と呼ぶ方が世界史的に正しい用語な気がしますが(フランス革命、ロシア革命のように)、いずれにしても、この日本の柔軟性や革新性は世界歴史上、稀なケーススタディとなっています。
 

僕は、この日本の突然変異的な変化は再度起こると思います。それは国民全体に根強い危機感が出てきているからです。明治維新の時も、国民の根強い危機感が革命を起こしたと思います。
 

特に昨年ぐらいから、お客様と話しても、このような健全な危機感を非常に実感するようになりました。お客様の方が過去に拘らなくなってきていて、変化を求めているのです。
 
2019年に当時の菅官房長官の肝入で、新しい在留資格の特定技能が始まりました。大枠の入管法を強引に急速に改正したわけですが、そこでは外国人を共に日本で生活する一員として受け入れするという、外国人との共生社会という概念も生まれました。
 

そんな特定技能も最初の5年間は家族の帯同は許可されず、共生社会の実現という意味では道半ばです。これは、収入や生活が不十分な外国人が増えると社会保障のコストが上がるのではないかという日本特有のリスクゼロ思考から来ています。
 

こちらが必要以上に心配しなくても、大半の外国人は大事な家族を闇雲に連れてきません。収入や生活を考えて、家族を呼ぶことを考えるし、最近では外国人同士の共稼ぎ夫婦も増えています。市場原理で、人材は動くので、保守的な制度によって可能性や多様性を狭めてしまいかねません。
 
一方、逆に市場原理が問題になることを制度で補填することが大事だと思います。
例えば、コロナ禍が起きてから、多くの在日外国人が日本の滞在を延長し、その大半は、地方から都心へ流れました。地方と都心の見かけの給与格差で外国人が動いたのです。
 
この市場原理は放置しないほうがいいと思います。地方で働く外国人や地方で雇用する法人に一定の補助金や助成金を支給するなどの制度的な支援がないと、地方と都心で外国人材受入において格差が拡大していきます。


例えば、地方創生に資する交付金の中で、都道府県や市町村が相談窓口を設置することなどを対象にした外国人受入環境整備交付金がありますが、これ自体は良い取り組みではあるものの、地方と都心の格差問題の解決自体にはつながりません。
 
人材と企業とのマッチングには多様性があります。

例えば、漁業などは、季節要因が大きく、外国人を受け入れしても1年中稼働させるのは難しいです。そのため、ある受入先で、8ヶ月ごとに雇用主負担で帰国をしてもらうという求人をしたところ、想定以上に人材が集まりました。

雇用主としても稼働が少ない期間に人件費を払うよりは帰国便のコストを払う方がコスト削減となり、そして、ある程度の期間内で帰国したいという外国人のニーズとも一致しました。あくまで一例ですが、日本人の関心が薄い外国人側の帰国ニーズとのマッチンングの事例です。
 
僕は毎年、箱根駅伝を見ていますが、今年もランナー達が全力で襷を繋いでいく姿に感動しました。当たり前ですが、この箱根駅伝は、毎年選手が入れ替わります。どんなスーパーランナーも4年も経てばチームを去ります。でも強いチームは毎年強く、番狂わせは、非常に限られた範囲でしか起きません。これは組織としての力だと思います。


終身雇用では、個人としてのノウハウ蓄積も大事ですが、多様性の時代においては、組織としてのノウハウ蓄積も大事です。外国人にできるだけ長く働いてもらうことは、企業論理としては当然ではありますが、箱根駅伝のようなチーム作りも同時に必要かもしれません。
 
個人の人的資本=タレントも大事ですが、集団的なタレントも重要だと思います。僕はアイドルには詳しくありませんが、A K B48や乃木坂46のプロデューサーとして有名な秋元康さんは、個人のタレントにとどまらず、集団的なタレントを作り出して、持続性や拡張性を作り出したと思います。ちなみに、インドネシアではA K B48の姉妹グループJKT48が活躍中で、秋元康さんがプロデュースしたアイドルは東南アジアでも大人気です。ということで話題に出したのです笑
 
当社自身も、外国人社員の定着に悩まされる時があります。当社が雇用する外国人は、時折、様々な狭間の中での厳しい局面や業務の波動が訪れるので、実務的にもメンタル的にも厳しくなる場合もあります。
そのような個人の状態に配慮をしつつも、個人に依存しすぎることなく、チームとしてのノウハウにしていくことや一時的に収益的な課題があっても複数体制にしていく、という方向へ舵取りをしている最中です。
 
外国人材事業は、想定外の連続で、当社でも現場の問題は増加中です苦笑。そのような問題を一つ一つ解決すると同時に、抜本的に仕組み化で解決する、という両面をしていきたいと思います。
問題に追われるばかりではなく、機会創出に挑むことをしていきたいです。機会創出の方が実は難しくて重要であると思うからです。僕が海外に出ていくのも、その考えの一環です。そこでは、さらに想定外が起きますが必然とも考えています(苦笑)
 
日本も日本人も日本企業も、多様性によって失うよりも得るものの方が大きいと思います。
そのような多様性への貢献に向けて今年も取り組んでいきたいと思います。

 

2023年、皆様にとって良い年でありますように。

Execution And Learning

不確定時代の実行と学びのサイクル

先日、インドネシア現地で面接会を行なってきました。お越しいただいた法人のトップの理事長はじめ、幹部の方々たちの前向きなスタンスで、16名の内定が決まりました。
インドネシア人の明るい雰囲気は、現地で体感しないとわからないと、皆様がおっしゃっていましたが、まさに百聞は一見にしかず、だと思います。
 

まだ、日本全体的には様子見の中、海外現地にいく決断をされた理事長のトップ英断もすごいなと思いました。
在日技能実習生の人数は前年比3割減と、国内の外国人材が減ってきている中、来日待ちの人材が残っている今は、海外でリクルートする好機です。
 
ところで、理事長と移動中、色々と話をさせていただいた中で、印象に残っているのが、こちらの決め打ちで物事を当てに行かない、ということです。日本のD Xが進まない理由は、正解を求めたり、失敗を恐れたりするからだと。
 
世界中に影響を与えているFacebookは、大学の学生名簿に人気投票を加えた様なものからスタートしました。今や5億人(日本の人口の5倍)の会員数を誇り、巨額の資金で広告、AI、メタバースの事業を進めていますが、当初から、この様なことを明確に目指していた訳ではありません。
 
今は、V U C Aと言われる先が読みにくい時代のため、最初から当てに行くより、やりながらノウハウやナレッジを高めて、軌道修正する方が時代との相性が良さそうです。


VUCA:「Volatility(ボラティリティ:変動性)」「Uncertainty(アンサートゥンティ:不確実性)」「Complexity(コムプレクシティ:複雑性)」「Ambiguity(アムビギュイティ:曖昧性)」

 
とはいえ、資金や時間や人材を投資する経営となると、計画性や戦略も必要です。今までやってきた既存事業であれば、上乗せ的な計画ができますが、新規事業になると、計画自体が難しかったり、計画通りに行かなかったりします。
そのジレンマは、私自身も感じていることで、今回のインドネシアで現地拠点を開発している中でも、想定通りに行かない方が多かったものです。


ふと、なんで、このようなことを自分はやっているのだろう、もう少し確実性の高いことをやれば、この様な苦労はないのに、とか、自分が当事者にならずに、支援する立場に回れば効率は良いのに、と一瞬よぎったりします。実際に、そんな事で稼いでいた時、経済的には良かったものです笑。

個人的に色々な仕事や事業のご提案を時折いただくこともありますが、今は、関心はありません。

それは、この事業に自分がフルコミットしていて、この事業の成功と自分の成功を合致させているからです。
この事業を通じて自分の地位とかお金を上げるという事ではなく、この事業そのものの成功に集中しているからなのです。
なので、やはり、自分が先頭に立って、自分が責任を持ってやるべきだと思い返しました。昔、ある経営者に言われた言葉、批判するより、批判される立場になれ、常に当事者であれ、という意味を実感しています。


正解を求めすぎたり、失敗を恐れたりすると、日本のD Xみたいに、何もできなくなります。
まずは多少、非効率でも実行して、可能性を作ることが重要だと思います。

しかし、不確定要素が高い世界で実行に踏み切れば、それで十分なわけではありません。
ただ行動するだけはなく、そこから学んで、正解の確率を上げたり、失敗の確率を下げたりすることは自分の努力でできます。もしくは、正解か失敗の結論は待たずに、将来の可能性を拡大するための布石を打つこともできます。


この作業自体にも、お金や時間がかかります。今は、それも含めての投資の概念になってきているのかもしれません。

人的資本という言葉も普及してきて、人的資本の開示も米国や上場企業などから始まっていきます。

この人的資本はグローバルではTalent:タレントという言葉になりますが、弊社のインドネシアの法人名にも使っています。(Flora Talent Indonesia、ちなみに、インドネシアでは略称と思われる会社名が使えず、弊社グループブランドのY Sが使えないのです・・・これもまた想定外 苦笑)


最近、売上や利益が少ない企業が高額で売却したり上場したりしますが、買い手は、不確定時代での人的資本やノウハウなど無形の価値を感じているからなのでしょう。
投資家や金融機関からの資金だけではなく、自分のお金や時間や頭や体を使うことも投資に含まれます。特に経営者は、自分への投資が会社への投資と思って、本気でやらないと、今の時代は通用しないと思います。つまり、何かに乗っかれない笑


僕はNikeのJust Do It という言葉が大好きです。正解を求めすぎず、実行する重要性を伝えてくれる言葉です。

(そういえば、大ヒット映画 マーヴェリックでも再三、この言葉が使われていました)

しかしながら、経営や事業をギャンブルにしないための確率を上げる訓練や努力も逆に必要性が高まっていると思います。

 

自分もますます行動して、不確定の中で実行すること、はもちろん大事にしたいですが、でもそれだけでは不十分です。

そこから学んだり、知識や人脈も高めていって、実行と学習のサイクルを形成して、確率も上げていかなくてはと思いました。


年末が近づき、今回は単なる決意表明になってしまいました。すみません。

(年末のせいです笑)

今年、最後の投稿とさせていただきます。本年もお世話になりました。

皆様、良いお年をお迎えください。

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Japanese and Quantum Mechanics

日本語と量子力学

今回は、日本語と量子力学というテーマで話そうと思います。

突飛な内容ですが、しばし、お付き合いください。

途中、少し話が難しくなりますが、シンプルな結論に持っていきます。

それでは、どうぞ、よろしくお願いします。↓

先日、ウクライナの避難民の就労支援の相談が私のところに来ました。
来日直後からの生活支援金が途絶えた先の自立支援の為、就労に導くために、どうしたらいいかということです。
そして、ここでも、結局ネックになるのが、日本語。
 
長らく、日本語という特殊言語に偏重して、事業やサービスを行なってきた日本の言語的閉鎖性を改めて痛感しました。
これだけネックである言葉の壁の解決策としては、日本を多言語化するか、日本語学習に投資をするか、のどちらかしかありません。
しかし、日本を多言語化するのは、非常に時間がかかりそうなので、外国人が日本語を学ぶ、ということに投資をする方が効果は高いと思います。
 
例えば、自分の仕事や生活を犠牲するほどのレベルで日本語を学習する外国人(目安としては1日3時間以上)には、世界中、どこに居住しているかに関係なく、生活費を一律で支給するとか、あるいは、その様なことを支援する企業に助成金や補助金を支給するとかの方法が考えられます。


ウクライナの人の就労支援にも、そんな施策があれば、即座に適用して、自立支援ができます。

せっかく日本での生活や就労に関心があっても、日本語という壁で、断念する人や、もしくは受け入れする企業が二の足を踏む、ということは勿体無いことです。
移民によって、日本の文化やアイデンタティの損失を危惧する声を聞きますが、支援を受けた外国人は日本に恩恵を感じて、より日本への関心が高まるので、一石二鳥です。
 
日本語は他の言葉に比較して習得が難しいことで有名ですが、日本のアニメや漫画などのコンテンツは世界で超一流のため、日本語学習や日本への関心を高めるという意味では非常に有利です。
私も英語に抵抗がないのは、洋楽やアメリカのスポーツが好きだったということも影響していると思います。もし、その様なコンテンツがなかったら、義務的な学習の範囲で留まっていたかもしれません。
 
ところで、話が一気に飛びますが、量子力学的には、物事の全ては、それぞれの瞬間が織り成しているだけで、この世には時間も空間もどこにも存在しません。

量子力学的には過去も未来もなく、瞬間の連続なのです。

 

主にニュートン力学によって人間は時間や空間を仮にあることにして、それを元に計算する様になって科学が発展しました。

科学の発展に寄与した、人間が便宜上作り出した、時間や空間は、今や科学によって否定されています。
これは哲学者のハイデガーが、約百年前に哲学的に予感していた事ですが、時間や空間は連続などしていなくて、今の瞬間と次の瞬間は分断されているのです。これは、人間の感覚では捉える事ができないのですが、私は非常に正しいと考えています。だって時間など、どこにもないですから笑
 
科学の前に、言語が存在しない時間を創造したことにも貢献したのではと思います。言語があるから、過去とか未来とかを考えられるのです。(そんなものもないのに笑)つまり、言語によって物語を作ることができたということです。
どの言語も物語を作ることに貢献しているわけですが、例えば、英語は過去、現在、未来を非常に意識した言葉であるの対して、日本語は瞬間に強い言葉だと思います。
 
古池や蛙飛びこむ水の音
 
松尾芭蕉の有名な俳句ですが、過去や未来の時制は一才なく、今の瞬間を空間的な拡がりを伴って見事に表現しています。
このように、瞬間を捉えて、空間的な拡張性を持たせる日本語は素敵だなと思います。
 
いわば、英語はニュートン力学的であるのに対して、日本語は量子力学的な言語なのです笑
 
色即是空 空即是色 
 
道元の有名な言葉ですが、ここでも時間や空間の実態などないのだ、と道元は言っています。量子力学が誕生する1千年近く前から、量子力学を語っていたのです。天才です笑

せっかく多大な犠牲を払って日本語を学ぶ外国人が、こんなことを感じてくれたら、いいなと思います。そんな日本語学習に国を上げて、投資を行い、日本語を使う人を世界中に広める、その中で、日本で就労したり生活したりする人が自動的に自発的に増えていく、という展開になると面白いのではと思います。

 

弊社も、今、インドネシアで学校を作っています。こんな展開を夢見て。
 

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Foreign talent as a solution

人口動態の解決策の中で

一昨日の秋田空港の帰り、搭乗前に食事をしていこうと空港のレストランに立ち寄ったところ、人手不足で料理が遅くなります、と表示ががあり、実際にとても時間がかかりました笑

 

秋田は全国で最も人口減が著しい県である事を実感しました。

 

一方で、秋田で会う人皆さんが、とても誠実で雰囲気が良い上、芯の強さみたいなものを感じました。

この様な人達の織りなす世界が縮小するのは非常にもったいないと心底思いました。

また、昨日は産学連携プロジェクトで、学生さん達から、多様な人材が活躍するための施策というテーマで様々なプレゼンを聞かせていただきました。

日本の深刻な人口動態や外国人受入や支援に対しての若い人の関心と洞察が非常に高まっていることを実感しました。

学生達の様々なプレゼンテーションの中に、日本の女性が活躍するために、外国人メイドを活用するというソリューションがありました。

この様な複合的な思考が大事だと思います。

 

外国人のメイド活用はシンガポールで実践されていて、働く女性にとって、必要不可欠なサービスとなっています。

日本でも、家族の負担を減らして、社会生活を維持するという意味では、介護業界において、既にある一定の効果を上げています。

2000年に施行された介護保険により、それまで家族が担い手であった介護が社会化され、介護離職を減らしていきました。

その介護も主に人口動態からくる人材不足が深刻化してきており、そうなると介護離職のリスクが高まってしまいます。

 

その対策として2019年から明確に人手不足対策とした特定技能が開始しました。

 

あらゆる事の不確定が高まる中、人口動態だけは、高確率で予測できます。

10年後の未来は誰も予想できませんが、人口動態だけは、既に起こった未来です。

 

産学連携プロジェクトでも感じましたが、今の20代の方々は外国人受入に積極的です。

2018年の連合の調査結果では、外国人労働者の肯定派が最も多かったのが20代で、40代以上は否定派が多数を占めました。

若い世代ほど、外国人受入に積極的で中高年ほど慎重になります。

若い人が柔軟であることはもちろん、人口動態から既に起きた未来を敏感に感じているのでしょう。

 

そして、海外の若者も、日本語学習に意欲的です。日本語学習者は世界で400万人もいます。学習理由のトップは日本のアニメ、ファッションです。 

 

経済的な魅力が薄くなってきている日本ですが、アニメなどのコンテンツのお陰で海外の若者の関心を惹きつけています。

世界で最も習得が難しい言語の一つである日本語を多くの外国人が学んでくれているというのは、日本にとって貴重な財産です。

このような兆候を、日本の人口動態という課題解決へ向けて、もっと本気で活用できたらいいと思います。

 

話は変わりますが、今日は寒かったです、とGoogle翻訳ツールにいれてみます。

そこで訳された外国語を、再び、日本語に翻訳してみると以下の様になります。

 

・英語:今日は寒かった

・インドネシア語:今日は寒いです

・ミャンマー語:今日は涼しいです

・ベトナム語:今日の寒さ

 

これは、言語的な構造の違いと、翻訳された件数の両方が影響しています。

翻訳回数が多いほどAIが自己学習して正確性を高めます。

日本語と英語は言語的な構造は違いますが、件数が多いので正確に近くなっています。

ちなみに、上記の中で、英語を学習する日本人は多いですが、他の言語を学習する日本人は非常に少ないです。

 

それでも、ある程度、各言語の翻訳が正確なのは、外国人が一生懸命日本語を学んでくれたり、使ってくれたりしてるからです。

 

今や日本で生活する外国人は既に300万人近くいます。

 

日本の人口減の外国人や女性活躍以外の対策として、テクノロジーの活用もあります。

 

テクノロジーの活用も若い世代や外国人の方が相性がいいです。

 

日本の急激な人口減少を外国人の受入で全て解決できるとは限りませんが、複合的な解決手段の一つの要素として有効だと思います。

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Human Capital

人的資本

厳しすぎる日本の水際対策に対して、疑問視するのがやっと一般化して、
政府も現在2万人/1日の入国者数上限を9月7日に5万人/1日に引き上げます。
とても遅い感は否めないですが、改善していくことは素直に喜びたいと思います。^^

円安によるインバウンド需要の取りこぼしも痛いですが、人の往来を抑制してきたことで、日本の人的資本にダメージが出ないかも心配です。

ところで、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府は年内にも関係閣僚会議のもとに有識者会議を設け、具体的な議論を始める方針です。

技能実習制度は発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、安い労働力として実習生が使われるケースもあり、失踪する実習生も少なくありません。

古川法務大臣も7月29日の会見で「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ」と述べました。

*以上、NHKの報道より

 この問題を解決するために、2019年4月から人手不足対策と明言した特定技能が開始されましたが、技能実習の課題は続いています。

技能実習制度は元々、研修制度でしたが、それを実習制度という言葉に変えました。研修を実習に置き換えることで、現場稼働が意識されており、つまり、そこには既に人手不足対策が潜んでいました。 

少し脇道にそれますが、経済成長は人口×生産性です。日本の高度経済成長期は、人口も生産性も伸びたので、所得が増えましたが、実は資産がもっと増えました。(今はどちらも下落傾向です涙)

戦後長らく、蓄積してきた日本の資産は、未だ、世界でも巨大なのです。

日本の資本価値は、国民所得の6年分以上で、一時期は7年分でした。それぐらい企業や個人が富を蓄積して来たわけです。

ところで、この資本価値は不動産とか機械とか金融資産であって人的資本は計上されていません。

現代で人を奴隷のように所有することは、許されないので、人の資産計上はできません。

でも、人的資本に目を向けた場合、企業の財務諸表にも、国の指標にも数字としては出ないものの、とても高い価値があることだけは間違いありません。
特に日本の経済成長は、労働者としても消費者としても、国民の成長に支えられ、
そして、それらが減少しつつある今だと思います。

企業は機械を購入したら、資産価値として計上し、それを毎年、減価償却で費用計上して、その分、貸借対照表で資産を減らしていきます。
一方、人的資本はどこにも資産価値としては計上されず、人件費として損益計算のコスト欄に載ってくるだけです。
企業は資産価値として計上できない為、人間をコストとしてみなします。でも、機械の価値は日毎に、低下していきますが、人的資本は日毎に上がっていくのです。

 

人は他人に影響を与えたり、消費者として他の会社の顧客になったりと世界が広がっていきます。一台の機械より一人の人間の方が社会的にも経済的にも付加価値が高く、しかも、その価値は上がっていくのです。

機械は生産活動に局部的に関係しているだけで、消費者でも生活者でもなく、経済を回すことはありません。たとえ、能動性のあるA Iとて同じことです。

働いて、給料を所得して、物やサービスを購入して、生活する、もしくは投資をして事業をしてリターンする、という様な社会や経済のサイクルの中に、機械自体は入っていません。

外国人を受け入れるのは機械を購入することではなく、社会や経済のサイクルの中に入ってもらうことだと思います。 

技能実習の根本問題として、制度と実態の乖離(技能移転⇄人手不足対策)があります。ただ、それと同等の問題として、技能実習生を人的資本とみなさず、完全にコストとして考えた企業が多かったことです。そのために、残業未払いや寮費の過剰徴収などが起きました。コストである限り、最小限にしようという力学が働くからです。

大抵の日本人は日本語しか話せないので、企業や日本人は外国人に日本語を強要します。そのため、外国人としては、貴重な人生の時間を日本語学習に投資してから日本で働いたり、学んだり、生活をしたりします。

本人は自らの時間やお金を投資した上で、日本限定での人的資本を高めて、日本へ来ているのです。


そもそも、日本全体の人的資本が減少していることは間違いありません。 今後、10年で1千万人の労働人口が減る量的な影響はもちろんですが、世界的に比較しても労働意欲や技術や生産性も低下しています。
そして、人的資本は急に高めることはできません。企業が事業を通じて資本価値を上げるのは大変なことですが、それと全く同じように、人的資本を高めていくのは時間がかかるし、大変なことです。

その貴重な人的資本を高める一手段として、外国人受け入れ施策があると思います。 

人的資本を高めるためには、言語だけではなく、経験、生活、知識などが必要です。すでに日本語に投資をしてきた外国人に対して、さらに自己投資を迫るのか、あるいは社会や企業が担うべきなのかが問われています。

少なくとも、国の発言や方針では、外国人を単なる費用ではなく、人的資本を高める方向には向かっています。技能実習の見直しもその一環だといえるでしょう。
果たして、どんな見直しになるのか、発表されたら、このブログでまた考えてみたいと思います。

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Long Term Strategy

人口動態や移住は長いスパンで考えるべき

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから600万人以上が国境を超えて避難したようです。
紛争により、急激に移住が増大しているような報道がされていますが、ウクライナは元々、出稼ぎ国家として有名で、ウクライナ紛争前から、常時500万人のウクライナ人が海外で働いていたのです。

E U諸国で、最大多数の外国人労働者はウクライナ人で、受け入れ最大国はポーランドで、紛争が起きてからもポーランドに最も避難しています。

人の移住は一時的な出来事ではなく、それまでの地理、歴史、経済、文化など様々な要素が関係しますので、紛争が起きたからといって、それまで関係性の低い国に急に流入していくことは少ないのです。
 
ちなみに、日本へのウクライナからの避難民の数は1,607人(2022年7月22日時点)で、先進国としては非常に少ないですが、元々の歴史的・地理的な経緯が影響している数字で、個人的には批判の対象にはならないと思います。(ちなみにウクライナからは難民として受けれいてなく、避難民の短期滞在として受け入れ、その後、特定活動という就労可能な在留資格に切り替える選択肢があります。)


それよりも、水際対策で2年間鎖国をしたり、元々どの国からも難民をほとんど受け入れしてこなかったりという閉鎖性や保守性の方を疑ってみるべきです。

古川法相から、7月29日の閣議後記者会見で、技能実習を見直すという発言が出ました。技能実習は日本の技能を海外へ移転するという制度ですが、実態は人手不足対策として活用が進んだため、制度と実態との矛盾が大きくなってきました。
その解決策の一つとして2019年4月に特定技能が発足しましたが、古川法相は、特定技能1号から2号への円滑な移行へ向けて環境を整備していくという方針も出しました。


日本はこれから、人口が減っていき、2100年には、なんと今の半分の6千万人になります。
これまで日本は優秀な中級クラスの労働者が多く、その労働者と労働者の家族が大量の消費者となることで、経済大国になりました。日本はアメリカ、中国、旧ソ連などの超大国と地理や関係が近いので自らを小国と見なしがちですが、全世界的な視点から見ると、日本は大国として位置付けされています。
 
しかし、その大国の強みの一つであった大量の中流労働者と消費者が時間をかけて失われていきます。そこで、少ない人口を想定した新たな国づくりをする構想が実現できれば良いのですが、日本はグランドデザインを描いて実現させたことは歴史上ないので、既存の社会保障や税金制度も含めて、経済、政治、文化を包括的に横断的にモデルチェンジすることは難しいと思われます。

かといって、少子化対策、女性や高齢者の活用、ITによる効率化、そして移民の受け入れなどの身近な各打ち手についても、今の所、全てが中途半端です。


人口減の打ち手の一つである移民の受け入れですが、近隣の韓国、中国、台湾なども日本と同様に少子高齢化と人口減に入っていき、人材争奪戦が始まってきます。外国との関係や国内での受け入れ体制やダイバーシティ感覚などを早めに着手して蓄積していかないと今から10年後以降あたりから日本は苦戦していくでしょう。

人口動態は、長い時間をかけて、問題が顕在化していくので、今すぐ対策して、今すぐ効果が出るものではありませんし、先ほども書いた通り、人の移住はいろいろな関係性の積み重ねが必要です。

例えば、10年間海外に住んでいた日本人が、10年ぶりに帰国したとして、人口が減ったなとか、外国人が増えたなとか、女性が活躍しているなとかを感じるわけですが、日本で日々生活をしている日本人に、日常的な自覚は起きないわけです。
なかなか、危機感を持つことは難しく、問題の先送りや意識の希薄化となってしまいます。
 
日本語で生活や仕事をする外国人に日本語を求めるのは必然ではありますが、世界的な視野で考えると、当たり前でもなんでもなく、むしろ問題とも言えます。

世界の言語で最も習得が難しく、しかも世界的にマイナーな言語で、さらに日本という局地的にしか使われていない日本語の学習を外国人に強制することは、本質的には日本側にどのぐらいの覚悟があるのかが問われるわけです。

もし、その覚悟がないと、技能実習で批判されてきたような、相手の立場で考えない使い捨ての概念がどこかにあると言わざるを得ません。


せっかく覚えた日本語を人口が減る国(使われなくなる言葉)だけで使って、数年で帰国するのなら、本人にとっては一時的なものに過ぎません。客観的にはもっと活用範囲の広くて、使う人も増えていくような他の言葉を学んだほうがいいと思います。

人口が減り、世界的に使われなくなる日本語という言葉を学んでもらう限りは、それ相応の見返りや魅力を提示する必要があるはずです。日本にいる間で恩恵を得るだけでなく、日本からの海外進出によって帰国後の雇用機会を生み出すこともあるでしょうし、あるいは次々と来日する母国民が増えるのなら、現地で日本語を教えるチャンスも生まれるでしょう。
 
そのようないろいろな観点から考えると覚悟すべきことや準備すべきことはたくさんあるので、本当の意味では時間がかかると思います。時間がかかるからこそ、今すぐやらないと間に合わないわけです。
人口動態の課題については様々な打ち手があり、その中の一つとして移民政策があります。僕はこの中の対策の一つだけに携わっているに過ぎないわけですが、これだけで、少なくとも10年がかりの事業であり、本質的には、さらにもっと長いスパンでの話だと考えています。
 

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Think About Diversity

多様性について考える

今年は猛暑ということで、マスク着用をしていると熱中症が増大しないか心配です。

東南アジアは気候的に日本より暑いところが多いですが、個人的には、日本の夏が最も過酷な気がします。

 

2022年3月の訪日外客数66,000人と発表されました。
前年2021年3月が12,000人でしたので、回復してきました。
 
現在ではオミクロン株の流入リスクなどから、世界を赤黄青に色分けして、入国管理を行なっていますが、青色の国では、ワクチン証明や、事前の検査などを行えば、入国後の検査も隔離の不要となりました。
 
私が海外出張に行った5月と比べてもかなり緩和されてきました。
緩和に全振りすればいいというほど、単純な状況ではありませんが、国際的な往来は日本にとって、重要な戦略の一つなので、少なくとも日本にとってプラスの効果はあると思います。
 
日本でも世界でもダイバーシティを推進する動きが高まっています。ロシアのウクライナ侵攻やミャンマーのクーデターなど一部逆行する動きはありますが、世界で最も深刻な人口問題を抱える日本では特にダイバーシティの意識が強くなってきています。
ダイバーシティは文化、宗教、言語、国籍などの違いを理解し、その違いを受け入れて、お互い成長していこうと言う考えです。
 
そのためには、日本の事だけを考えるのではなく、外国人や外国側のことも考えて、双方がプラスになるようにしていかなくてはなりません。
 
ダイバーシティを考える大きな基本的な要素として、宗教と言語があります。
 
全世界インターネット利用人口の中での言語別ランキングを調べてみました。(インターネット上での利用人数なので、言語人口とは一致しません。)
 
 

英語 10億5,276万人(25.3%)
中国語 8億463万人(19.4%)
スペイン語 3億3,789万人(8.1%)
アラビア語 2億1,904万人(5.3%)
ポルトガル語 1億6,915万人(4.1%)
インドネシア語 1億6,875万人(4.1%)
フランス語 1億1,862万人(2.9%)
日本語 1億955万人(2.7%)
ロシア語 1億801万人(2.8%)
ドイツ語 8,470万人(2.2%) 
 
この上位の言語で、インドネシア語、日本語だけが、ほぼ一国で使われており、使われている国の人口が直接影響しています。他の言語は世界的に様々なところで使われているグローバル言語で、どこか特定の国だけで使われているわけではありません。インドネシア語、日本語は世界的に使われている言語ではありませんが、どちらも人口の多い国で使われている為、トップ10に入っています。
 
このような非常にローカルな言語である日本語を学ぶ外国人に対して、日本人は、どの様に考えたら良いのでしょうか。
 
ちなみに、日本の受け入れ機関が一般的に求めるN3に合格するための学習時間は600時間です。N3を要求すると言うことは、本人に600時間の学習時間を投資してもらうことを意味します。1日2時間であれば、300日もかかります。
通学するとなると、その費用も通学時間もかかります。この600時間を当たり前と考えるか、特別なものと考えるかどうかです。ちなみに、この600時間を英語に費やした場合、言語別世界人口で英語は日本語の10倍も使われているので、日本語の10倍ものチャンスがあるとも言えます。英語は日本語のように日本という特定の国だけではなく、様々な国で使うチャンスがあるので、さらに差が出ると思います。

それでも、日本語を学んでくれた外国人に対して、我々日本人が当然と思ってしまうと、ダイバーシティどころではなく、専制的や独善的、あるいは支配的な考えに陥る発端になりかねません。 このような事に留意して、日本の政府や、各自治体でも、取り組みが強化されています。外国人本人に日本語力を強制するだけではなく、学ぶ環境を整備していくための支援策が行われています。下記は東京都の一例ですが、各地で、様々な施策がありますので、ご関心のある方は確認をしていただければと思います。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
 
 
言語のついでに、日本人の意識が低いと言われている宗教についても考えてみたいと思います。世界の宗教別の人口は以下となります。

キリスト教24.4億 31.3%
イスラム教19.5億 25.0%
ヒンドゥー教11.6億 4.9%
民俗(伝統)宗教4.4億 5.6%
仏教4.9億 6.3%
無宗教/その他5.2億  6.7%
無神論7.9億 10.1%

  
 
ちなみに、無神論は、神の存在自体、宗教自体を否定する立場なので、無宗教とは大きく違います。共産主義は無神論となります。
 
私はインドネシアで、大きなモスク(イスラム教)と教会(キリスト教)が、道を挟んで向かい合っている姿を見て、本当のダイバーシティを感じました。
宗教を認め合うと言うのは、言語よりも、より深い次元の話だと思います。言語は本人の努力で、バイリンガルでもトリリンガルにもなれますが、宗教はそうはいきません。
基本的に人は無宗教や無神論も含めて自分で自分の宗教を特定しているからです。


そして、宗教は大抵の人にとって唯一無二のものだからこそ、自分と他人の宗教を認め合うことが、ダイバーシティの根幹にあると思います。日本人は無宗教が多数派を占めるので、宗教的な考えが顕在化しづらい為、意識的になった方が良いかもしれません。
 
数年前に世界的なベストセラーになったサピエンス全史で、著者であるユヴァル・ハラリは
人間が他の動物を支配できたのは、能力や体力が優れていたからではなく、血縁関係を超えた巨大な協力関係を築けたからだと述べました。
この協力関係の構築には言語や宗教も重大な役割を果たすのですが、実は動物も言語と似たような機能は持っているのです。


しかし、どの動物も宗教だけは持っていないのです。この宗教によって、人間は巨大な集団的な仕組みを作ることができたと言えます。例えば、宗教は何かを集団的に信じることと定義するならば、お金は最大の宗教だと言えます。


お金の価値を人間全体が盲目的に(笑)信じることによって、人間は血縁関係を超えた巨大な協力関係を構築することができ、肉体や能力に優る動物を超えて、支配的な存在になりました。


話が拡散しましたが、外国人と、ダイバーシティを形成するにあたり、宗教や言語などの大事な要素について、ゼロベースから改めて考えてみることで、本当の共存共栄が生まれると思います。

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Diversity

日本の多様化

久しぶりにインドネシアへ海外出張に行ってきました。

インドネシアの明るい人達と接しながら、日本の将来を考えてみました。

まず、出発の成田空港では、驚くほど人が少なく、ほとんどの空港内のお店も閉まっていました。

事前の出入国の準備も大変でしたが、これからは日本も徐々に緩和される予定なので、私が厳格管理の最終組になるでしょう笑
 
インドネシアの入国は事前にダウンロードしたアプリをチェックするぐらいで、ほぼ通常通りの入国でした。
むしろ、入国者数が急増したために入国に時間がかかりました。
 
今度は、日本へ帰国した際の入国時ですが、PCR検査と陰性証明取得と入国管理の組み合わせの導線が大変で、3時間ぐらいかかりました。運用はとても工夫されていていて、以前に比べれば時間が大幅に短縮されましたが、インドネシアとの大きな差を感じました。
 
日本は必要以上のことをやり過ぎる傾向があります。
もう今の情勢では、入国管理のやり方を考え直してもいいと思います。
 
日本は少子高齢者社会なので、インドネシアのような若い国と一概に単純な比較はできません。

しかし、そもそも、日本は自給率がとても低いので、国際社会への依存度が高い国です。それなのに、国際社会との玄関を厳格にするというのは、少しご都合過ぎかなと思います。
 
反対にインドネシアの自給率は非常に高いので、本質的な国際依存度は日本よりも低い国です。それなのに、日本よりはるかに開かれた印象を持ちました。
 
来月から観光客の受入も始まり、これから、日本は急速に開国へ向けて動いてきますが、歴史的にいつも世界の動きを追いかけてやる傾向があります。

でも、今後は先んじてやるという意識もないと、衰退してしまいます。
 
日本側の水際対策によって、諸外国からは鎖国と言われ、日本離れの動きも出ました。
既に人材募集という観点からは、ベトナム、モンゴルでは、日本よりも韓国の方が人気が高くなっています。
 
反対に、インドネシアでは、まだ日本人気は続いていました。インドネシアと日本は昔、陸続きだった説があり、遺伝的に交配してることから、お互いに懐かしさや親近感がわくのかもしれません。
 
インドネシアの首都のジャカルタは、スマートシティ化が進み、人々の活気もあり、すでに日本を抜かしている面が多々あります。
ただ、地下鉄などの公共交通インフラの整備が成長に追いつかず、一度渋滞すると全く動かなくなる状態でした。これは大半の東南アジアの大都市に当てはまることです。


日本が技術供与したジャカルタの地下鉄は新しくて、なかなか良かったです。イスがプラスチックなのに違和感を覚えましたが、地下鉄の中で食事したりして、汚すことが多いからだそうです。
 
地方に行くと、俄然世界が変わります。今回はジャカルタから車で4時間ほどのインドラマユという地方都市に行きました。
川の水面ギリギリに立ち並び家々と、雨の中で氾濫気味の泥水の川で泳ぐ子ども達。
ところが、学校に行くと、スマホを片手に日本のアニメを見たりと、情報面での格差は縮小しています。
高校生と交流しましたが、とても綺麗で利発な女性や、気が効くイケメンがいたりして、驚きます。
 
これから、日本は就労も観光も海外から再び受け入れていく方針です。
6月より1日2万人を海外から受け入れる予定です。(2022年5月30日現在では1日1万人)
コロナが始まる前年の令和2年の1日あたりの入国者数は、1日10万人でした。まだまだ従来の10分の一、5分の一の規模というところですが、徐々に進んできました。
 
インドネシアでは多くのイスラム教徒の女性がヒジャブという布を頭に被っています。私はイスラム教徒ではないので詳しい説明は控えますが、女性はこのヒジャブによって自分のどこを見せて、どこを見せないのかをコントロールしている、あるいは楽しんでいる、とも思えました。


このヒジャブは現地で見ていると、とてもおしゃれです。もちろん、ヒジャブをかぶっていない女性もいて、それも全く普通で、本当の多様性ということを感じることができました。このような多様性を受け入れている国だから、人々が幸せそうに暮らしているのだと思います。
 
日本は経済力が世界的に高く、平和で安心な国ですが、幸せかどうかと言われると、若干疑問です。それは集団的な均一性からの効率性を求めてきたばかりに、結果として多様性に欠けた、個人の価値観を尊重しない同調圧力集団を形成してしまったのだからと思います。


今後の世界は個人も組織もますます多様化していく流れの中で、多様性のある国や会社や人材が世界を明るくすると思います。


外国人を受け入れることは日本の課題の一つである人材不足を補うだけではなく、もう一つの課題である多様性を高めることでもあるとインドネシアで改めて実感をした次第です。

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Japan is relaxing its entry rules

新規入国再開

先週、岸田内閣より、新規入国が再開されるという方針がやっと発表されました。
 

発表当初は、3月から1日3500人の受け入れということでしたが、それでは足りないという世論もあって、すぐに1日5000人に拡大されました。

僕自身も訴え続けた入国再開が、こうして実現されたこと自体は嬉しく思います。


一方、コロナ禍で鎖国を続けた結果、約40万人の在留資格者を海外で待機させることになった現状を考えると、まだまだ危機感が足りないといわざるを得ません。
本来であれば、待機者の40万人をベースに入国管理のあり方を考えるべきですが、現状では、既存の隔離対策をベースにしたキャパシティから逆算して1日あたりの人数制限を設けているところが、やや本末転倒な課題として残ります。
その結果として、40万人の規模から考えると乖離した受け入れ人数となっています。


しかし、一時期の鎖国による安心感よりも、開国をしないと日本が取り残されるという危機感の方が世論を形成し始めており、岸田内閣も、それに合わせて、方針を変更し始めているのは事実です。


例えば、入国後7日間から3日間の待機期間の短縮(一部の国は除く)や、昨年一時的に受け入れを再開した際に設けられた煩雑な入国後の行動計画の提出は撤廃されました。これらにより、入国管理のキャパシティの拡大が見込まれ、1日あたりの人数制限の拡大が見込まれます。
さらに、米国などの様に、ワクチン接種を条件に、隔離なしでの入国を可能にすれば、益々、拡大できるでしょう。


今の水際対策の運用方法では、空港の近隣での隔離施設では賄いきれず、日本へ入国後に地方へ移動する外国人も出てくる可能性がありますので、本人や受け入れ企業や学校はもちろん、国全体としても負担が上がります。


オミクロンという弱毒化したウィルスで、しかも市中感染で収束傾向にある中、隔離策自体の有効性も疑問です。

 

既に留学などでは他国へ切り替える動きが出てきている以上、急いで、開国へ向けて進めないと、ここ最近、散見されるジャパンパッシング(日本を無視)に加えて、ジャパンバッシング(日本批判)が広がり、将来の日本での国際社会における大きなダメージになるとも限りません。


いずれにしても、国際的な信用が失墜する直前で、入国再開が進み、しかも一応は拡大の方向へ進んでいることは、良かったと思います。

あと一歩遅かったら、日本に来ないというムーブメントが蔓延するところでしたが、ここから挽回していけば、明るい未来が描けるでしょう。

 

そのためには、私も声を上げていきながら、事業を推進していきたいと思います。
 

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Change political policy by the people

国民が理解を高めて、政治の方針を変えるべき

岸田政権の支持率が上昇して、66%になった様です。

コロナ対策を最優先に掲げて、総理の岸田さんが、積極的に発信をし続け、国民の不安を解消してきた結果だと思います。

しかし、一方の側面として、現在、来日待ちの在留資格を持つ外国人40万人を犠牲にして得られた支持率という見方もできます。

最近、この話を色々な所で発信しているので、前田は、またこの話か、と思う人もいるかもしれませんが、しばし、お付き合いください(苦笑)

オミクロン株が出始めた昨年の11月末、日本は全面的に海外からの入国を禁止しました。
オミクロンの初期段階では、不明な事も多かったので、この時点では安全に徹する必要があったと思います。

しかし、今や、オミクロンの性質がある程度判明している中、水際対策そのものが効果を上げるという科学的な根拠はどこにもないにも関わらず、入国禁止は続いたままとなっています。

オミクロンが起こる前の11月8日、日本は入国を再開しました。この時、観光客は対象でなく、主に就労や留学などの定住する外国人を対象にしていました。

これが、オミクロンで突如、方針を180度転換したわけです。

しかし、実は、留学生や、就労予定の外国人は入国後の隔離が義務付けされ、しかもその後、PCR検査での陰性を条件に隔離を解きますので、一般の日本人より感染リスクは少ないと言えます。
(最近、話題の米軍の来日は、入国管理が異なります苦笑)

また、日本に一定期間居住する外国人は、観光客とは異なり、自分が属する組織に迷惑をかけたくないという心情も働いて、慎重な行動をとります。
(これも、所属組織=国が違う米軍とは異なります)

しかも、まず、日本での身近な生活面に慣れる事が優先の為、行動範囲も限定的となり、日本人よりも感染機会に触れたり、感染拡大させたりする可能性が少ない傾向にあります。

そして、今は市中感染対策がメインなので、水際対策自体が、それほど意味がなくなっています。

それでも、岸田政権が、鎖国に近い政策を続けているのは、国民の不安感情を恐れてのものです。
データや論理を根拠にしておらず、国民の心理的な事に配慮しての入国禁止令です。
その結果、国民から支持されています。

本当にこれでいいのかな、と思ってしまいます。

この国民の不安は、情報不足、理解不足による漠然とした感覚が原因である気がします。
海外からの入国者が感染を拡大するという根拠のない漠然とした集団心理です。
そこへ、例えば、入国管理も行動傾向も全く異なる米軍来日からの感染ニュースを見るだけで、海外から入国への不安が一層高まってしまいます。

実際には海外からの定住者の入国はリスクが低く、国際的に考えれば非人道的であり、自国の経済や社会にもマイナスでもある、という様な事を多くの国民が理解していただくにつれて、国民に寄り添う方針の岸田政権は、自然と開国へ向かうと思います。

国民の心理的なことを考える事も、総理の重要な仕事だと思いますが、いつまでも、明確な方針や論理がないまま、海外の人達を犠牲にしたままにすると、国際社会からの信用を落として、結果的に日本の停滞を招いてしまいます。

元々、日本は2019年4月から、正式に外国人受入拡大方針を表明して、外国人との共生社会という理念を掲げました。


その直後にコロナに見舞われて、足踏み状態が続いていますが、海外からの受入拡大方針を変更した発表はコロナ禍中でも政府から一度もありません。
そればかりか、岸田総理が就任直後の昨年11月初めには、外国人受入拡大方針を改めて岸田さん自身も強調したばかりです。


この様な日本の方針に共鳴して、日本で居住することを決意し、日本の在留許可を得た約40万人の外国人が、最大2年間も待たされたまま、放置に近い状態となっています。

日本に来ることを待ち望んでいる多くの外国人の思いや将来を、これ以上犠牲にするのは、そろそろ限界だと思います。
既に、日本の在留資格を得ているにもかかわらず、他国を選ぶ外国人も増えています。

このメルマガの宛先にも入っている方がおりますが、この様な観点でも、マスコミの皆さんも積極的に報道をしてほしいと思います。

客観的な話を心がけていますが、私の立場上、自然と私の主観が入っているかもしれません。
様々な意見があるのが民主主義ですので、これが、絶対ということはありませんが、少なくとも今の状態については一考する必要はあると思います。


我田引水ではなく、どう客観的に考えても、今の日本の水際対策は、国際感覚や論理性が欠落して、異常な状態ではないか、と感じる面があるからです。

ちょっと、主張めいた内容となって、申し訳ありません。
しかし、今の政権は国民の声を聞くというスタンスである限り、国民の理解や考えが変化しないと、このままの状態が続いてしまいます。


その結果として、外国人が一方的に犠牲になり、さらには、日本(日本の企業)にもマイナスになってしまう可能性もあるので、発信をさせていただきました。

まん延防止措置の適用も表明されている中、良くないタイミングであることは承知ですが、オミクロン株に対しては入国禁止策が必ずしも正解ではないかもしれない、ということを少しでも考えていただけたら、嬉しいです。

先行する国々のデータからは、オミクロンは急激に感染拡大して、急激に感染が低下するという事です。


オミクロンの感染は、時間の問題であると想定されますが、今は皆さん、それぞれ、大変な状況だと思います。

どうぞ、体と心にお気をつけてお過ごしくださいませ。


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A Happy New Year

謹賀新年

YSパートナーの前田です。

新年明けましておめでございます。

コロナ禍以降、長らく、停滞した外国人受け入れ事業ですが、今年は、復興していく年にしたいと思います。

新年早々、これから東京入国管理局へ向かいます。

新年初日の今日の入管は、ものすごく混んでいる事でしょうが、臆せず、飛び込んでまいります(笑)

ところで、Y Sパートナーの本来の強みは、海外現地から、海外人材を日本へ送り出し、さらに、来日後も、その海外人材を継続的にフォローした一貫体制があることです。
 
そのような背景から、僕が注目しているデータとして、海外現地での日本語能力試験の受験者数です。
日本語能力試験は、7月と12月の年間二回、全世界的に行われます。

 
 
まずは、僕がこの数字を取り始めた最初の年2014年7月から、日本への就労希望者が多い国を選定して見てみましょう。

 

(ちなみに、この翌年に僕は外国人材業を立ち上げました)

 

国: 人数 /人口対比 
中国: 99,198/  0.007%
モンゴル: 0/ 0.000%/
インドネシア: 4,944/ 0.002%
カンボジア:  852 /0.005%
フィリピン: 0/ 0.000%
ベトナム:  16,494/ 0.017%
ミャンマー: 0/ 0.000%
インド:  4,266/ 0.000%
スリランカ: 1 ,035/ 0.005%
ネパール: 694/0.002%

次に5年後、コロナ直前の2019年7月の各国の受験者数を見てみましょう。 

国: 人数/人口対比/2014対比

中国: 140,453/ 0.010%/ 142%
モンゴル: 1,617/ 0.049%
インドネシア: 10,49/ 20.004%/ 212%
カンボジア: 1,559/ 0.009%/ 183%
フィリピン: 8,149/ 0.007% 
ベトナム: 37,167/ 0.038%/ 225%
ミャンマー: 22,011/ 0.040% 
インド: 13,302/ 0.001% /312%
スリランカ: 2,172/ 0.010%/ 210%
ネパール: 3,058/ 0.010%/ 441%   

わずか5年で、多くの国が2倍以上の増加をしており、すごい勢いで、伸びています。
どの国も伸びは堅調ですが、人口対比では、まだまだ低い数字となっています。つまり、まだまだ、日本語学習者が増大する余地が大きいと言えます。
 
ちなみに、コロナ禍中の昨年7月の人数は、こちらです。
国: 人数
中国: 105,906 
モンゴル: 1,713 
インドネシア:1,319 
カンボジア:0 
フィリピン: 0 
ベトナム:0 
ミャンマー: 0 
インド: 0 
スリランカ: 0 
ネパール: 0 

 
僕は、悪い時にこそ、動きを止めないで、継続する人や組織(国)を信用しています。

逆境でこそ、本音が出るからです(笑)。

例え、状況が厳しくて、実績が減少したとしても、やり続けているどうかで、本当にその事業をやる意思の有無がわかります。(経営も事業も同じだと思います)
という点から考えると、インドネシア、モンゴルは、日本語学習への強い意思が感じられます。
特にインドネシアは、他国に比較して、特にコロナ感染が深刻だった国ですが、それでも実績を上げていることは、評価に値します。他の国々がコロナを理由に数字がゼロになったのは言い訳に過ぎないとも言えます(笑)
 
その様な理由もあって、弊社YSパートナーで、コロナ禍で準備を進めたのは、インドネシアでした。
実際に、インドネシア人の性格的な優しさ、明るさの魅力はもちろんですが、日本の課題の一つである多様性の実現と言う意味でも、意義を感じる様になりました。
 

日本が今後、本格的に外国人を受け入れていくにあたり、文化的な多元化や多様性について、考える必要があります。

 

例えば、インドネシアは、ムスリム(イスラム教徒)の人が90%を占めています。
ムスリムの大半の女性は、ヒジャブという布で頭部を覆います。


このヒジャブを着用することは、彼女たちのアイデンティティというより、偶発的な文化習慣とも言えます。

 

受け入れる側としては、ヒジャブについて、あくまで、中立的な立場を取ることが重要だと思います。

ヒジャブを排除することは、肯定できませんが、逆に、ことさらに着目したり、肯定したりするのも、違和感があります。 

ヒジャブについて中立的であることは、人間の鼻や口の形の違いを、採用や業務の中で、論じないのと、同等のことかもしれません。

もし、ヒジャブが、業務の機能に関わることであれば、客観的に現実的に会社と本人とで、お互いに確認するべきだと思います。

そうではないなら、ヒジャブを個別性として捉えない方が良いと言えます。

日本は比較的、同調圧力が高い文化である為、文化的な違いに対して、無意識レベルで過剰反応が起きることがあります。 

文化的には中立性を保つことが、文化の多元性や多様性を包容できるのではないかと思います。

 

そして、この多様性を包容することが、企業としての可能性の拡大につながるでしょうし、昨今の女性や、ジェンダーなどの多様化についても、本質的には、同様な気がします。

外国人の事業をしていると、日本の存在感が低下していることを感じます。
時折、日本人が東南アジアを上から目線で見るときがいまだにありますが、多くの東南アジア人は、日本の地位が下がっていることは知っています。

それでも、日本に魅力を感じ、日本語を学習する人が増大しているのは、ミラクルだと思います。この状態が永続することはなく、そろそろ、日本側の努力が必要になってきている感じがします。
 

さて、様々な情報から包括すると、2022年は、革命前の準備の年として位置付けされていると思いました。

2023年から大きな変化を伴った新時代が幕開けされますが、その前の2022年に新しいことをしておくと良い、という見解が散見されました。
まさに、その通りだな、と思います。
 
今年も、皆様にとって、ますます、恵の多い年になります様、お祈り申し上げます。
 

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From 2021 To 2022

オミクロンと共に年末のご挨拶

オミクロンは各地での市中感染であり、海外からの水際対策が必ずしも、効果が
あるとは言えず、全面的に入国禁止するのは理論的には違うと思います。
ただし、日本の国民が安心を求めているという精神面を重んじた措置とも言えるので、
一概に否定や批判は避けたいと思います。

いずれにしても、ウイルスは変異してサバイバルするものですが、ウイルスとしては弱体化している傾向にあると思います。 

11月8日に海外からの新規受入が再開された直後、Y S パートナーは即座に、最速で動き、来日待ちの外国人を受け入れる手配を確定させました。


新規入国再開では、久しぶりに燃えた瞬間でしたが、オミクロン騒動で、その、わずか1ヶ月未満に、全て巻き直しとなりました(苦笑)
今回は、オミクロン騒動で、一旦、入国が見送りとなりましたが、いつか近いうちに、入国再開されることは間違いない、ということを改めて実感できました。
 
日本が、外国人受け入れ拡大方針を明確に示したのが、2019年でした。
私がこの事業を始めたのは2015年。迫りくる日本の高齢化と人口減に対応すべく、外国人材業を発展させて行こうと思いました。
 
売上がない創業時から、スポット的な人材紹介とは一線を引き、海外に出張をしたり、様々なイベントを開いたりして、ノウハウを蓄積してきました。なぜなら、日本の人口動態や多様性の欠如から来る課題を解決するための長期的な視野に立っていたからです。
 
海外各国での準備が進み、いよいよこれから事業展開という矢先に、コロナ危機となり、海外からの新規入国が停止され、外国人材業は、停滞しました。しかし、根本的な日本の課題に変わりはなく、むしろ長期的には、より人材の多様性のニーズが高まったと言えます。
 
YSパートナーの強みは現地募集や教育を伴い、日本企業と人材の双方の可能性を高められることです。その本来の強みを生かせる時を今か、今かと待ち望んでいます(笑)
 
これまで、全人格的な献身で、事業を行ってきました。結果はまだですが、今後の日本の社会的な課題解決へ向けて貢献する自信があります。明日は必ず来る、そして明日は今日とは違うからです。来る明日へ向けての取り組みに関しては誰にも、どこにも負けない様に取り組む所存です。
 
今回で、今年最後の配信とさせていただきます。
今年も大変、お世話になりました。コロナ騒動に終始した様な1年でしたが、来年からは徐々に変化していくと思われます。
 
皆様、良いお年を過ごしください。

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Hypothesis and verification cycle in the VUCA era

YSパートナーの前田です。

10月1日現在、諸外国で、来日待ちの外国人が37万人に登っています。
 

弊社が担当している外国で待機中の外国人も不安な気持ちになったり、人生計画に変化があったりと混乱をきたしています。
 

事情が事情であるにせよ、もう少し、相手の立場に立って、日本も考える必要があると思います。

国際的な往来に関しては、日本よりも諸外国の方が早く進んでいます。
 
例えば、米国は、11月8日から入国制限を解除して、受け入れを本格的に再開します。その代わりに、入国におけるワクチン接種を義務化する新ルールを設けました。個人的にはこの様なメリハリの効いた施策を素早く導入するのが先進国の役目だと思います。
 
シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなど近隣のアジア諸国でも一定の制限がありながら、受け入れを再開しています。
日本は、諸外国の動きを見てから動く国なので、諸外国の開国が始まってきたということは、そろそろ受け入れが始まると思いますが、動きがとても、とても遅いのが実態です(苦笑)
 
日本側が鎖国をしている為、既に外国側が開国してても、日本からの入国は停止としているケースも出てきています。
日本は、世界でも有数のコロナの感染率の低さ、ワクチン接種率の高さを誇る国であるにもかかわらず、歪な状態です。。
 
すでに、在留資格の認定が降りている来日待ちの外国人が10月1日時点で、37万人もいるという現状では、受け入れの初期において、混乱をきたすかもしれません。

 

各国大使館でのビザ手続きのキャパシティ、ワクチン接種、航空券の確保、などなど、様々な問題が起こる可能性もあります。


往来再開の遅れは、日本の経済に影響を及ぼすだけではなく、社会的な混乱や、国際的な日本のイメージの低下も懸念されます。
 
少し話が飛びますが、今の時代はVUCAと言われており、曖昧さや不確定の中で、どのように道を切り開くか、という時代が続きます。
 
*VUCAは「Volatility(ボラティリティ:変動性)」「Uncertainty(アンサートゥンティ:不確実性)」「Complexity(コムプレクシティ:複雑性)の頭文字をとった略称で、環境の変化が著しく、予測が困難な現代のことを表します。
 
日本の教育や社会構造は、可視化できるものを正確に遂行することが中心であったため、この様な不確定な環境に適合するのは、様々な局面で困難が伴うと思います。


不確定の中で、仮説と検証のサイクルを回さないといけないので、明確な答えがない中で、試行錯誤する力が重要です。
 
よく、米国では最も優秀な人材は起業し、そこそこ優秀な人は、G A F Aなどの一流企業に行くと言われます。本当に優秀な人が、不確定なことに挑み、そこから、GoogleやAppleみたいな会社が誕生します。

 

この不確定なことに挑む、というのは、簡単なことではなく、実際には、自分の時間やお金を一時的に犠牲にすることが大半です。(僕も見事にそうなりました苦笑)


大半の優秀な日本人はその犠牲を払う時間と、企業で安定的に収入を得ることを天秤にかけて、後者を選択します。
 
米国は、その様にリスクをとって起業した人材には莫大な富が入る構造や可能性、そして失敗しても再チャレンジできる(むしろ評価をされる)文化や体制があることも大きいでしょう。


ただ、僕自身、日本の起業家と話をしていると、優秀な人がチャレンジしたり、そしてその結果、莫大な富を得る可能性があったり、または社会を変える取り組みに心底やりがいを感じていたりと、最近、日本も変化してきていることは感じます。


起業家が、大胆にビジネスをピボットして、新たな価値へ向けて試行錯誤していること自体に資金が集まっているケースもあります。この様な不確定な時代の中では、仮説と検証を回し続けること自体にも価値があると思います。
 
さて、話を戻して、この様なことを日本の入国管理に置き換えると、不確定な状況下でも、国際的な往来を、早めに段階的に行い、仮説と検証のサイクルを回すことが、VUCAの時代には正しい手法と言えます。
 
水際対策は重要ですが、全く鎖国してしまっては、その仮説と検証もできません。時代に反した動きをしていると言っても過言ではありません。
一定の制限やルールを設けながら、試行錯誤をする様な体制や考えがあれば、より早く、より良い対策が実現すると思います。
 
また、諸外国の状況や手法をベンチマークするのは良いことだと思いますが、ベンチマークするだけでは自分で仮説と検証をする能力を低下させてしまうことになる可能性があります。

そうなるとVUCAの時代に必要な考え方や習慣が身につかず、将来的に日本が取り残されてしまう、ということになりかねません。
 
とにもかくにも、9月27日に、ワクチン接種証明書を持っている人の入国後の隔離期間が14日から10 日に短縮、そして、本日11月2日、最短で3日に短縮するという方針がメディアを通じて発表されました。

この様な方針が発表されたということは、受け入れについて進んでいるということは間違いありません。
 
衆議院選挙が終わり、政治体制が固まると、今後はより一層、外国人受入や国際的な往来についての方針が出てくると思いますが、既に遅きに失した不確定なことに対して、仮説と検証を早めに行うというスタンスを、改めて日本の国として推進して欲しいと思います。
 
また、慎重論が先行しすぎて、相手国や、外国人の立場に立って考えることも忘れてはならないと思います。その意識の欠落が、37万人の待機者を出しながら、全く方針が出ていない、という事につながっています。

 

入国管理に関しては、既に不確定な状態ではなくなってきていますが、いずれにしても、動きは出てきていますので、今後の改善を期待しつつ、方針が出てきたら、弊社としては素早く動くつもりです。
 


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Challenge to uncertainty

自民党総裁選が先日行われて、岸田さんが勝利しました。

日本の国民は、それぞれ思うことはあると思いますが、
総裁選についての海外からの印象は女性の候補者もいたりして、良かった様です。
 

この総裁選の中でも、日本の人口を維持するために、移民を受け入れるべきとか、技能実習を廃止して特定技能を推進すべきであるという論調が、候補者の中から出ていました。


また、現政権の菅内閣からは、入国時の隔離期間をワクチン接種など一定の条件を設けて、従来の14日間から10日間へ減少するという発表がされました。
 

政府の外国人の受け入れについての関心は、国民以上に真剣でありますが、国民にはまだ浸透していない状態なので、これらの議論が大きく取り上げられることはありませんでした。
 
外国人受け入れについては、首相官邸の内閣府でも、コロナ禍最中も含めて、閣僚会議が開催され続けており、外国人との共生社会のあり方について議論がされています。
 

日本は移民という言葉にアレルギーがある為、政府は共生社会という言葉を使

って、外国人の権利や人権を守る強化を始めています。これは、まだ見えない未来のための施策です。
 
外国人をコスト削減のために受け入れるという時代は、徐々に終わりを迎えており、近い将来は、外国人を戦力として受け入れる、そのためには、一定のコストや投資をかけるという時代になる方向へ向かっています。これは高度人材も労働集約型での人材も同じです。
 
日本は物価の減少と人口減により、企業の利益が上がりにくくなっています。また、将来へ向けたビジネスモデルの開発も遅れているので、世界に比較して、時価総額も低下しています。
 

つまい、将来のために現状の利益を犠牲にしているということでもなく、現状も将来もビジネスモデルが共に見えにくい状態と考えられます。
 
物価の減少は、将来的には改善する必要がありますが、現状の生活者にとっては有利な点もあります。今や日本は、とても少ない金額で、様々なサービスを受けることができます。おいしいうなぎが数百円で食べられるし、昔は贅沢品だった焼肉もリーズナブルです。ネットを使えば格安で、思う存分、エンターテイメントを楽しめます。
 

一昔前、外国人にとって、日本は経済力があるが、物価も高いというイメージがありました。最近、私は、外国人に、実は日本は物価が低下しているので、収入と支出のバランスとしては生活者、労働者にとってはよくなっているという説明をします。事実、東南アジアにいくと、思ったより安くない、むしろ高いな、と思うことが少なくありません。あるいは逆に、下手に安物に手を出すと、とても粗悪なものだったりします。
 

日本は価格競争も品質競争も厳しいので、消費者にとっては良い国になりました。それほど高給取りにならなくても、良い生活ができる時代になったと言えます。
外国人にとっても住みやすい国で、生活を工夫すれば、自分や母国の家族を裕福にすることができます。
 
外国人の受け入れは、自国民の仕事と競争関係にはなりません。世界的に見て、移民の大半はスキルの低い仕事か、スキルの高い仕事に付くので、自国民の大半をしめる中スキルの人達とは競合しないのです。つまり、移民と自国民は、労働市場では補完関係になることが多いのです。
特に日本では、その傾向が強く、これが既に170万人もの外国人労働者がいる実績が物語っています。
 
したがって、コロナ禍を通じても、政府や官僚を含めて、動き続けている人や組織があります。当社も、受け入れ時期が未確定な中でも、海外の現地面接(オンライン)をお客様のご要望で行っています。企業と候補者が長期目線に立てる場合は、積極的に行ってもいいと思います。
 

他国に比較すると不確定な事に弱い日本人は、物事が可視化してから動く傾向があります。需要や人流や物流が目に見える形になってから動き出します。
 

データから予測して、まだ見えない中でも先行して動くのは欧米人の方が得意です。日本が鎖国している間、植民地を求めて、世界に進出したのも欧米が先でしたが、一旦、世界進出の形が見えると、日本は欧米以上にシャカリキになって世界に出て行きました。僕は個人的には、この様な日本はあまり好きでありません(苦笑)
もちろん、日本人は勤勉で誠実だし、可視化してからの加速力は世界一だと思いますが、先行的に物事を行うことも重要だと思います。
 
移民受け入れは、日本の性質上、コロナ対策やら、人口動態やら、あるいは同業他社の動きやら、様々なことが、目に見える形になってくると、動きが再び活発化していくと思われます。ただ、そうなってから動くのは誰にでもできるので、そうなる前に少しだけでも動くことで、今の日本が抱えている将来への不安や課題が解決するのではと思います。
 

先日、ある人に紹介して見せてもらったベンチャー企業のピッチ(資金集めのプレゼン)で、正直、こんなことが、役に立つの?というサービスもありましたが、彼らは、まだ目に見えてないものを見ているのだな、とハッとさせられました。ユニクロの柳井さんが、よくいう1勝9敗にある通り、物事は失敗の連続ですが、それは見えないことにチャレンジする必然でもあるかもしれません。
 
ということで、僕も当社もリスクは考えつつも、不可視なことにも挑戦をするスタンスは維持していきたいと思います。当社の初期のお客様も、僕が勝手にこの様なことを言って半信半疑で(笑)当社を使い続けてくれました。
 
今、まさに見えにくいミャンマーで、近日、ある法人様と海外現地のオンライン面接を行います。この様な決断をする法人のトップ様は素敵です(笑)
インドネシアでは、将来へ向けて、準備を進めています。こちらも面接会の予定を詰めています。コロナ感染爆発中に厳かに詰めていました。
ベトナムは、近年で初めて、経済成長がマイナスとなりました。ベトナムから人材獲得が難しくなっている中、日本にとっては人材獲得という意味では、反転するかもしれません。
 
これらは、いずれも目に見えないものですが、ある一定レベルで想定できることはあります。
 

在日外国人がコロナやクーデターによって、日本の滞在期間を延長したいという人が続出して在日マーケットができました。これは目に見える動きで、企業にとっても人材にとっても新たなチャンスではあります。

ただし、懸念事項も出てきているので、次回は、その辺りにも触れていきたいと思います。
 

緊急事態も開けて、世の中が少し明るくなってきました。何事も、前向きに取り組んでいきたいと思います。

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Coexistence and co-prosperity with immigrants

インドネシアと繋いで、再来日希望の方へのオンライン説明会を行いました。

コロナ禍にあっても、チャンスがあれば、日本へ就労したいという東南アジア人のたくましさに感銘を受けます。

先日、お会いした経営者の方に、今、前田さんの事業は大変でしょう?と言われました。
 
僕は、大企業、ベンチャー、ゼロ起業、中小/個人事業的なことまで一通りの組織でやってきましたが、どこにいても、業績的には恵まれていたので、今回、おそらく人生初の業績的な苦戦をしています笑
今と比較すると、あの頃は、あの程度しかやっていなかったのに、あんな結果が出ていたのか、と思うこともあります苦笑
 
この事業を創業して以来、顧客開拓から、フォロー、オペレーションに至るすべてを自分でやっていた時もありましたが、最近では、僕のノウハウと共に社員に業務を振り分けて、次の展開へ向けて備えていこうと考えています。
 

なぜなら、日本の移民施策、もしくは世界的な移民の動きは、一時的な多少の誤差があっても、将来的に一定のレベルで動くことは間違いないと思うからです。
 
2回目の緊急事態宣言発令以降、海外からの外国人の受け入れが停止されています。
さらに、コロナ禍で飲食業界や観光業界などの雇用が減り、全産業的に雇用調整がされている中、以前に比較して外国人のニーズも一時的に低下しています。
 
将来的にはI T化による生産性の向上で、雇用が減るという見方もあります。
 
一方、雇用が減ると、消費者や税負担者が減り、経済が縮小するという懸念もあります。
経済が縮小していくことに対して、経済的な成長を前提としている企業が対応するのは難しいと思いますが、国家レベルの概念としては、経済や人口が縮小しても成り立つ脱成長という考えもあります。
 
このような考えを統合していくと、コロナをきっかけにした労働の需給バランスの変化に伴い、人材不足の業界へ人材が流入することで、人手不足が解消されます。
そして、アフターコロナでは、テクノロジーによって生産性を向上させて、少ない労働者でも運営ができるようにしていく、さらには、経済を無理に成長させず、環境を重視した新たな概念への移行、という流れも考えられるかと思います。
 
この方向で考えると、新たな外国人受入策として2019年から大々的に開始した日本の方針も、それほど必要なくなるのでは、という見方もできます。
 
でも、僕は、どれだけ生産性が高まっても外国人の受け入れが、ある一定の規模まで拡大していくことは間違いないと思います。


テクノロジーの発展は主にデータサイドで発展するので、例えばデータが中心の金融業界は大幅に変わるだろうし、店舗のレジ打ちなどは、ほぼデータの仕事とも言えるので、人間が介在することは少なくなると思います。
 
しかし、人がリアルにサービスや作業をする領域でのヒュマーロイドテクノロジーの導入には時間がかかり、また、たとえ技術的に可能でも、費用対効果がなかなか見込めません。

逆にテクノロジーの進歩によって、人間がやる仕事の価値が再評価されると思います。
僕は、人がリアルに行っている仕事においては、テクノロジーが人間の仕事に置き換わるのではなく、人間とテクノロジーが補完関係になっていくと思います。
そのような仕事の領域では、人材のニーズが残り続けますので、労働者が激減していく日本にあって、若い外国人の力は必ず必要になっていきます。
 
また、多くの日本人が、昨今、日本人だけで事業や仕事をしていく閉塞感を感じ始めています。今や男性だけの職場に違和感があるのと同様に、近い将来は、日本人だけの職場というのも、違和感を覚えるかもしれません。ダイバーシティの流れは加速していきます。
 
日本は外国人との共生社会という概念を2019年から発足させました。

これは、全ての在留資格を有する外国人を日本の社会を構成する一員として考え、居住、文化、医療、政治、教育にいたるまでの10項目にわたって、外国人を支えていく整備をしていくということです。

コロナ禍においても、これらの整備は着々と進んでいて、優秀な官僚の人達は、先の時代を見据えていると感じます。(日本の官僚は世界一とも)
各行政資料の多言語化も進んでいますし、特定技能のテスト対策や日本語学習のコンテンツも多言語化されて充実してきています。

悪質な仲介業者の取締りも本格化して、いくつかの有名なベトナムの送り出し機関からの受け入れが停止されました。
 

一般的に高学歴、高い技術、高い地位を持つ人が移民に賛成する傾向があり、そうではない人が移民に反対する傾向があります。これは、移民によって、誰の損得につながるのか、が根底にあります。

 

自分と同程度以上の技能や資質の移民が入ってくると、自らの雇用が奪われる可能性があります。経営者は、良い方を選択すればいいので、結果的には、安いコストで、良い人材が取れる可能性があります。

 

外国人だから安く使うということではなく、労働市場に競争が生まれるということです。なので、現場の人達は、本能的に拒否反応を起こすことがあります。

 

移民は、サービスの質や会社の競争力の向上には、つながりますが、該当する同職種での人材間で競争が起きる可能性があるのです。

もちろん、日本人の雇用を守ることは大事ですが、労働市場での一定の競争は、むしろ経済を活性化させると思います。

 

いずれにしても、現状維持か、多文化共生か、技術革新か、という3つの選択肢の中で、企業や日本は舵取りをしていくことでしょう。


移民=外国人材の受け入れは、日本で一定の拡大はする一方、巨大なマーケットにもならないと思います。
日本人の雇用、技術革新、経済状況、日本企業の文化など、様々なファクターから選択的に活用される外国人材業はニッチ産業であり、大手企業が参入するには、小さいマーケットです。
ただ、多文化共生による移民施策が、日本で粛々と進んでいることは間違いなく、結果的には、我々中小企業が本気で取り組むには、最適なマーケットサイズと成長性です。

そういう意味で、我々としては、むしろ運が良かったと言えます。
 
これから中国が、人材輩出国から人材受入国へ転換していきますが、東南アジア全体で、移民の流れと共に、人材獲得競争が高まっていくでしょう。
我々の各国でのネットワークを生かして、日本企業と外国人との共存共栄に貢献していきたいと思います。

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Risk & Benefit 

私のワクチン接種は、やっと来週で2回目が終わります。


立場上、関係する人たちに不安や影響を及ぼさないという観点でも、社会貢献という意味でも、少しでも早くしたかったのですが、色々とあって、若干、遅くなってしまいました。

ワクチンを打つ事には、個人的なリスクは確かにあります。

しかし、日本人全員がそのリスクを回避して、集団免疫獲得という手段を選択した場合、致死率と再生産数から試算すると、100万人の死亡者を必要とすることになってしまいます。


なので、日本の政府方針として、国民にワクチン接種を促す(日本は、強制ができないユルイ国なので、お願いベース)ことは正しいのでしょう。
 
この様にリスクとリターンを考えて意思決定することは重要だと思います。
 
外国人を受入するにもリスクが伴い、リターンがあります。
 
日本が、外国人受け入れリスクを嫌って、受け入れをしない、と決めた場合、10年毎に新たに約1千万人の日本人労働者の創出とそれに伴う社会コスト(企業や法人の負担)を必要とします。
ちなみに昨年の日本人の出生者数は84万人なので、この問題は、時間が経過するほど深刻化します。(新たな労働者は、どんどん減っていく)
 
僕の個人的な話で恐縮ですが、大手企業やベンチャー企業にいた時代、業績トップを得て調子に乗っていた時(苦笑)、ある人に、リスクをとって自分でやっていないお前は何も分かっていない、と言われました。その後、そうかな?と思って起業してみたら、本当にそうでした苦笑

結局はやって分かったことや得たことが多くて、とても良かったと思います。
 
でも、これは個人的にリスク取ることなので、全員におすすめはできません。

しかし、たいていのことは、リスクを取らない損失が、リスクをとる損失を上回ると言います。
個人的なリスクは確かに不確定要素が大きいですが、少なくとも組織的にやる限りは、この定義が当てはまると思います。

組織としてリスクを取らない、もしくは、個人としてリスクを取らない国民や経営者や社員が増えるほど、国も会社も発展や問題解決はしないでしょう。


平和で物質的に恵まれてきた日本人は、安定を保つ意識が強くなったまま、ゼロリスク思考が国民全体に浸透してしまいました。
しかし、リスクを取らないという事は、新しい事を起こさない、もしくは、今ある課題が解決しないまま、ということを意味します。
 
リスクを取って、分からない事を分かっていく事が、科学の進歩の秘訣でした。その結果、人類は宇宙までいくようになりました。でも、最初に、宇宙にロケットを飛ばすことを決めるのは、とてもリスクがあったと思います。
 
外国人受け入れのリスクは、国内労働者と仕事を奪い合う、もしくは、言語や文化の違いによる社会コスト(企業コスト)の増大です。
 
ただし、これらのコストを上回る利益=ベネフィットがあることが、科学的に立証されています。


まず、受け入れ国の労働者が求める仕事と移民が求める仕事は、国全体としては、被りが少ないことは、既にアメリカで実証されています。

あまり表立って発表されていませんが、これは事実です。
 
また、日本の高齢者はあらゆる意味で社会コストがとても高いです。

反対に若い外国人は、国や企業が、多少のインフラを整備しても、確実に純利益になります。これも移民先進国のアメリカで立証されています。
 
また、移民を受け入れる外国人や、その人が持つ宗教や考え方を、分かろうとする事が、日本の社会や会社の多様性を生み出し、発展につながるきっかけになると思います。
 
当社も、インドネシア人を雇用して、ムスリムの習慣(例えばお祈り)も含めて受入をしていますが、このような事は日本企業や社員の見方を広げたり、自分が認識していない物事を自覚する良い機会となっています。
 
博打的にやらない限り、一般的に、リスクを取ると、長期的にはベネフィットが上回ると思います。

日本の政府は世界的にも特別慎重なので、冒険はしません。

その政府が外国人受け入れ拡大を決めたのは、エビデンスがあるからなので、外国人受け入れのリスクはとても小さく、逆に企業がやらないリスクはとても大きいと言えます。  
 
とはいえ、リスクを考える事は重要です。コロナやミャンマーの様な異変が影響することもあり、リスクは時間と共に変動します。


例えば、今後、日本企業が、外国から外国人を受入するリスク=損失になる場合と、そこで得られるベネフィット=利益が出る場合の時間軸的に確率を考えてみたいと思います。
 
非常に単純化して、以下の様に考えてください。
・やらなければよかったと思う確率=リスク
・やってよかったと思う確率=ベネフィット
 
・外国人受け入れ
半年後に受け入れ:  リスク6割 ベネフィット4割
1年後に受け入れ:     リスク4割 ベネフィット6割
5年後に受け入れ:     リスク2割 ベネフィット8割
 
今は、コロナの影響で、日本の入国管理が停止していますが、次第に海外からの受け入れが再開されていきます。

逆に、現在の在日外国人の特例措置による日本での在留延長が次第に縮小していきます。

 

いずれにしても、5年以上、事業をする意思のある企業は、受け入れをしないことは、逆にリスクになっていきます。
 
個別のカントリーリスクが入ると少し変わります。
・ミャンマーの場合
半年後に受け入れ:  リスク9割 ベネフィット1割
1年後に受け入れ: リスク8割 ベネフィット2割
5年後に受け入れ: リスク1割   ベネフィット9割
 

*こちらは、新規受け入れとして考えているので、既にミャンマーで内定者を出して進めている企業は、ビザや入国の特例措置などもあるので、この通りではありません。
 
今は政情不安で、各種手続きが滞っていますが、特定技能の試験再開の発表もあり、政治の不安定さが続いても、国際的な往来は再開されていくと思われます。

そして、5年後には、ミャンマーが日本で働く外国人の主流になっている可能性が高いです。
 
ちなみに現在、在日ミャンマー人には、ミャンマーの政情不安に対しての人道的な支援として、在留資格の特例措置が取られており、本人が希望すれば、在留資格の有効期限が切れても、日本に在留して就労することが可能です。
本来であれば、帰国しなくてはいけないミャンマー人が、日本に在留し続ける人が増えていきます。
 
 
・インドネシアの場合
半年後に受け入れ:  リスク5割 ベネフィット5割
1年後に受け入れ: リスク4割 ベネフィット6割
5年後に受け入れ: リスク2割   ベネフィット8割
 

当面は、インドネシアからの受け入れが、最も早く進んでいくと思われます。例えば、ミャンマーなどより経済成長をしていくので、いずれは人材獲得の競争が起きるでしょう。
 
 
あるいは在留資格と国の組み合わせで考える場合もあります。
・ベトナムから特定技能で受入
半年後に受け入れ: リスク9割 ベネフィット1割
1年後に受け入れ:  リスク7割 ベネフィット3割
5年後に受け入れ:    リスク4割 ベネフィット6割
 
 
ベトナムが特定技能に積極的でない事は、関係者の間では有名で、しばらくは不確定な状態が続きます。しかし、東南アジア全体の特定技能が進むにつれて、日本への送り出し王国のベトナムとしては、変わらざるを得ないでしょう。
 
 
ちなみに、5年後に確実に利益になるのなら、5年後から外国人受け入れを始めればいい、とは行きません。
特定技能が2019年4月に始まった理由は、2019年4月から徐々に外国人受け入れをしていくと、日本や外国の情勢に間に合うと、日本の政府が判断したからです。
着手に遅れると、最後の頼みの綱である、東南アジアの国々の人たちが、日本には来なくなります。もちろん、受け入れ体制の構築にも時間がかかります。
 
5年後に間に合わせるという観点でいくと、実は、今がギリギリのタイミングです。
今のリスク要因はコロナですが、このコロナのリスクにより、日本や日本の企業が、外国人受け入れをする為の時間がなくなってきているということです。

コロナはいつか収束しますが、日本の労働者の課題は収束しないので、こちらの方がリスクが高いと思います。
 

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Change With ASEAN

コロナ禍、それに伴う国際情勢の変化によって、日本の外国人の受け入れに大きな変化がありました。

コロナ禍の間に、沸沸と変化が水面下で続き、アフターコロナでは大きな変化が表面化していくことが予想されます。
 

その中でも、特に東南アジアについて考えることが、重要だと思います。

現在、ミャンマーが、軍事クーデターによって、国際情勢を揺るがしていますが、元来、東南アジアは政治的紛争が激しい地域です。


ミャンマーは第二次世界大戦中、日本軍の支援を受けて、イギリスから独立しましたが、その後、日本の大東亜共栄圏の戦略で逆に支配されてしまい、日本からの独立を試みました。
 

その時の渦中の人が、今回、ミャンマー国軍に軟禁された民主政権のトップのアウンサンスーチーの父親であるアウンサン将軍です。現在のミャンマー軍の創始者が、対立している民主政権側のトップであるアウンサンスーチーの父親なので、軍部もアウンサンスーチーを殺害まではできません。
ちなみにミャンマー軍歌は、日本の軍艦マーチです。日本との関係性がこんな所でも残存しています。
 
東南アジアは人口6億を超え、平均年齢は20代(日本は40代)、人材の宝庫とも言われ、日本との関係性が元々深い上に、さらにお互いの重要性が上がっている中、複雑な歴史的背景と現状把握の両方が必要だと思います。
 
まず、東南アジアは、他宗教・他民族で、欧米列強や日本に支配・占有された悲運の近代史を持ちます。
そもそも、日本が第二次世界大戦中に各国を占領したことで、東南アジアという概念が生まれました。日本も江戸時代に各藩レベルでの意識しかなかったのが、黒船で日本という国レベルを意識したのと同じで、外国が攻め込んでくると、対抗するレベルでの地域概念が高まるわけです。
東南アジアと同規模の人口規模のEU(人口5億)は、宗教的に統一(キリスト教で統一)されて、植民地の支配側であった国々が多いという点で東南アジアとは大きな違いがあります。
 
企業もステージによってマネジメントが違うように、国も状況に応じて変わってきます。僕自身も、大企業にいた時と、ベンチャーにいた時と、起業した時と、そして今現在では、それぞれ大きく違うし、あえて変えています。(みんな別人・・多重人格 よく言えば順応派 笑)
東南アジアの国々は、ステージによって、特定の人物による強烈なリーダーシップで国を牽引するケース=開発独裁や軍事国家が散見されます。

 

日本も軍事国家になった時代もあれば、一部のリーダーが引っ張った時代もありましたが、東南アジアでは、それがより顕著な傾向があります。

ベトナムのホーチミン、シンガポールのリークアンユー、インドネシアのスカルノ(日本ではデヴィ夫人でも有名)、マレーシアのマハティール、フィリピンのドゥテルテなど世界的にも有名な人物達が独裁で国を引っ張ってきました。


また、日本や欧米の支配の後の近代においては、東南アジアのどの国も近くの大国である中国の影響を強く受けながら、歴史を歩んできました。

東南アジアの代名詞であるA S E A N(東南アジアで参画していない国は東ティモールのみ)は、元々、共産主義に対抗するためにできた連合です。共産主義は本質的に宗教を否定する思想なので、宗教を重んじる東南アジアの国々は対抗手段が必要でした。
 
東南アジアは、各国がユニークな個性を持ち、他民族他宗教であり、人が若くて活気がある反面、政治、経済、軍事などで、様々な課題を抱えています。それが露骨したのが、今回のミャンマーのクーデターです。この様な情勢の変化や変革は今後も起きていくと思われますが、東南アジアにとっての日本、日本にとっての東南アジアの重要性が高まっていくことは間違いありません。
 

特に日本は人口減が進み、しかも超高齢社会を迎える中、東南アジアは救いの女神になっていくことでしょうが、日本が東南アジアを理解せずに、結局は以前の第二次世界対戦時の様な支配的、もしくは独善的な意識が残存したままだとすると、第2次世界大戦とは形を変えた敗戦(経済的敗戦や人材的敗戦)をすることになると思います。
 
これまで、東南アジアから、来日してきた多くの人達は、出稼ぎの留学生と実習生でした。
留学生も実習生も本来の目的は就労ではないですが、お手軽に仕事ができる在留資格が日本になかったので、この様なトレンドが出来上がりました。

この二つの在留資格だけで、いつの間にか75万人も日本に滞在しており、その大半が東南アジア出身です。そして、コロナ禍以降、この多くの東南アジアの在日外国人達が、帰国困難になったり、就労機会が失われたりしました。
 
日本は2019年4月から特定技能を施行し、人手不足対策という目的を明確にして、外国人の受け入れを始めましたが、コロナ禍以降、外国からの受け入れは停滞し、国が立てた受け入れ人数の計画から大きく遅れました。
一方で在日の留学生や実習生の救済策として、特定技能が活用され、本来の就労目的へ転換されるという流れができました。従来であれば、技能実習が修了すれば帰国せざるを得なかった外国人も新たな就労機会を得ることができました。

在日外国人を企業が獲得するのは、コロナ前は大変でしたが、企業にとっても在日外国人を獲得するチャンスが訪れたと言えます。これらは、コロナの恩恵、もしくは一時的な特需であると言えます。
一方で、海外からの来日を予定していた東南アジアの多くの人たちは、いまだに足止めをくらっており、本人達も受け入れ企業も困難を抱えています。
 
世の中全体がコロナ禍で変わりましたが、日本における外国人材の世界も、コロナ禍によって様々なことが変わりました。その全てを言語化できるわけではなく、実は直感的な事も多いのですが、色々なところで大きな変化が起きていると僕個人は感じています。

 この変化を肌身で感じている人とそうでない人がいると思いますが、なかなか、感じていない人に伝えるのは難しいものです。

総じて、この分野で起業した人は、肌身で感じている人が多い気がします。おそらく、皆さん、自分で動き回って苦労して作り上げた独自の触覚が働いているのでしょう。

 
いずれにしても、アフターコロナでは、日本の外国人の受け入れの仕方も、そして東南アジアの国々も、さらに変わっていくことは間違いありません。

変化に対応するものが、勝ち残るというダーウィンの法則がより鮮明になりそうです。

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Contribution to Myanmar in hardship

連日、ミャンマーについて、残忍な武力行為や、それに伴う国際情勢ばかりがメディアで取り上げられています。


しかし、僕は、ミャンマーで、今後、最も懸念すべきことは難民問題や国内避難民(IDP: Internally Displaced People)を含む経済的に困窮する世帯の急増だと思います。
 

難民とは自国での迫害から逃れるために、国外へ出る人のことです。1948年に世界人権宣言が採択され、当時、世界大戦で大量発生した難民の緊急保護が発端で難民条約が国際的に締結され、現在では日本を含む148国(2018年時点)が加入しています。


日本は難民認定数も認定率も先進国では極めて低いことで有名です。(認定数/認定率 ドイツ53,973人 /25.9%、アメリカ44,614人 /29.6%に対して、日本はなんと44人/0.4%! 2019年実績)
 
すでにミャンマーでは生活困窮を理由に、インド、タイへの国外逃亡を試みる人も増えています。
クーデター発生からしばらく、日本の仲裁が期待されたこともありましたが、結局、政治的に動くことはできませんでした。最近、人道的支援などが外務省から発信される機会が増えてきましたが、それならば、ミャンマーからの難民受け入れをしてはどうかと思います。
 
ASEAN首脳会議が、4月24日に開催され、現ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フラインが大方の予想に反して、出席をしました。ミャンマー国内からは、ASEANが彼を招聘することで、彼の国のトップとしての正統性を認めることになる、という批判がありましたが、僕は、内紛の当事者を国際的な場に引き出すことで、孤立や対立を防ぐ効果としては大きいと思います。
今のミャンマー国軍の苛烈さは、ミャンマー国軍自身が孤立し、閉塞感に見舞われていることが原因の一つだからです。
 
インドネシアが、終始、ASEANでの主導的な立場をとりましたが、このASEAN首脳会議で合意されたことは、(1) 即時の暴力停止 (2)ミャンマー国内での当事者間の対話 (3)ASEANの仲介 (4)A S E A Nの人道的支援 (5)A S E A Nの特使のミャンマーへ派遣などです。
実効性が低い項目がある事は否めませんが、国際的な場で合意をした事自体の意味が大きいと思います。
 
ところで、この内紛に対する国際情勢として、米中の対立があります。アメリカは民主主義、人権の尊重など概念的なことを重視しているのに対して、中国はミャンマーをパイプラインや軍事的に重要な地と見定めた実際の功利を重視しており、思想も立場も根本から違います。さらにロシアがミャンマーに大量の武器を輸出しているという背景もあり、大国の立場は、完全に分断しています。
 
こうした大国達の思惑と距離を置きながら、ASEANでリーダーシップをとって会談までこぎつけたインドネシアの動きは、評価に値すると思います。インドネシアは、イスラム国家と勘違いされていますが、他民族多宗教国家でイスラム教がその最多数を占めているというのが現実です。つまり、多様性を本質に持っている国家であり、多様な立場を仲裁するのが上手なのかもしれません。
 
さて、日本では、3度目の緊急事態宣言が4/25から5/11までの期間で発令されました。これだけ世界的に感染者数が少なく、一般的に医療が充実していると言われた国で、何度も緊急事態宣言が発令されることは、問題であると言えます。知事が自粛活動ばかりを強いるのではなく、もっと医療の受入体制の拡大や医療連携に全力を尽くすべきではと個人的には思います。
議論ばかりして、いざという時に重要なことを推進できない衰退国家へ向かっているのではないかと、懸念しています。
 
そんな日本ですが、いまだに世界第3位の経済力を持ち、多くの日本企業は一定の販売力や財務力を持っています。
僕は個人的に2回起業していて、国際進出もしましたが、冷静に個人的な利得のみを考えると、日本で起業や国際進出などするのは、損だなと思います(^^;)。
実際、起業してからは、いまだにサラリーマンの羽振りが良かった時の給与水準を超えたことはありません(苦笑)。

さらに、起業をすれば、少なくとも1-2年は自らのお金や時間をかなり犠牲にした上、それでもうまくいくとは限りませんので、多くの賢明な日本人は起業や国際進出などせず、国内企業の力に乗っかり国内需要に向かうことを考えます。(個人としては正しい判断です^^)
 
一方で、東南アジアでは、国内の経済力も企業力も、盤石ではないので、個人が起業や国際進出する方が利得が大きいと考える人も少なくありません。
 

実はこの様な個人がリスクを取らない日本の状態や体質が、やがては日本の衰退を招き、それとは逆の東南アジアは成長を遂げていくという可能性があります。
 
日本の人材不足はエッセンシャルワーカー(介護、医療職、保育など)やエンジニア領域の話で、普通の事務職的なホワイトカラーは余剰になってきています。なので、ホワイトカラーの再配置が段々と必要になってきます。東南アジアの成長を取り込み、ホワイトカラーの付加価値を上げていくことも重要な戦略になると思います。

 

個人的に何度も何度も検証しましたが、大半の日本人は管理的な業務は得意ですが、開拓業務は苦手な傾向があります。今やっている業務を管理してくれ、というとほとんどの日本人は見事にやります(みんなできるのに、自分でそれが差別化だと思っている、さらに何か優位に立てると思っている ^^;)が、自ら開拓してくれ、というと、逃げるか、立ち止まるか(^^;)、あるいは見当外れのことをする傾向があると実感しました(~涙)。


 
雇用需給とは関係なく、日本のホワイトカラーからエッセンシャルワーカーへの転換は進まないと思います。

エッセンシャルワーカーは、社会的地位や待遇の話の以前に、若い時から関連する事に従事したり、元々の資質がない限り、本人の関心や意欲がキャリア転換というところまでは至らないからです。

キャリアの途中で、介護や看護や保育に目覚める人は少数派です。少数派なのでニュースになりやすいだけで、世の中全体での一般的な動きとしては難しいと思います。
 
したがって、人口動態上、今後10年で1000万人の労働者が減少する日本で、エッセンシャルワーカーは、海外から受け入れることが必要になってきます。

しかし、もはや、ただ、日本の都合だけで、受け入れる時代は終わりを迎えると思います。
 

いまだに日本の給与水準や文化水準を過剰評価している日本人がいますが、日本と海外との生活水準や給与はグロバール化によって格差が縮小していき、情報も益々豊富になってくる為、日本側が受入努力をする必要性が高まってくるでしょう。
日本は成熟国家として、各国から様々な文化、宗教を人材と共に柔軟に受け入れて、それを日本文化と適合させていき、相手国や外国人にとっても利益をもたらす様な高次元の考えが求められていくでしょう。特に宗教の観点がとても重要だと思います。
 
世界的な大ベストセラーのユヴァル・ノア・ハラリのサピエンス全史で、人間(ホモサピエンス)が地球を支配した大きな理由は巨大な虚構を構築したからだと言っています。
人間は、目前に見えるもの以外の架空の世界を自ら創造し、それを信じることで、大きな集団パワーを作ることに成功して、他のあらゆるライバル(ネアンデルタール人とか、マンモスとか)を絶滅させましたが、その最初のきっかけが宗教だというのです。

神様のためにと、数千人が集まって闘う方が、単なる肉親関係の数十頭の群れより、断然有利だったのです。
 
この宗教の力を日本人自身は自覚していませんが、実は日本こそ巨大な『日本教』という宗教国家だと山本七平が、書籍で語っていました。

全くその通りだと思います。
 

国や通貨などは、まさに実態のない宗教そのものですが、日本人は心底信じている人が多いと思います。日本は宗教に自覚がないだけで、無意識レベルでの宗教心はとても強く、その為、相手の宗教を認める寛容性を持ち合わせているとも言えます。
 
イスラム教などの一見、異質と思える宗教に対しても多くの日本人は個人的には寛容に柔軟に受け入れます。例えばインドネシア人を受け入れている法人の大半が、宗教的なギャップを乗り越えて、法人も本人もお互いに満足しています。
ただし、情報や噂の段階では、『日本教』が邪魔して、抵抗感が出ることがあるので、日本人が本来持つ宗教心や寛容性を活性化することが大事だと思います。
 
日本側が、エッセンシャルワーカーの領域で人材不足になり、またホワイトカラー領域では起業や国際進出がしづらい国・国民性であるというハンディを乗り越えるためには、海外から多様な人材を呼び寄せる必要があります。
 
外国人に、エッセンシャルワーカーを担ってもらったり、国際進出をしてもらったり、エンジニアリングをしてもらったり、さらには起業してもらったり、ということを進めないと、国が滅びないとも限りません。

ちなみに、外国人が起業する在留資格の正式名称は『経営・管理』、最低資本金が500万円ですが、業種によっては、もっと緩和してもいいと思います。一方、国防に関わることなので、一部の業種は厳格にするなどのメリハリの考えは重要でしょう。
 
日本は、まだ平和で豊かな先進国としてのイメージが東南アジアで残っています。
しかし、今回のミャンマーの様な究極の場面に直面すると、中庸な立場で立ち往生し、評判を落とす傾向があります。一部のミャンマー人では立場のはっきりしない日本に対しての反日感情も出ました。
 
繰り返しになりますが、僕は、国際的な仲裁やリーダーシップが苦手な日本が貢献できることとして、ミャンマーの人道的支援を目的に、積極的に難民を受け入れることを推奨したいと思います。

希望者には、迫害証明を簡素化して在留資格を発給し、渡航まで支援をしたら、ミャンマーの人道的支援を果たすと共に、国際的にも認められるでしょう。

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For Myanmar People in a difficult situation

2月1日早朝、ミャンマーで、軍事クーデターが起こって以降、ミャンマーでは、連日、デモ活動が行われており、国軍と民衆との対立が続いています。

 

ミャンマーで、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、デモで交通が遮断されて当社の現地のセンターに来ることができなかったり、通信が不安定で連絡が取れなかったり、と大変な状況ではあります。
 

今回の投稿は、実はミャンマーを救える最も可能性のある国が日本であり、そんな日本人の人達に理解してもらいたい、という思いです。ミャンマーの情勢に関心を持ってもらえたら嬉しいです。

 

ミャンマー国軍に対立する民衆の大半が支持するのが、N L D(国民民主連盟)、かの有名なアウンサンスーチーが党首の政党です。

昨年11月の選挙で、予想に反して、このNLDが圧勝したのが、今回のクーデターのきっかけです。国軍は選挙に不正があったと主張し、NLDは、その主張を退けて、国会を開催しようとしたため、国軍がクーデターを起こしました。
 
民衆側は、主にFacebookなどで、N L Dを支持するアイコンに変えたりするなどして、S N S上での抗議活動を拡散させようとしました。
これに対して国軍側は、断続的にネットやFacebookそのものを遮断する対抗措置をとって、拡散の防止をしようとしています。
 

さらに、多くの市民が仕事をボイコットすることで、病院や役所や銀行などの社会インフラが機能不全となっています。これは、C D M(Civil Disobedience Movement)という非服従活動と呼ばれています。
これに対しての国軍の措置は新たな法律を制定して、取り締まりを強化しようとしています。

ちなみに、今の国軍は、三権(司法、立法、行政)を掌握しています。

 

最初は国軍も民衆も、非暴力を意識していたものの、お互いの対立構造が高まる一方で、デモも大きくなっていき、結果的に国軍側としては、武力や権力で鎮圧するしかない、という状態に陥り始めています。
 

国軍とN L Dが自ら対話を行うことが難しい現状では、他国の仲裁が必要です。

しかし、欧米諸国は、国軍と真っ向からの対立関係なので、話し合いの土俵に乗らず、ASEANは、一定の動きをしていくと思いますが、内政不干渉で全会一致の方針の為、実効性に懸念が残ります。

歴史的にも国軍とN L Dの双方にパイプを持ち、実際に仲裁ができるのは、日本か中国しかありません。
 
ところが、中国はすでにミャンマーの民衆から、今回のクーデターの黒幕だという噂が拡散しており、中国が仲裁に入るのは国民が納得しません。
 
そうなると、残る選択肢は日本しかない、と思います。
日本は国軍からも民衆からも受け入れられる稀有な立場であり、また、ミャンマーへはO D Aを通じて、経済協力をして来た世界ナンバー1の国もあります。
 

ミャンマーでは、一刻も早い日本の仲裁を期待されています。
また、そのような国民感情が、日本で高まって政治家が動く動機を高められたらと思います。なので、私も色々な人へ訴えているわけです。
しかし、残念ながら、歴史的に日本は他国のために政治的に動いた経験がなく、
国際的には主に経済分野か人道的な観点での動きがほとんどでした。
今回こそは、と期待する面はありますが、政治的な動きは実際には難しいと思われます。
 
ミャンマーは、今回の惨事で、経済力が低下してしまいます。仕事のボイコットや不買運動、さらに多くの外資系の企業は撤退や縮小を決めており経済への影響が懸念されます。日系企業のトヨタやキリンなどが工場稼働停止や現地企業との提携解消などの動きを発表していますが、現地雇用は確実に減少しています。
 
ミャンマーは、近代に入ってからも、長年、経済発展の機会に恵まれず、いまだに一人当たりのG D Pでは日本の30分の一しかありません。
経済が停滞すると、一番影響を受けるのは、一般のミャンマー人です。

 

もともと、ミャンマーは、資源が豊かで、人口が多くて、国土も広く、アジアで随一の国になると注目されていました。
ところが、第2次大戦後も、イギリスからの独立や、少数民族との紛争解決などで軍事政権が結果的に強くなり、それが国際社会での孤立を招き、貿易ができなくて経済が低下してしまいました。

この間に日本は高度成長を遂げましたが、ミャンマーは、経済成長の機会に恵まれず、中国に助けを求めるしかなかったのです。
 
2011年から政権に就いたティンセイン将軍が、自らは軍人でありながら、民生化を進めて、ミャンマーを国際社会へ復帰させました。そして、2015年にアウンサンスーチー率いるN L Dに政権を移譲しました。このティンセイン将軍がミャンマーの経済成長の礎を築いたと言えます。


しかし、政権を引き継いだ念願の民主政権のアウンサンスーチーやN L Dは、政治や経済の経験があるわけではありません。彼女は民主化の象徴的存在としては偉大な人物ですが、元々、ミャンマーの政治や経済を率いて来た国軍からすると、歯痒い所があるかもしれません。

 

もちろん、国軍の考えや手法は決して認められませんが、国軍なりの論理もあるわけで、これらを汲み取って日本が間に入って、本来はN L Dとの和解に臨んで欲しいところですが、日本の政治は国際的に各方面の立場を鑑みなくてはならず、実際にリーダーシップを
とることは難しいと思われます。
なので、人道的な支援や経済的な観点、もしくは他国との協調でも、なんでも
良いので、ミャンマーの紛争解決へ向けた具体策が欲しいところです。

 

今、ミャンマーは大変な状況ではありますが、当社が教育している学生や、来日準備中の内定者たちも、皆全員、意思は変わらず、日本へ行く夢を持ち続けています。
実際に、日本側もミャンマー側も、在留資格許可やビザ発給を止める方針は出していませんので、これからも、情勢の合間に手続きを進めて来日することは可能なはずです。
 

この様な状況であっても、いや、だからこそ、ミャンマー人応援プロジェクトと題して、ミャンマー人が日本で就労する機会を増やしていきたい所存です。

日本が貢献できることは、政治的にも経済的にも非常に大きく、責任ある立場だと思います。

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Progress and Changes

アメリカ選挙は史上最高の投票数でした。この投票数の増大自体は、民主主義的には、素晴らしいことであると思います。

トランプは今のところ、徹底抗戦の構えなので、今後の大統領就任の行方はまだ分かりませんが、日本も外交や治安の面などで様々な影響を受けることになると思います。

ミャンマーでも、選挙戦のクライマックスを迎えています。 

今回の選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(通称NLD)が過半数を取れるかが焦点になっています。

絶対的な人気と人格を誇るアウンサンスーチーですら、ここ数年は民族問題など複雑な問題に対処しきれず、試練を迎えていると言えます。
 

 

私は、特に外国人介護士の受け入れに対して、ミャンマーが、最も相性の良い国だと確信し、あらゆる困難を乗り越えて、コロナ禍の前にミャンマーで会社を作り、ミャンマーの事業を進めています。
 

ミャンマーは近代に入っても軍事政権が続いたことで、欧米諸国から批判をあび、経済封鎖を受けたことにより、貿易が閉ざされ、かつて東南アジア随一と言われた国が、世界最貧国に指定されてしまいました。
 

このような最中で、ミャンマーアウンサンスーチーが当時住んでいたイギリスより帰国して、彼女は3回にわたる合計15年におよぶ監禁生活を送りながら、しぶとく活動を続けて、ミャンマーを民主化させ、ノーベル平和賞も受賞しました。

圧倒的な国民的人気を誇るアウンサンスーチーですが、外国人を旦那に持つ為、軍事政権が作った法律によっていまだに大統領になれず、今は大統領顧問という立場で、ミャンマーを牽引し続けています。
 

イギリス在住の家族とも引き裂かれて、旦那の最期も看取りができないまま、アウンサンスーチーが長期にわたる戦いを続けた結果、ミャンマーは民主化を実現しました。

 

ちなみに、アウンサンスーチーは民主化活動をする前に日本に研究員として一年ぐらい滞在し、彼女の父親のアウンサン将軍は日本で軍事訓練を受けてイギリスとの独立戦争に勝利したこともあるなど、日本とは関係がとても深いのです。

アウンサンスーチーは進歩主義だといわています。例え一時的にどんなに苦難があっても、世界や人類は、結果的には必ず良い方向へ進歩していくものだ、という確信を持っています。

この進歩主義によって人類は今日に至るまで、飛行機を飛ばし、スマホを使い、あらゆる技術や商品を生み出し、他の動物を凌駕するほど、発展しました。

 

今、コロナ禍で世界が不安に見舞われていますが、これも一時的な困難にすぎず、やがて、さらなる発展をしていく通過点と考えることができるでしょう。

YSパートナーも進歩主義によって、発展を目指します。新しい人材の採用や育成の支援を絶えず行い、将来へむけて道を切り拓いていきます。日々の活動を持続しながら、新しいことに取り組み続けていくことが、当社の存在意義です。
 

わずか15年前は誰もスマホが普及するとは予想しませんでした。これからも大きく世の中が動いていくことになるでしょう。

 

最近でも、明るく若く、そして、実はメンタルもタフな外国人が会社や介護施設に入ることで、雰囲気が大きく変わったことを何度も目にしました。

長い目で見て、日本の将来は、そのような若い外国人が来てくれるかどうか、にかかっていると思います。

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Current situation

写真は、オンライン面接会で、当社のミャンマーのセンターの学生ががんばって日本語を話しているシーンです。

新型コロナ感染者数が、全国で4万人を超えて、感染の拡大が連日報道されています。
しかし、一方、重症化率、死亡率は、今のところ、低い水準で推移しており、医療崩壊は起きていませんので、パニックになる必要はないと思います。が、政府の迷走は気になります。
 
元々、日本の政府は意思決定のプロセスや中枢が不透明なまま第2次世界大戦で、不利と分かっていながら米軍と開戦した様に、有事での意思決定やガバナンスの体制に根本的な課題が続いていると思います。
 
そんな意思決定の難しい国への、コロナ禍で、一つだけ、私の立場からの提案としては、ある程度、きちんと国際的な往来はさせながら、入国管理における水際対策を徹底強化するということです。
 
このまま、国際的な往来を制限して、航空会社を莫大な赤字の経営状態にしたままにするのではなく、どうやったら往来しても大丈夫か、という観点で、財源を投入したり対策をしたりすることを本気で行うということです。


私が3月にミャンマーから帰国した時、成田空港で驚くほど簡単に入国できました。この時期に帰国組も含めて、海外からのウイルスが日本へ大量に上陸してきたことも後の感染拡大につながったと個人的に思います。
 
日本に来たくても来日できない外国人、日本から帰国したくても帰国できない外国人、今やこの数だけでも数十万人以上はいるはずです。これらは、まだ目に見える人たちですが、潜在的な数も入れたら、莫大な数の人達を日本が失っていることになります。

今は日本人の雇用が減っているからと言って、この様な状態を放置すると、将来、しっぺ返しがくると思います。
 
感染者数、重症化率、共に欧米が高く、アジアは世界的には感染拡大が少ないと言われています。
 
人口10万人あたりの感染者数は、アメリカは1,410人もいますが、アジアは以下の様な数字です。(8/4時点)

日本: 31人
ベトナム: 0.7人
フィリピン: 97人
インドネシア: 41人
ミャンマー:  0.5人
アメリカ: 1,424人
フランス: 293人
スウェーデン: 802人
 
是非はともかく、スウェーデンは、集団免疫を作るという国の戦略でしたので、ある意味、想定内ですが、アメリカはそのスウェーデンを遥かに上回る数字になってしまいました。初動が遅れたのが痛いところです。
 
同じアジアの中でも差があるのは、国民性の違いもあると思います。
ミャンマーなどで、感染者数が少ない国は一般的に衛生の意識が高い国民性の為、介護や食品業界など、元々、感染対策が必要な業界に適しているといえると思います。
 
当社も事業存続に関わるほどの大きな影響を受けました。しかし、不幸中の幸いとして、当社が注力してきた、ベトナム、ミャンマーが世界的にも、アジアの中でも突出して感染が少なく、日本との往来の正常化が最も早く期待されることです。
 
元々、私は短期で儲けてエグジットする、という様な考え方をしていないので、基本的な方針そのものは変えず、中長期的に事業を発展させるつもりです。


ミャンマーではコロナ禍でも粛々と準備を進めてきました
 
日本は、元々、国内だけのビジネス、国内だけの人材では限界がある、という共通認識が形成しつつある中、コロナ禍が来て、一旦、その動きが中断しました。


しかし、コロナによって、少子高齢化が変わったわけでも、国内需要が成長するわけでもありません。

いずれ、海外に目を向けなくてはいけない時代が再び来ると思います。

その時に貢献できる様に、当社は準備をし続けていきたいです。

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Our new office in Myanmar

2020年2月5日ミャンマー、ヤンゴンで弊社の現地人材センターの開業式を行いました。


今後、このセンターを活用して、現地で人材の募集、教育を行います。 介護、外食、ビルクリーニング、IT、機械などの人材を、特定技能や技能実習の在留資格で、日本へ輩出していきます。

2019年4月より、日本の人手不足解消のために創設された特定技能のビザは5年間で35万人、初年度の今年度の受け入れ計画人数は5万人ですが、2019年12月現在で1,600人と大幅に出遅れています。
 
特定技能は、在留資格的には大きく分けて3つのルートがあります。
1)技能実習からの転換
2)留学からの転換
3)外国から新規で取得
 
このうち2)3)は特定技能のテストに合格することが必要です。
現在、遅れている理由は主に以下です。
1)技能実習からの転換>以前に入国した時と履歴書などのデータの相違
2)留学からの転換>社会保険未納などによる在留資格却下
3)外国から新規で取得>諸外国側の既得権益
 
1)は、海外現地から日本へ送り出す際、技能実習の条件を満たすために書類を加工するから、このようなことがおきます。制度矛盾が、ここで露出されます。
2)は、多くの留学生が、自己管理で社会保険、税金、さらには公共料金などを自分で決済する必要がありますが、管理体制がない、または本人の資金不足などから不良債権が増大しています。
3)は、主に1)の送り出し機関や、それに関係する役人などが、実習生を送り出す際に、巨額な手数料が、安定的に確保できるため、それが保証されない特定技能に否定的なところが多いです。
 
1)2)からの転換で下地を作っておきたい、という国の意向もありますが、上記に述べた諸問題の方が大きい上、分母としてもそれほど期待はできません。1)2)を足しても実際の対象は数十万人にしかなりませんが、3)を考えると、東南アジアの人口は10億人ですので、桁違いの母数です。過去の歴史にとらわれず、この大きな母数から、意欲があって、新しいビザに適合する人材を受け入れるべきです。

当社は1)も2)も3)もできますし、ニーズには対応していきますが、特に3)に力を入れていきます。特定技能を日本全体で35万人という数を受け入れるには、本人も企業も趣旨を理解して3)で受け入れていく方が長期的にはお互いにとって良いことが間違いないからです。
3)の問題を解決するためには、当社自らが現地側の立場となって戦って、変革をしなくてはならないため、海外現地に拠点をつくることにしました。
 
また、3)を推進するにあたり、国の選別も重要です。1)2)の影響が少なく、さらには人口や文化でも日本に合う国となると、実は非常に少ないのが実状です。
私も東南アジアを飛び回り、色々な状況を見た中では、特定技能に関してはミャンマーがお互いに最適であると確信して、現地に新しい拠点を開発しました。
 
ミャンマーの人口は5千万人上で、15歳以下が最も多く、今後も若い人たちの人口は増え続けます。一方で、軍事政権、港が小さい、国境の問題など、経済的に発展する機会に恵まれず、一人当たりGDPは日本の8分の一です。


しかしなによりも、ミャンマーの地に足を入れて感じたのは、日本との相性の良さです。 敬虔な仏教徒は日本と共に活動がしやすく、経済格差的にも、ミャンマー人が日本へ向けて自己投資する価値もあります。援助国として日本が最も貢献した国であることから親日の土壌があります。


法制度や産業の仕組みが発展途上なので、現地で事業を進めるのは容易ではなく、時にはリスクとも向かいますが、その難易度こそ、弊社が行う価値があると考えています。
今回は偶然も重なり、良いタイミングで参入でき、良い展開ができそうです。


今まさに、時来たる、という感覚で、全力で取り組んでいきたいと思います。
ご関心がある方は、ぜひ、ミャンマーの当社の拠点にお越しいただければと思います。

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To Be More Competitive

ラグビーワールドカップは、非常に盛り上がりました。特に日本と南アフリカの二つのチームは素晴らしかったと思います。
両国も国の課題を乗り越えて、多様な人種が活躍したところに共通点があります。


ラグビー日本代表31名のうち、15名が外国人か元外国人です。つまり、半分ぐらいの外国人達が、チームを強くしています。

ラグビー日本代表の条件として、以下3つがあります。


・出生地が当該国である
・両親および祖父母のうち一人が当該国出身
・当該国で3年以上、継続して居住している
 *次回からは、居住条件は5年以上に変更予定です。


ラグビー日本代表に外国人選手が多いことに対して賛否両論の意見がありますが、総じて、日本人は受け入れているのではないかと思います。僕個人としては、将来の日本の企業や自治体などの各組織の将来像とすら考えています。
 
日本人が単一民族というのは、国家ができてからの話で、元々は、いくつかの大陸からの移住者によって混血で、日本人が形成されてきた説が有力です。
 
つまり、日本人はもともと、多様性にみちていて、日本人個人的には、今もその遺伝子を引き継ぎ、外国人などへの順応性は、本能的に高いと言えます。
 
しかし、日本の国家の治安を維持する目的で、外国からの入国を厳しく管理する長い歴史によって、組織や体制が、単一民族的なものにはなっています。
 
昨年から、本格的に、外国人受け入れを政府が明言してからも、外国人の受入の障壁となっているのは主に以下の二つです。
 
1)エンジニアや高度人材:日本語
2)介護や外食などのサービス人材:ビザ
 

1)は、ビザの問題はありません。本人の専門分野と職種がマッチングさえすれば、ほぼ間違いなく、入国、入社ができます。ただし、一般的にホワイトカラーと言われる、この人たちは日本で日本人と仕事をする上で、日本語の能力が高く求められます。 
2)は、ビジネスをするわけではないので、ある程度の日常会話での日本語力でも仕事をすることが可能です。もちろん、介護のように、専門用語を覚えるべき業界はありますが、根本的にはサービスマインドとコミュニケーション能力が重要です。

したがって、日本語はそれほど話せなくても内定を出す会社や法人は多いのです。しかし、これらの業界で働くための特定技能や技能実習などのビザは、テスト、各国の制度、独自ルール、経由しなくてはならない各機関などもあり、簡単に受け入れができません。期待されている特定技能も、テストの予定がなかなか決まらなかったり、各国独自の都合やルールもあって、スムーズに進んでいないのが現状です。
 
 
まだ、外国人受け入れが始まったばかりですが、日本に限らず、世界的にグローバル化が進み、人材の動きがボーダレスになっていくことは間違い無いでしょう。その中で、日本が、どのように進めていくか、国としても企業としても重要な戦略になると思います。
 

ラグビー日本代表のように、強いチームを作るために、多様な人材を集めるか、あるいは、人材の量的な拡大を目指して、外国人を受け入れるか、あるいは、特定の目的のためにピンポイントでマッチングするか、など、様々な考えがあり、企業や業界によっても変わってくることと思われます。
 

当社も、その様々なニーズに対応して、日本人が本来持つ、多様性を引き出して、新たなチーム作りに貢献したいと思います。
 


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To Be more competitive internationally

グローバルな差別化と競争力を高める

当社独自の教育トレーニングセンターがオープンして以降、日本企業の方々や著名な方など続々とこの地を訪れていただき、期待と評価と激励の声をいただくことができました。  
今後は、このセンターを活用して、益々優秀な人材を集め、トレーニングをしてモデルを作りながら、このノウハウを活用して、他の地域や国にも展開していくつもりです。

東南アジアの人材は、能力が高い人が多いですが、経験や語学力は課題です。この課題を埋めていくのが当社の役割です。

日本企業側も、新卒を採用して育成する、という経験値が、世界でダントツに高いため、東南アジアのポテンシャルを活かせる可能性が高いと思います。 

一方、東南アジアの人材は、日本だけに目を向けてはいません。シンガポール、中国、韓国、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中東、豪州など、日本人で考えられないくらい、世界を見ています。

世界で働くという感覚は、日本人では一部の優秀な人という感じでしょうが、東南アジアでは普通の人でも普通に考えることです。 日本は治安の良さや経済力、文化的な魅力などで、魅力はありますが、これからは、インバウンドのように、もっと来てください、という積極的な姿勢やプロモーションがないと他国との競争に負けてしまいます。 

ベトナムでも自動車メーカーが誕生しました。これにより、これまで存在しなかった自動車関連の開発人材のマーケットが誕生します。今まで、日本を働くことを夢見ることが多かった自動車関連のエンジニアも、今後は現地の国内企業との獲得競争が高まる可能性があります。 

当社では、認知度を高めて、人材が集まる仕組みを構築していますが、さらに、トレーニングなどの付加価値をつけて、強化をしていくつもりです。

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Our Recruiting and Training Center in Hanoi

ハノイの採用と養成のセンターがオープン!

ハノイで当社独自の採用・教育センターが完成に近づいています。

後述しますが、ユニークなコンセプトで来たる時代に向けて、大いなる発展をしていきたいと思います。

6月13日にオープンを記念した面接会・見学会を開催しますので、奮ってご応募ください!

 

外国人受け入れ拡大が進んでいますが、単なる人手不足解消のために外国人を雇用する時代ではないと思います。

そのような発想では、企業の成長も限定され、国際競争が激化している中、何よりも優秀な人材が来なくなります。

優秀な外国人を養成し、育てることで、御社の成長が飛躍的となり、御社の雰囲気や可能性を拡大するという観点が重要です。

日本企業の強みは人材を育てることにあると思います。新卒採用や終身雇用の課題が取りざたされていますが、そこには日本企業の強みもあると思います。

スポット的に即座にスキルマッチする外国人を探索してキャリア採用するという方法では、いつまでも持続的な効果が得られず、主に待遇などの条件面での獲得競争に見舞われます。

これは欧米の企業が得意とする面でもあり、日本企業が本当に戦う強みは、養成型の新卒採用にこそあると思います。


当社では現地に採用と教育の旗艦センターを開発しました。これは日本企業が持つ育てる力や新卒採用という世界独自のメソッドを最大限活かせるように、工夫して作った次第です。


通常の東南アジアの日本語学校は、物件のスペースを教室で目一杯にして、教室で収益を稼ごうとします。基本的には教科書を一方的に講師が読み上げることが多く、双方向的なコミュニケーションの場が少ないの実状です。


また、現代では動画や画像など、時間あたりの情報量が高いコンテンツが豊富にあるにも限らず、積極的に取り入れている学校はほとんどありません。


このような環境でただ学習して来日しても、本人も企業も苦労してしまうばかりか、その後の長期的な成長の可能性も少なくなります。


そこで、当社のセンターではフリースペースを大胆にとって、そこで学習者が能動的にネットワーク、コミュニケーションすることで、五感を活用して、永続的な学習経験を持ち、学習効果を高めようというコンセプトで空間を作っていきます。


就労人口が減少する日本では結果的に人手不足対策はありえますが、それ以上の価値を当社は実現します。

「一度、YSパートナーを使うと、他が使えない」とクライアントが話していただいたことがありましたが、当社は通常のスポットビジネス重視の外国人ブローカーとは違い、長期的で持続的な効果を狙った手法や開発や経営をしています。この持続性こそが、今後の外国人雇用のキーワードになると思います。


面接と面接後のマッチングでは、外国人独自の面接運営、その後のアドバイス、入社までのアフターフォローなどは、外国人雇用支援する会社の必要不可欠なパフォーマンスとなるでしょう。


面接で内定してから入社までが最高のトレーニング期間となります。日本人の新卒も内定から入社までの期間がありますが、外国人は主にここで日本語や日本の就労へ向けたトレーニングをすることで効率的にキャッチアップが可能となります。


当社では、自社で作り上げたベトナムの現地基幹センターを活用して、独自のプログラムで当社の独自のノウハウを注入して科学的な観点も取り入れたトレーニングを行いますが、日本で働くための徹底した思想教育や、東南アジア人が苦手なビジネススキルのトレーニングも行なっております。

例えば報連相や、的を得たプレゼンテーションやコミュニケーションなどはもっとも東南アジア人が苦手とするところですが、もともと才能がある人材はトレーニングによりこのようなソフトスキルは開花します。


また、システム化も重要な観点です。当社でも、あらゆる局面でシステム化を試行的に推進していますが、近い将来は、企業側にもそのシステムを外部的に解放し、ますます効果的な採用と養成を行います。


このような当社の取り組みに一社でも多くの企業に賛同していただき、その各企業が優秀な人材を獲得して育成し、さらにその人材によって、東南アジアでの日本の地位(今の所は東南アジアでは日本の就労人気はトップです)を揺るぎないものにすることが、御社の将来を明るくすることになるでしょう。

時代が大きく変化する中で、優秀な人材の取り込みは、非常に重要です。当社は、現地旗艦センター、システム化、採用と教育ノウハウで圧倒的な地位を作り上げて、御社の発展へ向けて貢献するつもりです。

当社のプロジェクトを体験していただき、御社の今後の人材戦略、さらに事業戦略を推進していただきたいと思います。


当社のセンターのオープンを記念して、6月13日にハノイの現地センターで見学会、面接会を行います。


優秀な人材と面接し、さらに当社のセンターのコンセプトを体感し、そして、当社独自のオペレーションやトレーニングで持続的な効果を得ていただきたいと思います。

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Make Progress To Explore Global Human Resource

外国人受け入れへ向けた改善策

弊社のベトナムでのトレーニングセンターが完成に近づいてきました。
写真は教室の一つですが、全てにおいて五感を活用して時間あたりの情報量や熱量を増やしていきます

在留資格更新手続きが、ついにオンラインで可能となります。

7月25日から開始しますが、利用の申し出は3月29日から開始となります。


外国人の雇用が多い会社は申し出をしておくと良いと思います。窓口に行かずとも、24時間受付が可能となります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/online_guidance.html
 

在留外国人が増えていくことを想定したこのような取り組みは、今後も各方面で進んでいくと思われます。
 

4月から始まる特定技能のビザは、当面はオンライン手続きの対象外となりますが、いずれ対象にするという方針も出ています。
 
その特定技能ですが、外食、宿泊などで、今月3月から試験の受付が始まりましたが、申し込みが殺到して、即日で受付が終了しました。(特定技能は14業種ですが、4月からテスト実施予定なのは介護、外食、宿泊のみ)
企業が内定を出した上で、試験を受けることも可能ですので、次第に養成型の特定技能も増えていくでしょう。
 
特定技能を筆頭に、外国人を人手不足対策とすることには賛否両論がありますが、日本の競争力を上げる意味で、少なくとも、多様性を高めることはプラスの効果があるでしょう。


また、日本の成熟した文化や商慣習は、外国人が理解できないとあきらめることなく、粘り強く伝えて行けば、理解をする外国人も増えていくでしょう。
 
AI(流行語になっていますが)によって、労働ニーズが減少するという意見があります。

先日、私が訪問したAIの開発会社では、AIのエンジニアが足りずに、大幅な増員計画を立て、人材確保に苦労していました。人手不足解消のための開発が、人手不足を呼んでいる状況です。
 

このように、どこかの著名人が強調しているほど、全体の労働ニーズは、簡単には減らないでしょう。ただ、労働移転は起きるでしょうし、働き方の改革や多様化は進むでしょう。
 
実は移住大国(日本は移民とはいえないが、1年以上の外国人の移住者では、ドイツ、アメリカ、イギリスなど移民大国に次いで世界4番目)の日本としては、外国人受け入れの賛否を問う以上に、既に外国人にとって、日本とはどのような存在であるべきかを考えるべき立場に来ていると思います。


近年、インバウンドが爆発的に増えたことも、日本が外国人にとって価値がある国であることを示しており、受け入れの賛否両論をするより、あらゆる事象を前向きに検討して少しでも改善策を実行していく方が生産的です。

 

今回の入国管理局の在留資格更新のオンライン化もその一環ですが、このような取り組みや改善策を、国レベル、企業レベル、個人レベルの各々で、行われていくことが重要だと思います。

 

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Characteristics and measures of Southeast Asia

東南アジア人材

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

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Strategy to accept persons from South East Asia

東南アジアからの人材受け入れの戦略

今、外国人受け入れ拡大に向かって、各省庁も準備が始まっています。
入国管理局は入国管理庁となって、4月より入国審査官が500人増員されます。
また、在留資格申請(ビザ申請)のオンライン化も予定されています。全ての受け入れ機関が対象となるわけでないでしょうが、次第に手続きの簡素化が進むでしょう。
中長期的には入国審査の迅速化が期待されます。

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで2位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、1日一人当たりのSNS利用時間は日本の2-3倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。     

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Acquire Japanese Language

日本語の取得

日本へ就労する外国人が増加してることに伴い、日本語についての悩み、相談も増えています。

一般的に日本語の評価軸として使用されているJLPT(日本語能力検定試験)にはN1からN5までの5段階があります。

各レベルと、目安の学習時間は以下となります。

N1: 3,000-4,800 時間

幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。新聞社説や評論をほぼ理解。通訳レベル

 

N2: 1,600-2,800 時間

日常的場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。簡単な新聞記事、評論を読める。ビジネスレベル

 

N3: 950-1,700 時間

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。新聞の見出しなど内容の大筋理解できる。自然なスピードに近い速さで話しても理解してもらえる。サービスレベル

 

N4: 575-1,000時間

基本的な日本語を理解することができる。ゆっくりと話せば理解ができる。

 

N5: 325-600 時間

基本的な日本語をある程度理解することができる。ひらがな・カタカナ・基本的な漢字で書かれた定型文や表現を理解できる。

 

 

上記の目安の時間数でも幅がありますが、学習スピードは、本人の意欲や環境にも左右されます。

学校などで強制的に語学学習をさせられている場合は、習得はとても遅いです。日本人の英語もその部類に入るかと思います。

逆に資格や就労など、目的が明確な場合は、習得が早くなります。

さらに、本人が好奇心や面白みを感じると、スピードが段違いに早くなります。

 

当社もベトナム現地でセンターを準備していますが、そこでは、この学習スピードをいかに早くできるか、ということにもチャレンジしたいです。

 

日本語の特徴的なものとして、擬態語が多いことです。

にこにこ笑う、さっさと片付けて、など、外国人にはわかりにくいです。

ぱっと立つ、なぜ、ぴっと立つではダメなのか?

しーんとした、というのは、なぜ静かなのか?

このようなことを意味がわからないと苦しむより、面白いと思わないと、習得が進みません。

 

就労目的で語学を習得する場合、短期的に語学を習得するので、本人の人生的には効率がよいですが、精神力も必要とします。そこでは、ある種の楽しさを取り入れることが重要となってきます。

 

就労後においても、企業側で、そのような、楽しさをもたらす環境や人材がいることも大きな要素となってくるでしょう。



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Dramatic Change In Immigration Control

入国管理法案可決と日本の変革

本年12月8日、新たな入国管理法が衆院、参院ともに可決しました。この法案可決により、これまで、外国人の就労が認められなかった、介護や外食などの業種や職種にも門戸が開かれることになり、日本の入国管理史上初めて、人手不足を外国人で補うという方針が明確に打ち出されました。

具体的には、特定技能という新たな在留資格(ビザ)が創設され、下記、14業種での受け入れが認められます。

 

・特定技能1号、2号対象業種:

建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業

・特定技能1号対象業種: 介護 ビルクリーニング 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業

 

 

特定技能には1号と2号があり、それぞれの在留期間は5年間あります。特定技能1号を取得するには、技能実習を3年以上終了している外国人、もしくは、技能評価試験と日本語試験の両方に合格した外国人のどちらかになります。 (2018年12月25日時点では、この試験内容の詳細が決まっていません)

 

特定技能1号は家族の滞在が認められていませんが、2号からは認められます。

2号が認められるかどうかは、業種ごとに異なります。たとえば、介護は特定技能2号が認められていませんが、特定技能1号の間に介護福祉士の資格を取得すれば、介護の在留資格へ切り替えて、滞在が延長できます。

 

 

メデイアでは、「十分な議論」がされないまま、強行に可決したという批判が多かったですが、僕は、一刻も早く、この法案を可決したほうが事態をよくすると考えていました。

 

むしろ、「十分な議論」をすることで時間が経過している間に、人手不足や、現在の入管法の矛盾により、事態が悪化していく可能性が高いので、政府は非常に現実的な判断をしたと思います。

 

今回、国会の議論の中身としては、特定技能と、それに関係する技能実習に偏重しましたが、特定技能の業種・職種・在留資格に限らず、日本の企業や地域が外国人受け入れに積極的になることにより、主にエンジニアやホワイトカラーを対象にした従来の技術・人文・国際の就労ビザの人数も増えて行くことになると思います。

 

一般的に、日本に来る外国人の年齢層が若いことから、短期的には、日本の異例のスピードで進む少子高齢化の人口構造により、多くの高齢者を少ない若者で支えなくてはならない社会保障の問題が解消されることは期待されます。しかし、一方で、共生社会を日本の地域や企業で形成しないと、分断化ができる可能性もあります。

 

特定技能の批判として、在留期間を限定し、家族の帯同も認めないので、流入した若者やその家族の失職や高齢化のリスクを日本側で最小限に留めている点があります。ここでは日本側の都合が優先されていますが、日本という国の性質や国の保安上、ある程度は、必要な対策だと思います。

 

外国人側も、短期的に日本で稼ぎたい人と、日本で長期滞在したい人も出てくるはずなので、その外国人の個々の希望によって、可能性を拡大してあげる環境整備やサービスが必要になってくると思われます。

 

まずは、日本語のトレーニング、生活のサポートなどを、企業や地域で行うことが、外国人受け入れを進めるにあたって必要な要素となるでしょう。

 

また、外国人のキャリアプランなどは、本人の希望はもちろんながら、在留資格や業種によっても、それぞれ異なる戦略になってくるでしょう。

 

特定技能と、技術人文国際とでは、基本的には受け入れ方法も育成方法も変わってくると思われます。特定技能は現場の技能をなるべく短期的に習得してもらって、稼働をあげていくことが、企業にとって現実的な課題となるでしょうし、技術人文国際は、本人の知識やスキルをいかに発揮させて、付加価値の向上につなげられるか、ということになるでしょう。

 

弊社も、このような流れの中で、従来の、点と点でつなぐような外国人材紹介という枠組みだけではなく、日本語トレーニングや生活サポートしていく事業も広げて、可能性を拡大してきています。

 

日本の企業が、今の日本の流れのポイントを押さえながら、外国人との共生社会を企業内で形成していくことが、今後の成長の鍵を握る部分もあると思います。

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FileMaker's Exhibition

ファイルメーカーの展示会

ITメーカー主催の展示会に、この度株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)が出展いたしました。
開発ソフトを使用している幅広い業種の方に、海外人材の提案を行いました。

IT、製造、医療、介護、その他大勢の方と商談を行うことが出来ましたが、どの業界も人材不足を嘆いていました。

中長期的な人材の提案から迅速な対応まで、人材に関する事でしたら、何でもご協力できますので、
お気軽にご相談くださいませ。

お待ちしております。

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Developing Human Resorce Who Can Use Japanese Language in Business Level

「日本語人材」の育成

先週まで、10日間以上、ベトナムへ出張に行って来ました。
今、YSパートナー(旧フローラ・アミ)では養成型事業の本格的な展開へむけて、現地法人や学校運営など様々な準備をしています。
 

これまで、様々な人脈や機関と関係を構築してきましたが、我々のグローバル人材業界は今年から来年にかけて本格的に動きます。事業を始めるのがあと少しでも遅かったら、色々なことが、間に合わなかったかもしれず、事業には運も重要だと改めて感じます。
 
ところで、通常の採用活動では、その時点で企業が必要とする職種と本人の保有するスキルとの点と点でのマッチングが多く、これが外国人と日本企業にとって障壁となっています。


我々が手掛ける養成型事業では、1年から2年、さらにはもっと時間をかけて企業向けに養成していくことで、そのマッチング率を高めていく投資型の採用です。

当社の方で養成モデルを構築して、日本企業へ活用してもらうつもりです。
 

まずは、そのマッチングを高める必要性があるのは、日本語です。日本語学習者だけを採用の対象にすると、パイが狭まりますので、当社では、日本語未経験の人を就職目的で養成していくことを主眼にします。
 
ベトナムで仕事をすると、各専門分野で、日本語を習得して仕事に活用している高度な人材と出会います。日本で生活歴がない人でも、仕事で使われる専門用語やニュアンスなども習得しています。
 
大半の優秀な外国人は、ある一定年数を経過すると、かなりの日本語レベルに達する事を実感しますが、その半ばでチャンスロスしている人も多いと思います。

 

これまで、私も優秀なベトナム人が日本語だけの問題で、就労に至らない場面に遭遇して来ましたが、これは、本人の問題というより、全体の仕組みの問題ではないかと感じ、養成型の方に注力をし始めた次第です。
 
一方、日本語という特殊な言語を中心にビジネスをしている日本は、今後、人材マーケットが国際化するほどリスクにもなります。
 
 
世界でもっとも話されている言語ランキング

1 英語 15億人
2 中国語 11億人
3 ヒンドゥー語 6億5000万人
4 スペイン語 4億2000万人
5 フランス語 3億7000万人
6 アラビア語 3億人
7 ロシア語 2億7500万人
8 ポルトガル語 2億3500万人
9 ベンガル語 2億3300万人
10 ドイツ語 1億8500万人 
*Statista より抜粋 https://www.statista.com/statistics/266808/the-most-spoken-languages-worldwide/
 
 
日本は世界第3位の経済国家であり、現在のところでは多くの人口を抱えながら(今後は人口が減少していきますが)、日本語は、世界で話される言語ランキングでトップ10にランクインされていません。 日本人以外の日本語習得者が少なく、日本以外で日本語が活用されていない、という問題が浮き彫りにされてきます。
 
しかしながら、言語を経済力や外交力なども含めた総合的に評価すると、日本語は世界で8位となります。
 
世界でもっとも強い言語ランキング
2016年World Economic Forum発表
 1位 英語 0.889(1・1・1・1・1)
 2位 中国語 0.411(6・2・2・3・6)
 3位 フランス語 0.337(2・6・5・5・1)
 4位 スペイン語 0.329(3・5・3・7・3)
 5位 アラビア語 0.273(4・9・6・18・4)
 6位 ロシア語 0.244(5・12・10・9・5)
 7位 ドイツ語 0.191(8・3・7・4・8)
 8位 日本語 0.133(27・4・22・6・7)
 9位 ポルトガル語 0.119(7・19・13・12・9)
 10位 ヒンドゥー語 0.117(13・16・8・2・10)

 
The most powerful languages in the world
1.地理力(Geography)2.経済力(Economy)3.コミュケーション力(Communication)4.知識&メディア力(Knowledge&Media)5.外交力(Diplomacy)の5つの項目から各言語を数値化しランキング
 
ちなみに世界では7000語以上の言語が存在しており、その中で、日本語が最強の言語として、8位にランクインされているのは、まだまだ、日本語は世界を代表する言語の一つであるといえます。
 
また、日本語という言語は、文化的要素が高く、教育的な効果としても評価が高いと思います。
 
この恵まれた状況を活用して、今のうちに、日本語学習者を増やす事が、日本にとっても重要な戦略であり、また、その学習者が、日本で活躍できるようにする事をサポートすることも重要です。


すでに、中国、韓国における日本語熱は、完全に低下していますが、ベトナムでは、日本語学習が初等教育まで広がり、学習者数が増えています。今のうちに両国間で、お互いに良い状態を作る必要があると思います。
 

いずれは、AIなどで、自動通訳が活用されて、日本語学習の壁が低くなるでしょう。しかし、その時、日本語が使われていなかったら、通訳することすらされなくなってしまいます。
当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は<仕事で日本語を使う人>を増やしていこうと思います。
 
 
YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、さらなる発展を目指し、1901年創業の横浜石油グループ、YSGホールディングスに入りました。
https://www.ysgholdings.co.jp/news/597/

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Expand to Accept Workers From Outside Japan

外国人労働者へ門戸解放

昨今、政府より矢継ぎ早に、外国人労働者の受け入れ方針が発表され、事実上、単純労働者も含めて、来年2019年4月より、外国人に日本の労働市場の門戸が開かれることになりました。

 

新しく創設される在留資格=特定技能ビザは、業種を絞って、一定の日本語力と業種別テストに合格すれば良いという解釈もできる一方で、その詳細は未確定であり、今後、様々なことが揺れ動くことになると思われます。
 

人材開国へ政策を総動員して行くので、外国人労働者を受け入れる機会は増大して行くでしょう。

しかし、外国人労働者を増やすと、いくら日本側だけが唱えても、外国人自身が、日本の労働環境にすぐにマッチングするわけではありません。したがって、全体としては、しばらく養成型の採用が中心になると思われます。


少なくとも、今後数年間で、外国人が労働者としても消費者としても生活者としても、一定の割合を占めて行くことになるので、外国人が少ない会社、地域、業界は、それだけでリスクになる可能性はあると思います。
 
外国人受け入れにあたって、日本語力やスキルの即戦力を求めすぎて、外国人を育てるという観点が薄れると、思うように外国人を獲得できなくなって行くと思われます。これからは、日本語も含めた教育やサポートも視野に入れて、人材を獲得する姿勢が必要になるでしょう。
 
一方、同じく2019年4月、日本人に対しては、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が始まり、日本人と会社との関係が静かに変わって行きます。これは、人生100年時代を見越して、個人が会社から自立し、生涯現役となって長期間働くことで、老後の自分を自分で支えて行くという方向性です。
 
つまり、日本人は会社から自立して行く方向であるのに対して、外国人はビザ的にも副業が認められず、会社に依存して行くという、2重構造が出てくる可能性もあります。
 




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Japan can be more versatile

日本の多様性

YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

 

ベトナムの大学と調印式を行ってきました。

日本へ人材をお送り出したり、教育したりするための包括的な協定です。

日本人は、世界でも有数の、ダイバーシティ(多様化)の考えを持っている人種と思います。

もともと、日本は、縄文時代の動的な土器、弥生時代の静的な土器の両面を持つことから、古来から多様な文化や認識をもっていると、どこかの本で読みました。

縄文時代の土器は派手で装飾的で、これがのちに、日光東照宮となり、将軍的なものとなります。

弥生土器は、地味で、空虚的で、これがのちに、伊勢神宮となり、天皇的なものとなります。さらに、このテイストは現代では無印良品につながっているとも。

日本人は、多様な価値観を持ち合わせている人種だと言えます。

 

つまり、一人の日本人の意識としては、外国人を受け入れるような度量は十分にあります。

このことは、弊社のクライアントさま日本人の一人一人と話すと本当にそう思います。

それなのに、なぜ、外国人受け入れが推進しないか、というのは、以下のような日本側の事業の仕組みの問題です。

・まず、大半の仕事が日本語で行われていること

・次に、大半の仕事が元請け下請け構造になっていること

・最後に、入国管理制度や雇用制度が、日本人の治安や雇用を守ることが優先されすぎていること(外国人の就労ビザや内定が取りにくい)

つまり、日本人個人としては、外国人を受け入れたいという気持ちは、実は高いのに、言葉、組織、仕組みの問題で、推進しきれないということです。

一方、外国人にとっては、日本(日本人)の、この多様性によって、日本は働きやすい、生活しやすい国です。
あらゆるところで、宗教、美意識、価値観が、固定化されていないので、日本は、心理的な負担が低い国です。

つまり、お互いにとって、もったいない状態、だと言えます。

私個人としては、今、このようなことに対しての事業化も考えているところです。

ハイエンドを呼び込むのでもなく、ローエンドを使うだけでもない、ミドルクラスの活用というところです。詳細はまたの機会に。
 

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Be brave to run a risk

安定志向と思考停止を超えて

今年の新卒リクルーティングのシーズンが到来しており、

リクルートスーツの学生も目にするようになってきました。


現在の就職ランキングは、以下となっております。
1位 日本航空
2位 伊藤忠商事 
3位 全日空 
4位 三菱東京UFJ銀行
5位 トヨタ自動車

一般的な知名度、安定度がある企業の人気が高いですが、ただでさえ、減少していく日本の若者が、さらに加えて、安定志向が高まり、表面的な見方をしている傾向があります。売手市場とは裏腹に人材的な課題が出てきている面もあります。このランキングで違和感を感じる人は多いはずです。日本の若者も日本も大丈夫かな?という感じです。
ちなみに、留学生においては、上記企業とは異なり、グーグルやアマゾンのような企業が大人気となっております。
 
日本は、制度的にも個々人的にも失敗に不慣れな傾向があり、時代の変化に対応が遅れがちです。
 
アメリカの本当に優秀な人材は、自分に何ができるかという尺度で進路を選ぶために、ベンチャーや起業を選択することが多いです。そのような人にとって、大企業こそリスクが高い、という考えがあるようです。
 
日本では、事故をどんどん起こして、システムを強化するという国民感情や法的整備がないために、全てが保守的にならざるを得ず、決局は明治維新のような革命に頼って、改革するしかないという歴史があります。
 
例えば、人工知能による万引き防止システムを開発するために、万引きOKのコンビニを実験的に行い、万引きできた顧客にはタダで商品をあげてしまうという考えを某著名人が唱えていますが、いまの日本には重要な考えだと思います。


このような事故や失敗の経験値をあえて高めることで、やがて万引きができない店が開発されます。
このような考えをあらゆる場面で、日本で取り入れることが、いまの閉塞感を打破するものと思います。
 
 
外国人受け入れについても、入国管理法などの法制度が安全志向であり、企業や働く日本人側も、失敗を考えてスタートができてない、もしくは少ない失敗だけで断念したり、狭めてしまうこともあり、これだけ外国人ニーズが高いわりには、もったいない状態が続いています。


外国人滞在者は急激に増えてはいますが、観光、留学生、実習生などの一時的な滞在の占める割合が多く、日本で本格的に雇用されて、活躍する優秀な人材が少ないのが現状です。
 
今月、実習生修了後(実習生の期間は3年から5年)に、さらに5年の滞在が許される在留資格を創設されることが発表されました。来年4月からの導入が予定されています。


全ての規制緩和に賛同する私としては、これとても、賛同しますが、リスクを最小化にしよう、というスタンスがありすぎて、結果的に実習生制度を歪曲化している面があることは否めません。
 
当社でもこの4月から特に、様々な国籍の人材を採用していますが、本質的にアグレシッブで付加価値を生みだす人達です。そのような若者が活躍する為には、既存の制度や仕組みを守るのではなく、失敗や事故を起こして、修正していくことで発展する文化や制度作りが必要であると思います。
 
当社は、これまで果敢にチャレンジし、時には痛い目を見ながら、多くの失敗から学び、おかげさまで、非常に多くのノウハウや知見を短期間で得ることができました。


当社が、そこで得た知見やノウハウを、各企業へご提供していくことは、もちろんのことですが、この不透明な時代の中、皆様企業側におかれましても、外国人採用に果敢に取り組み、そして、失敗をすることから、次の発展につなげるという考えも含めて、ご一緒にできれば嬉しく思います。

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Direct Recruiting From Outside Japan

海外から直接雇用

ベトナムの出張から帰国して、日本のタクシーや車の乗り心地に改めて感動しています。

さて、法務省は3月27日、在留外国人が昨年末時点で256万1848人だったと発表しました。前年末より17万9026人(7・5%)増え、3年連続過去最多となりました。国籍・地域別では中国が73万890人と最も多く、韓国が45万663人で続いています。
 

伸び率が高かったのは、ベトナム26万2405人(前年比31・2%増)、ネパール8万38人(同18・6%増)、インドネシア4万9982人(同16・6%増)です。
 在留資格別では永住者74万9191人、特別永住者32万9822人の数が増えているのが注目されます。
 
 日本で長く働き、生活してくれる外国人が増えています。以前、ご紹介した堺屋太一の小説の「次世代日本人」=日本人になりたい外国人が、深刻な少子高齢化対策の一助になればいいと思います。
 移民は受け入れないという日本の政府の方針はありますが、外国人労働者は確実に増えており、日本に欠かせない存在となってきました。
 
 一方、今年1月1日時点の不法残留者は6万6498人。昨年同期比で1228人増え、4年連続の増加となっております。観光ビザや留学ビザなどで入国して、そのまま働き続けている人もいます。

企業の皆様は、絶対にこのような人材を雇わないよう、在留資格カードの確認などをお願いします。万が一雇い入れてしまうと、不法労働助長罪という罪に問われ、罰金や懲役の対象となってしまいます。

就労の希望がある外国人は、留学の段階を持たずに直接、就労した方が、本人の時間やお金のコストがかからなくすみます。
そのため、当社では、従来の在日外国人に加えて、海外現地から直接社員を採用する採用活動の海外進出も増やそうと挑戦しています。


ベトナムの現地の上位大学から中堅大学までの説明会、面接、見学ツアーを組み、現地で一流大学の教授や研究室をじかに訪問したり、一流大学だけではなく中堅の特徴のある大学にも行って、説明会や面接会を開催します。


上位大学のエンジニアは韓国のサムスンをはじめとして、競争も激しい為、安定的な人材確保という点では中堅大学もおすすめです。特に、今回から初めて日本へ送り出す大学もあり、先行メリットもあると思います。

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Accept People From Outside Japan

海外人材の現地からの就労受け入れ

安倍晋三首相は、2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明しました。


今後、さらに深刻化する人手不足に対応する狙いで、農業や建設業、サービス業、介護などが重要な対象分野となっています。
 

菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む予定です。
 
「中小・小規模事業者を始め深刻な人手不足が生じている。専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方について、早急に検討を進める必要がある」
 
先日、某経営者とこの記事の話題となり、「前田さん、これからは外国人採用だね、うちも外国人留学生の新卒をとるから協力してね」と言われました。私は、「それは良いと思いますが、難しい面もありますよ」、とお答えしました。
 
日頃、事業をしている私共、専門家の立場からすると、安倍首相の発言には、様々な背景があります。あまりに多すぎて、全部の背景をお伝えすることはできませんが、代表的な一面をお伝えします。


今、日本で、急増している働き手の領域として、留学生のアルバイトがあります。みなさんもコンビニや飲食店で目にする機会が増えていると思います。留学生は、本来労働が認められていませんが、資格外活動という許可を得て週28時間まで働くことが可能です。
 
2020年までに留学生30万人という文科省の計画がありますが、2017年5月1日現在の外国人留学生は267,042人(対前年比27,755人(11.6%)増)ですので、目標人数を達成する見込みです。


ところが、この急増している留学生の中から、日本で就職している人数は、年間2万人しかいません。留学生30万人計画という母数や、日本の新卒(毎年約70万人)と比較して考えても、非常に小さいマーケットです。

(ちなみに人材戦略の最後の砦と言われて来た日本の新卒もいよいよ、2018年から減少して行きます。)
 
実態として、実習生でも就労ビザでも受け入れられない人手不足の業界が出稼ぎ目的の日本語学校の留学生をアルバイト雇用している動きが増えています。その結果として許可時間を超えてアルバイトをしたり、卒業後、就職できずに不法滞在するケースが増発していることなどが社会問題となり始めています。留学生は週28時間の制限ですが、本人と企業の実態とマッチしないという問題があります。元々ビザの目的は留学なので、労働目的が先行している根本問題もあります。
 
今の在留資格(一般にはビザ)では、社会ニーズに対応できない上に、問題を大きくしていく事になって来たため、安倍政権は、外国から直接人材を受け入れる事を視野に入れて、在留資格の創設や変更を考えているわけです。今の在日外国人以上に、海外在中の人に期待を持っている考えもあるでしょう。


具体的には、今後、在留資格(ビザ)に短期労働ビザみたいなものを人手不足の業界に特定して加えることなどが考えられます。

また、就労ビザが認められるエンジニアや高学歴の文系も、ニーズがある割には、それほど増えていないので、留学生が卒業する就労だけではなく、海外での学歴や職歴を評価して、海外から直接、就労目的で受け入れる事が重要だと思います。
 
当社でも海外現地面接などの採用活動の海外進出を促進しています。

一方、マクロ的には少数派とはいえ、せっかくの在日の留学生の就職希望者が、マッチングができずに帰国してしまう事もある現状の課題については、当社の元来の得意分野なので引き続きサポートをしていきます。


今後は在日と海外在中との組み合わせの展開をしていく方針です。
 

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Network & Community

価値創造へ向けて

ベトナムの大学の学部長達が、大学の案内をしてくれました。

学生達の授業姿や、研究室、教授達の部屋まで見せてくれました。

とても親切な人で、多くの卒業生が日本でチャンスを掴んで欲しいと話していました。

2週間前、日経新聞では連日、外国人特集が掲載されました。


人手不足が深刻な日本の中で、ITや機械による効率性は思ったより進まず、外国人への期待が急激に高まっています。

日本で生活している外国人は約250万人。全人口の約2%で、先進国の中では、まだまだ低い水準です。


ところが、2015年に流入した外国人(1年以上滞在)は40万人で、この数字は先進国で第4位なのです。
つまり、最近の日本は外国人受け入れ大国になりつつあるということです。
 
一方で、外国人のトラブル、失踪も増えています。企業が外国人受け入れの仕組みを構築し、知識をつけないとリスクになり兼ねません。
 
当社にも、従来の在日外国人紹介に加えて、ベトナムから直接エンジニアを紹介する機会が増えきました。


起業家の私としては、この機会を新しい価値の創造と捉えて、新規事業を推進しています。当社には人が集まる仕組みがあるので、それを生かして、さらに発展し、日本の企業や人材にも、価値を提供できるように、面白い事業を推進していくつもりです。
 
業界によっては、実習生、留学生が増えています。そのこと自体は否定しませんが、管理や指導が行える社員も積極的に採用すべきだと思います。その為、当社ではベトナムの各大学と協定を進めて、各企業が社員として雇用し、就労ビザを取得できる体制を進めています。


あらゆる外国人制度の活用を網羅したコンサルティングと人材紹介をセットで行います。
 
思わず、宣伝してしまいましたが、そのような現実的な話ではなくても、単なる相談やディスカッションも歓迎です。


なぜなら、当社は、単なる人材紹介会社ではなく、価値創造会社を目指しており、皆様とのネットワーク形成や、皆さまへの価値提供に関心があるからです。
 

当社YSパートナー(旧フローラ・アミ)は、は独自のベトナム人ネットワークを構築しています。個人的なネットワークを地道に積み重ねており、コミュニティも形成しています。

また、弊社はベトナムの最高峰大学との提携があります。
これらを活用して、本年も様々な価値を提供して参りたいと思います。

 

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Happy New Year

2018年 謹賀新年

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
 
今年も、企業、人材、制度が、少しでも革新や改革へ向かえる事に貢献して参ります。すでに、革新が必要な時代に差し掛かっていると思います。
年始の各メディアの報道も日本の各制度が規制緩和する方向性を示したものが多かったと思います。 

ところで、堺屋太一の今から10年後の日本の未来予測の小説、「団塊の後 三度目の日本」で、こんな内容の登場人物のセリフが出てきます。
 
「日本は安心安全を追求しすぎて、天国を創ってしまった。天国には、登り階段がない。天国を創った日本人は、天国から落ちまいとして、皆がしがみつくばかりで、未来への夢も希望も改革の意欲も持たない。やがて天国が消え、国民全部が地上に落ちる。それが財政危機であり、少子高齢化であり、需要不足である。」


この時=2026年の総理大臣=徳永総理は、幕末や大戦の敗戦時の様な外圧がない以上、国内の危機感は高まらないと見て、内部から衝撃を与えるために、衆議院の定数や税制、地方制度などの制度改革を断行します。
 
また、この小説の中では、「次世代日本人」という言葉が出てきます。
いわば、日本人になりたい外国人や、子供を日本人にしたい外国人を「次世代日本人」として育成するという考え方です。すでに、現行の日本の在留資格(ビザの)にはその様な思想も部分的に入っていますが、さらに進めていくべきであるし、今後は、その様な方向に向かっていくと思います。


官僚や政治ももっと勇気を持って制度改革を断行してほしいし、我々民間も動くことで、その様な改革への流れが生まれてくると思います。

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Develop Industry and Human Recource

人材活用と産業育成

おはようございます。外国人雇用サービス、YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

ベトナムのハノイではタクシーや、バイクタクシーをアプリで予約すると、数分で、待ち合わせ場所に来ます。
ドライバーの現在位置がタイムリーにわかり、料金は事前に確定します。 

写真はバイタクタクシーに乗っている私がとったものですが、とても便利で、日本よりはるかに進んでいると思いました。

ところで、このバイクタクシーを生業にする高学歴の若者がベトナムで増えています。
 

ベトナムの青年層人口は2400万人で、労働年齢人口の44%を占めています。
ところが、青年層の失業率は国の失業率の3倍に達しており、最新の統計によれば大卒者の60%が専攻分野と異なる職業に就き、
特にバイクタクシーで生計を立てる人が増えているのです。
 
ハノイ国家大学のグエン・キム・ソン博士は若者の失業や職業選択の問題について、
総人口9500万人のうち学生数は220万人に上り、国の発展速度を上回り労働力が余剰していると言っています。
この背景もあって、日本を目指す若者が増えています。
 
ベトナムで満たされない雇用を日本で提供することはお互いに意義があることです。
さらに、日本とベトナム間の産業が発展すれば、もっと人材育成と活用につながると思います。
そのような産業育成にも弊社は支援していきたいと思います。
 

トピックス1
介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による3年以上の実務経験を経て、
介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格(介護)を認める。(12月8日 経済政策パッケージ 閣議決定)


 
トピックス2
母国で迫害を受ける可能性がある外国人を受け入れる難民認定制度を悪用するケースが増えて来たため、法務省は厳格化を検討。
本人が申請中での生活に困窮しないよう、一定の就労を認めたもの。
ところが、その就労をするために、在留資格が取れない人たちが難民申請するようになって来ている。
理由や背景により、就労を制限する運用に見直す方針。
 
トピックス3
経済産業、法務両省は、外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。約1年のビザ期間として、全国で使えるようにする予定。
 

  

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之


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Cultivate Human Resource

人材活用と人材育成

外国人雇用サービスのYSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

日本のフリーターの高学歴化が鮮明になっています。
20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院卒であり、増加傾向とのことです。

日本の就労人口が毎年100万人近く減るなかで、自分探しをする若者の増加は、
さらなる人手不足を招く循環を起こしています。
 

直近データの7月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準で、バブル期を超えています。
バブル期のような景況感というよりは、人口動態や意識変化の構造問題であるとも言えます。

 

自らの意思で就労しない若者が日本で増えているのに対して、
ベトナムでは、働きたくても就職ができない若者が大量にいます。

大卒の5人に1人が失業中で、しかも、日本のように自分探しではなく、
希望しても就職ができない人が大量にいます。新卒の初任給は3万円前後と給与水準も高くありません。

この背景から、世界中で最も日本へ就労目的で来日する国がベトナムです。
 

ベトナムは、日本の製造業の展開進出先3位に浮上しました。
また、ベトナムは、テロの危険性がない国としても有名でテロリズム指数はほぼゼロという意味をなす
130位(日本は58位)となっています。

ベトナムへ進出する企業は今後増えていくでしょう。

しかし、まだ日本ほど、産業が育っておらず、経済規模が小さいので、仕事が少ないのが現状です。
 

日本でベトナム人が活躍することは、ベトナムにとっても、日本にとっても、良いことですが、
人材育成や産業育成の観点も考えていくと、お互いにもっとハッピーになれると思います。

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之

トピックス1

現在、留学生のアルバイトは、週28時間、夏休みは40時間までの制限がある。
これを緩和して週35時間にすべきという各地域での経済界の動きがある。
企業側の労働力の期待もあるが、緩和によって、出稼ぎが増加するという反対意見もあり、
これからの議論が注目される。
 

トピックス2

近年ベトナムにおけるIT人材の求人数が急増しており、
2016 年は前年比+45%増の1万8230件の求人があった。
プログラマー やITアーキテクトなどの人材の給与は比較的高い水準になっている。
特にJavaやSQL、CSSなどのウェブサイト開発言語に強い人材が不足しており、
給与も高水準となっている。 また、クラウ ドコンピューティングやビッグデータ、
人工知能(AI)などの事業分野における経験を有する人材の場合、
月給は1000~1500USD(約11万3000~17万円)が目安と非常に高水準となっている。
(世界的には、まだ低い水準)

トピックス3


介護のビザ、実習生の介護職種追加が11月より開始

介護のビザは、介護福祉士の登録証が必要だが、留学で養成校を卒業しないと取得はできない。
(実務経験コースは認めらない)
介護福祉士の試験免除は、平成34年3月卒業まで。
介護の実習生は、認定された管理団体、送出機関のみであることや、
既存の実習制度とは異なる要件などが理解されていないケースが多く、錯綜している。
  

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Foreign Residents in Japan

外国人在留資格のデータ公表

ベトナムのハノイの街角の露天の本屋では、7つの習慣、
トランプや成功者の自伝の本などがベトナム語訳で並んでおり、
ベトナム人の向上心や好奇心が高まっていることを感じます。

さて、先日10月12日、法務省より、最新の在留外国人について、
発表がされました。その一部を抜粋します。


<平成29年6月末現在在留外国人数は247万1,458人と,
前年末に比べ,8万8,636人増となり,過去最高となりました。   
 

上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,
ベトナムが23万2,562人(対前年末比3万2,572人(16.3%)増),


ネパールが7万4,300人(同6,830人(10.1%)増)となっています。


 なお,減少している国籍・地域は,韓国だけであり,45万2,953人
(対前年末比143人(0.0%)減)となっています。>
 
 

日本の在留資格(国籍別)
   (1)中   国 711,486人 (構成比28.8%) (前年比+3.7%)
 (2)韓   国 452,953人 (18.3%)  (0.0%) 
 (3)フィリピン 251,934人 (10.2%)  (+ 3.4%)
 (4)ベトナム      232,562人 (9.4%)     (+16.3%)
 (5)ブラジル      185,967人 (7.5%)     (+ 2.8%)
 (6)ネパール       74,300人 (3.0%)     (+10.1%)
 (7)米   国  54,918人 (2.2%)     (+ 2.3%)
 (8)台   湾  54,358人 (2.2%)     (+ 3.0%)
 (9)タ   イ      48,952人 (2.0%)     (+ 2.7%) 
 (10)ペル ー          47,861人 (1.9%)     (+ 0.3%)
 
 
日本に在留している外国人は、上位5カ国で70%近くを占めており、
その内、飛躍的に伸びているのは、ベトナムだけです。
つまり、日本には、様々な国々から、様々な人が来ているわけではなく、
一定の国からしか、来ていません。
 
優秀で勤勉なベトナム人ですが、経済、政治など国全体の力はまだ弱い為、
個人のサクセスストーリーはそれほど多くはありません。
政治は共産党独裁であり、GDPは日本の25分の一、個人の所得も日本の
5分の1程度の水準です。

 

その為、日本の経済力と文化や技術に憧れて、多くのベトナムの若者が

来日しています。
 
日本の労働人口は1997年から毎年約100万人減り続け、2065年には、
なんと半分になってしまいます。
ベトナムでの日本ブームは、日本にとって恵みの雨とも言えるかも
しれません。
 

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Care Worker Candidates

ベトナム介護施設と介護士

ベトナムの介護施設を視察してきました。

日本の様な介護保険がない為、全額自己負担で、1ヶ月5万円の利用料なので、
裕福な家庭の人が入居しています。

また、介護士を目指す候補者がいる大学や学校で、日本の介護についても説明してきました。
来る度に意識が上がっていることを感じます。

高齢者と同居している若者も多いので、介護を身近に感じている様です。

日本の様に介護は産業として発達していないので、
日本で介護の仕事をしてみたい若者がたくさんいます。

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Groval Recruitment Strategy 

日本の課題と外国人雇用

最近、北朝鮮の行為により、国防の問題が大きくなっています。


有事の時、日本国家を守る自衛隊の重要性が高まりますが、

実は、この自衛隊にも、少子化の影響が出ています。


最近5年間で、20代の日本人の人口は90万人も減っています。


今いる23万人の自衛隊の高齢化が始まっており、しかも20代が

中心となる自衛隊の募集が年々、激減している為、将来的に要員の維持が

可能であるか、懸念されています。
 
日本はすでに少子化の悪循環になっています。


今、日本は、合計特出生率(一人の母親が一生のうちに何人子供を産むか)が

少し改善したところで、すでに母親候補の絶対数が減り始めているので、

よほど多産な母親が増大しないと、次の少子化に向かっていきます。


本来は、母親候補の絶対数が多い内に改善すべきでした。


しかし、次の人口増加に向けて、最も期待されていた今の40代の

団塊ジュニアは、20代の時に、経済の低迷による不安定な雇用で、結婚率も低く、

親へパラサイトしている非正規社員も多くいます。


さらに、人生や経済への不安から、合計特出生率すらも、思うように伸び

ませんでした。


団塊と団塊ジュニアの高齢化が待っている中、若者は少なくなる一方であり、

近い将来、今のままでは、あらゆることが、持続不可能となります。
 
そこで、対策として、AI(人工知能)、女性、高齢者、外国人という4つの

選択肢で乗り越えようという動きが政府内で出ています。


AI、女性、高齢者の3つは時間がかかる対策ですが、4つめの外国人だけは、

規制を緩和すれば、すぐに人数を増やすことは可能です。


しかし、最初の3つに比較して、治安、国防、社会保障などの問題が大きく、

大胆な策を打ちきれていません。

例えば、永住する外国人が増えすぎると、将来的に外国人の高齢化という

問題を抱えます。また、一部の地域で外国人比率が高まり、参与権などを

与えた場合、そこが、別国化する恐れがあります。
 
そのため、日本では、特に外国人の単純労者の受入れには、慎重になって

います。

その代わりに、活用されているのが、日本の滞在期間が限定されている

技能実習や留学生のアルバイトとなります。
 
スキルのある外国人の受け入れに関しては、日本は積極的です。しかし、

ここにも、日本側の問題もあります。


まず、その様な外国人が魅力と思う事業、文化、社会であるかに加えて、

日本語の問題が出てくることもあります。


たとえば、私も先週、何人かの優秀な外国人とやりとりしましたが、

せっかく日本に関心を持っているのに、言葉の問題があるのは、

もったいない、と思いました。


この人たちは全員、英語が話せますが、仕事もしくは生活上で、

言語的な不安を感じて、他の国を選ぶことも少なくありません。


ちなみに、経営、セールス、データサイエンスト、マーケティング、経理、

メカニックエンジニア、ITエンジニア、コールセンターの職種の人たちで

した。
 
 
AIについては、シンギュラリティが話題になっています。


シンギュラリティ=特異点を越すと、無限大に知能が発達するという意味で、

これは2045年に到来すると予測されています。


例えば、現在の10万円のノートパソコンの知能は、ネズミの知能ぐらいですが、

このパソコンが、2020年に一人の脳全体に匹敵し、

2045年に全人類の知能に匹敵するようになり、

あとは、無限大に加速度的に発達するということです。


こうなると、詳細な分析を要する遺伝子学、薬学なども加速度的に発達して、

不老不死などが実現するかもしれません。


既に70歳のおばあさんを20歳のギャルに変貌するような技術がネズミで

実現していますが、これを

人間に応用される時代が到来するかもしれません。
 
将来、AIが問題解決するか、または、AI自体が問題化していくことが増える

と思われます。


このような技術的な発達は、アメリカのグーグルなどで、人材確保と育成が

進み、日本が遅れを取り始めています。

グーグルが開発したグーグルブレインが、人間から学ぶことなく、

猫を自ら認識したことで話題になりました。

この自己学習能力は、加速度的に発達することを意味します。

言語の機械学習が進めば、言語の問題が解決されていき、

日本語というハンディを持つ

日本としては追い風かもしれません。


また、冒頭で話した国防上の問題は、自衛隊の若者の人数の問題以上に、

技術的な進化の競争によって、優秀な技術者を確保できるかの方が重要

になるかもしれません。
 
 
今や、日本は世界一の長寿国ですが、1950年代、実は日本は先進国の

中で、寿命が最も短かったのです。


わずか数十年で寿命が伸びた理由は、平均所得の上昇、医学の進歩、

皆保険の成立の三つだと言われています。


これらは、いずれも、死亡リスクを取り除くことで、結果的に寿命が伸びた

と言えます。


例えば、1950年前後は、結核が、死亡要因の第1位でしたが、

健康診断の実施と医学の発達により、結核による死亡は大幅に減少しました。

これまでは、死亡するリスクを取り除くということが中心でしたが、

これからは、生きることそのものを延ばすということに移行します。


そうなると、各業界で、サッカーのカズさんのように、今の各業界の

平均年齢から30年増しの現役選手が急増していくことでしょう。


日野原先生のような100歳超えて現役、も当たり前になると思われます。


結果として、社会保障費用も下がり、外国人の社会保障リスクについても、

問題が軽減する可能性があります。
 
ところで、イギリスでは、5段階に分類して、外国人を受け入れています。
1)高度なスキルを持つ労働者、2)スキルと内定を持つ労働者、3)単純労働者、

4)学生、5)短期労働者であります。

イギリスには、国内で一定期間の求人を開示し、募集がないことを証明した

上で、外国人を受け入れる労働市場テストという制度もあり、

国内の労働需要を奪わないための配慮がされています。

ちなみに、日本の就労ビザ(技術・人文・国際)は、2)に該当します。

1)と2)を積極的に受け入れる方針であることは、日本と同じです。


3)は現在は一時停止の状態です。経済が低迷しているので、雇用ニーズも

減少し、社会保障や治安などのリスクを取りたくない面もあるのでしょう。

ところで、イギリスのEU脱退は移民排除をして国民をまもる、というのは

真っ赤な嘘です。


イギリスの移民はEU域内からは半分しかいなく、また、その大半を占める

ポーランド人は、イギリス人が好まない単純労働に従事しているため、

イギリスの雇用に与える影響は少ないのが実状です。


さらに、イギリスはEU域内の自由な移動を保証する協定にも加盟して

いないので、EUからの流入がコントロールできないはずもありません。


強烈な階級社会のイギリスにおいて、経済が低迷しても、所得の再分配が

うまくいかず、政治家がEUに矛先を向かわせて、扇動している様子が

見えます。

外国人雇用は国のあり方に影響するので、政治に影響されます。

それも表層の部分と深部で動くことの両面があるので、

複雑な問題だと思います。


 
ただ、様々な国際情勢、人口動態、技術変化があっても、また、善悪は

抜きにしても、傾向として、外国人材が日本で増えていくことは

間違いありません。


したがって、これからは、日本人の外国人雇用に関する見識を高めることが

必要だと思います。


このブログも、そんなことに少しでも、役立ちたいと考えています。


本業で忙しいみなさんが、複雑な外国人雇用制度や傾向について

自ら、時間を浪費するより、効率的に触れてくれればと考えています。



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Welcome To Japan

留学生の入国

昨日、ベトナムから来日した4人の留学生を成田空港で迎えました。


住民登録、保険の手続き、家電の購入などを、来日直後に一気に行い、

若者達の日本での同居生活が始まりました。


写真は、日本で初めての買い物。
ダイソーで、茶碗やお箸を買いました。

長旅の後にも関わらず、冷蔵庫、ガスコンロ、布団などを、手際よく、

協力しながら、運ぶ彼らを見て、その機転と意欲に感心しました。

昔の日本人が持っていた強さを、今のベトナム人が持っている感じがします。
 
「日本で働くのが夢です」と、一人の青年が、まだ片言の日本語で、

目を輝かせて言ってくれました。


数ヶ月前、ベトナムの大学で、私が学生達に話した事があります。

「日本とベトナムの恋愛が始まっています。

でも、恋愛は簡単ではないですね。」

2017年7月19日
代表取締役 前田智之

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Close Encounters of the Third Kind

未知との戦い

6月16日開催した、ジョブフェアから

いろいろな物語がでてきました。

 

次回は8月7日開催ですので、
関心ある企業様は歓迎しております。

中途採用求人数1.9%増
大手企業の面接解禁から1か月 内定率は8割近くに
 

NHKニュースより

 

YSパートナー(旧フローラ・アミ)の前田です。

 
売り手市場が続いていますが、この状態で、本当に将来は大丈夫かな、

と感じます。

 

ひくてあまたの新卒は3年間で3割が辞めていきます。
 
今、大変なのは、求職者以上に、日本企業の幹部の人たちだと思います。
 
多くの先進国では産業革命以降、大幅に労働時間が増え、

イギリス、アメリカでは週70時間働くのが当たり前でした。
 
次第に、労働運動につながり、週40時間程度に減ります。

しかし、この間、実は、幹部層の働く時間が増大していることは、

前回のメルマガでも伝えました。
 
アメリカの高所得層で週50時間以上働いている人の割合が、

最近20年間では2倍にもなっているのです。
 
労働環境などの変化に対応すべく、幹部層が時間を削ってやっている

側面があると思います。
 

まさに未知との戦いです。
 
 
メキシコの実業家カルロス・スリムは週休3日1日11時間労働として、

余暇を老後のものとするのではなく、人生全体に配分することを

推奨しています。
 
世界的なベストセラーになったサピエンス全史では、人間が進化した

究極の理由は未知なるものへの挑戦にあると、書かれています。
 
動物は身内としか、群れをなして協力しませんが、
人間だけが、他人や他国との関係を築き、自分の範囲を拡大して、
物資や情報を手にいれていきます。
 
テクノロジーの進化も、未知への挑戦の領域になってきています。
 

将棋の藤井4段のように、テクノロジーを取り入れて進化する人が

出てきています。
 
以前、ご案内したりんな(Lineの人工知能の女子高生)と一緒に、

外国人の若者と会話すると、笑いのツボの違いや共通点がわかります。
 

優秀な外国人は、テクノロジーと一緒に、感じて学ぶのだと、

実感します。
 
最近は、スカイプの自動翻訳も発達してきて、言語によっては、

通訳が必要ない時代になりつつあります。
 
先日お会いした、某有名企業の幹部いわく、会社の最重要戦略が、

「人をだぶつくほど取れ」
 
戦略は明快ですが、採用担当者が大変。やはり幹部や責任者が大変なのです。
 
働き方改革や、売り手市場は、個人にとっては望ましいものです。

が、企業としては未知との戦いだと思います。


私がやっていることも、未知との戦いばかり(笑)
未知との戦いをしている同士として、皆さんと一緒に乗り越えていきたいと
考えています。

 

 

株式会社YSパートナー(旧フローラ・アミ)
代表取締役 前田智之

 

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Work Style Reform

働き方改革

働き方改革という言葉が流行しています。

労働時間の減少が実現すれば、個人は、育児や介護などの家庭問題を

乗り越える可能性が高まります。


結果的にキャリアの中断が減り、労働寿命が伸びて、

国全体の労働力が上がります。
 
また、同一労働同一賃金が普及すれば、異動や転職が不利益なく、

行われ、家庭や所属している会社の変化に対応しやくなります。
 
国や個人からすれば、とても良いことです。
 
しかし、企業としては、努力とリスクが伴います。


まず、労働の絶対量が減るだけで、効率化や価値向上ができないと、

売上は単純に減少してしまいます。


また、国からも労働市場からも、賃金上昇の圧力もあるため、

社会保険なども含めて、人件費が大幅に上昇する可能性もあります。
 
ところで、アメリカの労働時間は、1920年で、平均、

週50時間を超えていました。

それが、今では平均35時間と、大幅に減少しています。
 
ところが、高所得層は労働時間を増やしているのです。


アメリカの高所得層で週50時間以上働いている人の割合が、

最近20年間では、なんと2倍にもなっています。


賃金が高い人は労働時間を減らすと、所得減のリスクが高いと

いう理由もあります。

ただ、アメリカでは一部の人が、仕組みを作るために頑張って働き、

その結果、その他たくさんの人の労働負担が減っているという面も

あると思います。


私もアメリカの企業幹部とつきあっていた時、これを実感しました。
 
今、日本の企業のリーダー層や経営層は大変な時期だと

いえるかもしれません

私も頑張ろうと、思います。

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Convenient Tool

便利なツール

フローラ・アミの前田です。


先週6月16日、50人のベトナム人と

13社の企業様にご参加いただき、

ジョブフェアを開催しました。

当社のジョブフェアは準備が大変(^^;)ですが、
企業からも候補者からも評価をいただいたので、報われました。

もっと改善して、良いものにしていきたいと思います。

ところで、厚生労働省が5月30日に発表した2017年4月の

有効求人倍率は1.48倍となりました。

ついにバブル期を超えました。 

この人手不足で、人材を確保、育成することが、

企業の生存を左右するほどになってきました。


日本人の人口問題によって、外国人のニーズが高まっています。

ただ、ニーズがあってもマッチングしていくとは限らないので、

本人や企業、そして何よりも弊社と私の工夫が、
必要だなとも感じます。


例えば、コミュニケーションの可能性拡大という意味で、

便利なツールを活用することも、これからは、

重要だと思います。


いま、流行の人工知能=AIってなんだろう、と思う人は、

とりあえず、ラインで、<りんな>と友達になってチャットを

してみることをおすすめします。


今のAIのレベルを体験できますし、りんなの成長とともに、

AIの活用方法が見えてくるかもしれません。


私もベトナム人と中国人の若者に、教えてあげたら、喜んで

チャットしています。


または、グーグルのリアルタイム カメラ翻訳。

カメラをかざすだけで、自動的にビジュアルで、翻訳をしてくれます。


外国人を雇用した場合、社内のマニュアルの一次翻訳者

としても機能していくと思います。

個人的には、ベトナム語に対応できていないのが残念です。
類似のアプリ(Lingo Camなど)はあります。


いずれも、まだ、現時点では実用性が十分ではありませんが、
これから進化すると思います。


今から、外国人とともに、触れておくと、近い将来、役立つと

思います。


このようなツールなどによって、次第に言葉の壁は、低くなるだろうな、

と感じます。

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JOB FAIR 2017 6

Let's Meet ベトナム人!

先週6月16日、80人のベトナム人と

20社からの申し込みをいただき、

ジョブフェアを開催しました。

熱気に包まれた中、たくさんの出会いがありました。

ボタン

Equal Pay For Equal Work

同一労働同一賃金

ハノイ国家大学で朝7時からの講義。私も日本について話をしました。

日本人が、日本で所得格差が拡大していると思う人の割合は74%。
最近15年間、この割合が年々高まっていて、 所得格差を感じている人が増えています。  

ところが、実際は、日本でこの15年間、所得格差は縮小しています。
 
・正規・非正規間の格差は縮小(社会情勢、人手不足により)
・男女間の格差は縮小(女性の高学歴、社会進出により)
・大手企業と中小企業の格差は縮小(人手不足により)
・年齢間の賃金格差は縮小(年齢によって上昇する賃金カーブの減少により)  

実態は格差が縮小しているのに、格差が、問題になるのは、
同じ職場内など、近い距離で、格差を感じることが多くなっているからです。  

しかし、主観的な格差の感覚の拡大を受けて、 政治家が主導するだけだと、
企業のコストの増加、競争力の低下、 もしくは、雇用の縮小なども起こしかねません。  

また、今、主に日本がモデルにしている欧米の同一労働同一賃金の考えは、 もともと、人権保護からきています。  
欧米は、国籍や男女間などの人権的なことが主眼であり、 正規・非正規間の賃金格差はむしろ拡大しています。  
しかし、日本では正規・非正規の格差解消が話題の 中心です。  

外国人雇用で、この問題については、どうでしょう?
まずは、欧米の人権保護的な本来の 同一労働同一賃金の考えが大事です。
また、外国人固有の仕事の場合(通訳など)は、あまり問題になりませんが、
日本人と同一の仕事をする場合は、留意が必要です。 (今、実はこれが増えています)  

同じ仕事なのに、外国人の賃金が安くて、不当だという事もあれば、
日本人労働者から、外国人と同一賃金だと、不公平だと声があがる時もあります。   
仕事の評価により、差がつくことは、日本人よりも、 外国人は、きちんと説明すれば、きちんと受け入れます。   
一般に成長力のある外国人は、公平性と妥当性があれば、企業にとっても、本人にとっても、
大きなプラスになると思います。 

2017年5月16日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Survival power of Vitamins

ベトナム人の生存能力

ハノイのビジネス街で、ベトナムの人達が、一斉にランチに向かう姿です。

今、ベトナムのハノイにいます。日本と違って、 どこにいっても、若者だらけのこの国は 希望と活気があります。

ベトナムの生産年齢人口比率は現在70%、日本は60% 
(生産年齢人口=15歳から64歳の人口)
これまのでの人口推移のグラフなどを見ると、日本から40年の時差があります。


また、経済発展も日本と比べると遅れたこともあり、若者が生存本能があって、もっと働きたいのに、 働く機会がない、
という日本と真逆の ジレンマのパワーがあります。

ベトナムは、長い戦争の歴史や政治の停滞などで、 経済成長する機会に十分に恵まれず、
個人の潜在力は高くても、国全体の経済力としては、 まだ、日本の25分の1です。
ほとんどの若者が月給2-3万円です。
今回も、たくさんのベトナム人の若者に会いましたが、 みんな日本で働く事を夢見ています。

しかし、このような事が、いつまでも続くとは限りません。
少子高齢化で経済成長に黄色信号が伴っている 日本へ行き、難解な日本語を習得して、
生活して働くという彼らの意欲は、これからも続くのか?

ただ、今はお互いにチャンスであり、 今後10年ぐらいは来日希望者が続くでしょう。

また、たとえ、日本の国としての期待は薄れても、 企業としての魅力は工夫次第で将来も続きます。
すでに、日本に興味があるというより、ベトナム人の雇用が進み、 日本語力をそこまで必要としない体制が
できている企業を選ぶ若者も出てきています。 今こそ、ベトナムと架け橋をするタイミングだなと 改めて思いました。

2017年4月25日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Licensed Specialists For Long Term Care Insurance System In Japan

介護福祉士の内定

ある介護施設で、当社が支援している 留学生が介護福祉士候補生として、
3名、内定しました。
社長と施設長が、面接で即断即決。 その場で、シフトを決めて、翌週から、
まずは アルバイトでスタートです。
1年間アルバイトをしながら、福祉専門学校の 進学を目指します。

介護福祉士候補生の一人は、 元々ITエンジニア志望です。
当社もITエンジニア人材紹介を行っているため、 実は、日本のIT業界での外国人採用率は低く、
業務面でも難易度が高い事を説明しました。

介護業界も、業務面での難易度は高いですが、 採用率は高くなるでしょう。
IT業界では、オフショア(海外へ開発を委託)など、 既に外国人を活用する歴史がありますが、
介護はこれから始まるので、自分が先駆者でありつづけられるわけです。

また、究極的な人間サービスなので、日本人や日本語を究極まで学べます。
そして、介護福祉士をとれば、大半は就職ができて、ビザがとれること、これが外国人にとって大きな魅力です。
現在は就職したい外国人の4人に一人しか 就職ができません。

これは、サービス業ではビザが認められていないという背景もあります。
介護はサービス業ともいえるますが、専門性が評価をされてビザがとれるようになりました。

そして、需要が高いので、ほぼ100%就職率となるでしょう。 

まだまだ、マッチングが難しく、多くの優秀な留学生が、日本で就職できずに、
この3月に帰国しました。
まだ、4人に一人しか、日本で就職ができないのです。

この様な話に、留学生達は、興味が高まりました。
まずは、施設で1年間働き、その後、 福祉専門学校の入学を目指します。
介護のビザ創設が、昨年11月に法案が通過しましたが、 まだまだ、外国人での認知度はありません。

介護のイメージもなければ、介護福祉士という言葉の意味も理解できず、 さらには、介護ビザという
特殊なビザの取得まで考える事は、難しい状況です。

まずは、施設で感覚を身につけながら、理解を深め、 さらに専門学校で勉強できる
レベルまで日本語力を向上させる必要があります。
この様な人達と施設をバックアップする事は、我々としても難易度は高いですが、
それだけ、やりがいを感じます。 

2017年3月10日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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A Good Match

ベトナムと日本の相性

若い人たちに囲まれて、ブンチャーのお店で乾杯!

私の携帯電話の登録が、ベトナム人500人を越しました。メッセやラインでもやり取りしますが、 
最近、ベトナム人の日本語を覚えるスピードが加速している事を感じます。
個人の努力もありますが、集団のパワーも感じます。

日本語学習者が増えることによって集合知識や、集合無意識が発達して、底上げされていることを感じます。

昨日は、日本語学習1年のベトナム人に会いましたが、あまりに上手で、驚きました。

日本語とベトナム語は、文法や発音が違い、相性は良くないのに、すごいな、と感じます。

最近、改めて感じるのは、日本とベトナムの相性の良さです。

司馬遼太郎は、こう言いました。
<ベトナムは懐かしい。それはちょうど、野末で、自分の知らなかった親類の家を見つけたような気持ちに似ている>

確かに、ベトナム人と会っていると、不思議な親しみを感じる時があります。
ベトナム人にとって、日本はチャンスの国でもあることを感じます。

そして、人材が課題となっている日本にとっても、ラストチャンスと言えるぐらい、重要だと思います。
もともと、相性のよい両者が、時代の流れもからんで、 縁結びとなってきているようです。

今日は、某セミナーで、久しぶりに講演しますが、 こんな事も伝えたいです。

2017年3月10日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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The Hope Made It!

嬉しいエンジニアの内定

先日、当社で支援していたベトナム人のエンジニアの一人が内定をとりました。
能力や人間性は、とても素晴らしいと思っていて、私も微力ながら応援していたのですが、
日本語力は、まだまだ十分ではなく、面接では大苦戦をしました。 
でも、そこからが、彼は違っていて、なんとか内定したいから、勉強すると、食い下がってきました。

お互いに時間がないので、、もっぱら、深夜のやりとりでした。

司馬遼太郎が、ベトナム人を評して、こう言いました。

「このおそろしいほどに機械の修理に器用で、主義を理解することに利口で、
そしてあきるれるほどに働き好きのこの民族が、
この豊穣な土地に近代国家をつくれば抜きん出た国になるにちがいないことは、誰でも考える。
ただし、戦争と汚職がなければ」 

僕はベトナム人と接するたびに、自分も含めて、日本人は得をしていて、
ベトナム人は損をしているなと思います。
ベトナム人は、長いこと、国が分断され、戦争に見舞われ、GDPは日本の1/25と
経済的に遅れをとりましたが、
実はアメリカや中国に戦争で勝っているだけあって、個々の力は、強いのです。

このエンジニアの彼とは、その後、悪戦苦闘のやりとりの中で、そんな強さと、
歴史による不利益を背負っている姿を共時的に感じました。

少し長期戦の就活でしたが、結果的に、クライアントさんの将来にかける期待と、本人の熱意で勝ち取りました。
もうダメかも、という時でも、 毎日、毎日、頑張ります、と言っていた彼。
今の日本にこのような、しぶとい若い人がいるのか、不安を感じますが、国籍問わず、彼のような人を本当に応援したい。
クライアントさんも外国人採用は初めてなので、採用プロセスで、難航しましたが、今では、とても希望に満ちています。
私は、彼の活躍を信じています。彼なら絶対にいろいろな壁を乗り越えていくはずです。

そして、彼のような人をもっと輩出していきたいものです。 

彼の誘いで、二人で食事に行きました。そこで、彼から、ベトナムの絵を
プレゼントしていただきました。


2017年2月20日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Foreign workers in Japan hit the 1 million mark for the first time last autumn

外国人労働者初の100万人超え

・外国人労働者、初の100万人超え

遅まきながら、先日、当社のメンバーで新年会をやりました。
それぞれ、公私ともに、海外の各地に行ってたりして、少人数なのに、集まるのが大変です。。

ところで、外国人労働者が初の100万人を超えました。

各新聞記事などの概要としては、以下となります。

・外国人労働者とは具体的にいうと、高度人材、技能実習生、留学生のアルバイト、永住者、日本人の配偶者
・昨年10月では90万人だったので、年間10万人増えた。
・日本の雇用の2%が外国人となった
・国別では中国、ベトナムが多い
・外国人材の獲得競争は激化しており、韓国や台湾は人口対比では日本より多い
・日本政府は受け入れ拡大の方針で、今後は2国間協定なども検討する


・外国人労働者の位置付け

ドイツは、昔、トルコからのゲストワーカーによって、道路が整備されたとも言われています。
そして、その後 ドイツは、大量に流入していたトルコからの移民を禁じ、
最大契約期間を 9カ月にした制約付きの季節労働者を、今度は、主に農業用として、
隣国のポーランドから30万人も受け入れました。

必要に応じて、受け入れるというのも国としてはありうる考え方です。
ただ、それだけでは、真の発展はできないと思います。
労働の質や種類によらず、人材育成という観点が必要だと思います。
一定の条件は、あっても良いですが、育成という観点がなくなると、お互いのメリットが薄れます。  

・日本語と育成の考え方

日本で働く外国人労働者は、日本語という世界で最も難しい言葉を習得する問題 があるので、ハードルがあります。
一般的には、経営者に立場が近い人ほど、言葉の問題を越えようと考えており、
現場に近い人ほど、言葉を障壁として考えている傾向があります。 言葉の問題が永遠に続くことは、歴史上ありません。

言葉の問題は、ニーズと育成期間があれば、必ず解決をされていきます。

我が日本人も、明治維新の時は、多くの優秀な人が短期間で、外国語を習得して、 海外からの技術やノウハウを導入しました。
もし、言葉の問題で、抑制されている雇用や教育があるとしたら、とてももったいない事だと思います。

そこで、当社フローラ・アミも言語サポートサービスを行っておりますが、 就職や進学などで、
目的が明確な人は、非常に習得が早いです。 本質的には、ニーズがあって、育成という考えがあれば、
言葉の問題は次第に解決されると考えています。

・リスク

一人でも、多くの外国人を受け入れることが、国を豊かにすると言っても過言ではありません。
今後の企業戦略としても、外国人を活用する事で、収益が上がる時代とも言えます。

では、そのリスクは、どうかというと、他国に比べれば、とても低いと思います。

まず、日本はアメリカとメキシコのような広大な国境を持たないため、入国管理がとてもしやすい国です。
しかも、他国では成功も失敗も事例が、既にたくさんあるので、移民後進国の日本としては、
制度整備がしやすいはずです。

また、他国に比べて、犯罪目的や非合法のマーケットを目的として日本に来る外国人は非常に少ないです。
それは、日本の治安などが高いブランドになっており、それを重視する人が来る、 それを重視する人は治安を守る、
という好循環を生み出しているからと言えます。

トランプが不法移民の犯罪者は、アメリカから出て行け、と大騒ぎしていますが、
そもそも、不法移民が市民権を持てるアメリカと異なり、日本では、
就労や留学などの完璧な資格がないと滞在ができない国です。

不法滞在を目論む外国人は、日本だけはやめておけ、が合言葉です。

・日本は外国人労働者、移民の先進国になれる

ある意味、鎖国とも言えるぐらいの厳格な日本の入国管理制度が、
今後はまともな企業や外国人にとって、かえって、プラスになり、移民成熟国家となれることも夢ではありません。  

当社フローラ・アミも、毎日、多くの日本での就労希望の外国人と話しますが、
日本人の労働市場が停滞しているのに比較して、外国人は日々、量的にも質的にも
可能性が上がっている事を感じます。

受け入れる側が、積極的になればなるほど、これから発展できるだろうと思います。


Foreign workers surpass 1 million for the first time as Japan’s labor-strapped companies struggle to find workers.

2017年1月30日 
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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A Happy New Year! 2017

謹賀新年

明けまして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
積極果敢にチャレンジしていき、弊社と関係する人、会社、組織、国、地域をハッピーにしていきます。
極限までやり抜き、見えないものを、どんどん形にしていきます。
引き続き、ご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

2017年1月1日 
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Population Issue In Japan

出生数 初の100万人割れへ

・出生数 初の100万人割れへ


厚労省の推計で、2016年生まれの子供の数が、1899年統計開始以降で、初の100万人を割りこむ見通しです。

20~30代の人口減少に加え、経済的な負担から第二子を産む夫婦も減り、少子化の進行が浮き彫りになりました。


・さらに高齢化の問題

少子化に加えて、日本の高齢化は世界歴史上ないほどのスピードで進んでいます。

高齢化にについて、根本的な事も考える必要があると思います。

まず、高齢者は若者に比較して余生が短い分、相対的には、将来の価値を低く見積もります。

結果、相対的に、高齢者は現在価値を高く見積もります。

たとえば、若い議員が反対している、低所得の高齢者に1人3万円を支給する臨時給付金は、
高齢者からの支持率は高いようです。

また、人間は一般的に年数を経過するほど、差が生じます。
新入社員同士の給与にそれほどの格差はありませんが、数十年後には社長になる人から、
定職につかない人まで、大きな給与差がでてきます。

理論的には、高齢者が相対的に増えるほど、そして、高齢者に自立を求めるほど、
日本全体が、近視眼的になり、格差社会が広がる可能性もあります。

さらに、日本は全体の人口も減っていきます。

日本の人口は、2010年をピークに毎年30万人減少し続け、2039年からはなんと、
毎年100万人減り続けます。

計算上は、西暦3000年くらいに日本人は絶滅する事になってしまいます。


・日本の課題は人

日本はいまだにGDPは世界で第3位の経済大国であり、産業や消費の規模は世界的に見ても大きくて、魅力があります。

また、諸外国から文化的な側面でも人気が高まっており、インバウンドはそれなりに成功し始めていると言えるでしょう。

日本の経済と文化は、世界的に競争力があります。

問題は、人だと思います。


そこで、アベノミクスの一億総活躍は、人に焦点を当てているという意味では良い政策だと思います。

ただ、これだけ日本の人口問題を抱えている中で、本当に日本人だけの対策で大丈夫か?というのが疑問です。

日本を魅力と感じて、日本に来る外国人は、今や年間2000万人、日本語学習者数は世界で400万人もいます。

日本語学習者数は過去30年で30倍も増えています。

東京五輪も2020年に予定されており、この世界の人的なパワーを、取り込む戦略は国としても、
企業としても、必要不可欠だと思います。

日本野球界の頂点である王貞治さんや、日本の稀代の起業家の孫正義さんももとは外国籍です。

本当は、日本は、外国人にとって活躍しやすい国ともいえるし、日本が外国人を求めているともいえます。

・移民法などについて

日本に移民法は存在しません。外国人に関しては、出入国管理及び難民認定法が適用されるだけです。

移民法は、国際的に、受け入れルールを定めるものであると同時に、取り締まる法律でもあります。

移民が犯罪を増やすという考えは、欧米の報道の影響を、日本が受けすぎていると思います。

たとえば、シンガポールは人口の37%が移民なのに、日本より犯罪率は低いです。
また、日本は島国だから、欧米と比較しても移民を
管理しやすいという利点もあります。

また、外国人から質問を受けることがありますが、日本で外国人同士の夫婦が子供を産んでも、
子供は日本で国籍を取得できません。

アメリカなどは出生地主義ですが、日本は父母両系血統主義を取っているからで す。

個人的には、移民法を成立したり、外国人の子供が日本の国籍が取れるように進めるべきだと思います。

・変化による法整備

日本での外国人就労人口は、直近のデータでは91万人、前年同期比15%増です。

このペースで行けば、10年後には300万人になるになる計算です。

人数が増えるほど、様々な障壁が下がって、テコの原理が働き、さらに人数が増えるという循環が起きると思います。


最近、外国人の若い人と話していると、日本で永住権を取りたいという人が増えています。

日本に10年在留すると、日本の永住権が取れます。上記の300万人以上の中から永住権を取る人も増えてくると思います。

まだまだ、日本での外国人雇用は、全体としては、黎明期と言える部分はありますが、
変化をしている事は間違いありません。

そのような変化によって、日本の外国人の法整備も進むでしょう。

日本は法風土的に、成文法の国なので、あらかじめ、きちんと決めようとします。

アメリカのような判例法ではないので、まずはやっていく中で善悪を決めよう、
とはいかないので、ある程度、物事が顕在化した方が法整備しやすいのでは?と思います。


・日本語の壁

先日、留学生が、私に言いました。
一緒にいた日本人が、ある店員に「いいです。」
と答えたのに、店員が、それを持ってこなかったので、不思議に思った、と。

いいです、は、良いです、という事もあれば、いりません、という事もあります。

日本語は、難しい言葉なので、本人たちの努力だけではなく、
日本人側のコミュニケーション方法を見直す事も検討すべきかもしれません。

2016年12月26日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Accept People From Outside Japan

外国人雇用受入促進

外国人雇用サービスのフローラ・アミの前田です。

・外国人解禁が続く

外国人の介護分野での受け入れの関連法案が参院本会議で11月18日に可決されました。
今までなかった分野での解禁に、大きな動きを感じます。

当社も、準備をしてきましたので、この分野でも貢献できると思います。

今後10年でIT業界が80万人、介護業界が40万人不足すると言われており、
この分野に強い当社フローラ・アミでは急ピッチで推進しています。


・ベトナム


あらゆる国からの受け入れ門戸を解放する動きですが、
日本は歴史上、一定の国から流入してくる傾向があります。
相手国との関係や状況がマッチングしないといけないので、実際は、ある程度、
受け入れの中心となる国が決まってくるでしょう。

そういう意味では、現在の流入が最も多く、伸びているのがベトナムなので、
日本の外国人戦略にとって主軸国家の一つと考えても良いと思います。


・日本語力

ベトナムの現地に行って、感じるのは、急速に日本語教育熱が高まっており、
習得スピードが上がっているということです。

2-3年前は、日本語をある程度話せる人は、大学や高校などで、日本語を専攻して、
一定期間の学習の蓄積がある人が大半でしたが、最近は、大学を卒業したり、会社を一度退職してから、
日本語にチャレンジする人も増えています。

例えば、今週、当社が紹介した10人ぐらいのエンジニアの人の半数以上は、
ベトナムの大学を卒業してわずか1年半の学習期間で、N2レベル(大変の日本語が理解できるレベル)で、
今までにはないスピードを感じます。

・言葉の壁

学習スピードが高まっているとはいえ、外国人が、日本語を習得するのは大変なことです。
日本語は世界でも有数の難しい言語なので、最初はニュアンスまで伝わるのが難しく、
結果として、本人たちの能力が生かされないリスクもあります。

最初の段階で、レベルを過小評価すると、機会損失がおきてしまいます。
実際は、かなりの短期間で、習得していくので、最初は指示しながらも、本人達が、
少し工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。

また、<日本人の日本語>は独特なので、<外国人がわかる日本語>、という事も意識すると、
日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。

・ベトナム人学生の一言


この写真は、ベトナム現地ですが、左からITエンジニア、英語と日本語とベトナム語の日本語のトリリンガル、
私、機械エンジニアの4人です。
皆、大学生ですが、日本企業を目指しており、肌で付き合うと、とても素直で真面目な青年たちです。

「日本語を少しがまんしてくれれば、自分たちも活躍できると思います。」

2016年11月22日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Power of Young Vietnamese

ベトナムの若いパワー!

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。

・ベトナム出張

ただいま、ベトナムのハノイ、ホーチミンに来ています。
学生、社会人、経営者、学校関係者、お店の人(笑)など、様々な人達にあっています。

ある大学のIT学科長と話したところ、最近はシンガポール、マレーシア、ヨーロッパの就職を
希望する学生も増えていると。
国際的な人材獲得競争がベトナムにもきているな、と思いました。

しかし、まだまだ、ベトナムは圧倒的に日本が人気です。ほとんどの若い人に聞くと、
日本が好き、日本に行きたいと言ってくれます。

・文化的 人種的な親和


こちらでは、地元の人が良く行く場所で飲食をしています。私はアジアの大抵の国々に行きましたが、
これほど、味がちょうど良い国はないです。
どの国でも、日本よりもっと辛かったり、甘かったりと、味の差を感じますが、ベトナムは、この差を感じません。
美味い不味いは別にして、辛い、甘い、という感覚がとても似ている気がします。

人もそうですね。同じような立場の人が複数いて、同時に質問すると、隣の顔色をうかがったり、
はっきりと答えなかったり、と、なんとなく日本人的な反応をしてくることが多いです。


・ベトナム人(留意点)


今回はベトナム人が日本で活躍するために様々な会議にも出ましたが、
いろいろと考える機会がありました。

ベトナム人は、将来を見渡して考えたり、構想を練ったりというよりは、
目の前のことを重視する傾向があります。

何かと比較して良い点、お得な点、などが、現実的な形でわかりやすく伝える必要があります。
日本では、石の上にも三年、とか、まずは修行中だから、条件を低くして、という考えが重視されますが、
ベトナム人には、今、どうなのか?ということも意識して伝えないと、本音では振り向かないようです。


・ベトナム人(魅力)

ベトナムは、アメリカに戦争で勝った、日本は、アメリカに負けた、というのは、
特に知識層のベトナム人は意識しています。

工夫したり、鋭敏な感覚で対応したり、改善していく力はすごいものがあります。
ハノイで、学生の運転するバイクに乗せてもらいましたが、逆走、歩道走行、信号無視は当たり前、
クラクションは鳴りっぱなし、車間距離はギリギリ、という無秩序の中で、
老若男女全員が器用に乗りこなしている世界は奇跡とも言えるぐらいでした。

良い例ではありませんが、全体的に手先が器用で、神経が鋭い人達だな、という感じがします。

・ベトナム人と日本人での仕事


文化的、人種的な相性がよく、お互いの国同士の関係性や立場も理想的な状態です。

やはり問題は、日本語です。

ベトナムの日本語熱は高まる一方ですが、それでも大半の人は日本語に苦労しています。
一人でも多くの人が日本語を習得してもらいたいと思い、現地の様々な日本語のプロジェクトも見ました。

​ただ、日本語が話せなくても機能する仕組みもあれば、もっと可能性が高まるとも思いました。
たとえば、IT業界では、コミュニケーターやブリッジSEのような日本語を話せる人が一人機能するだけで、
その他の日本語を話せない10人が機能するということもあります。

業務の仕組みや伝え方で、言葉の壁を下げるということもあります。

現地ネットワークが、高まっている当社としても、このようなベトナムと日本の橋渡しができれば嬉しいです。


2016年10月1日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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Language Barrier

言葉の壁を作っているのは日本人?

外国人雇用サービスのフローラ・アミの前田です。

・日経新聞より

先日、日経新聞で9月の全国の平均時給が、初めて1000円の大台を超えた記事がありました。
同月の社会保険適用拡大も人手不足に拍車をかけていて、年末を控えた採用競争が激しさを増しています。

社会保険拡大の適用により、加入対象が130万円から106万円以上となり、
これにより25万人のパートが保険料の負担を求められます。

また、時給の上昇は年収上限を意識しての就業調整にもつながり、
全国のパートの人達の就業時間が全体として減少することにつながります。

少子高齢化という人口問題に加えて、この制度による影響と、季節要因により、
企業にとっての労働市場が、厳しくなっております。

・あるクライアントより


このような中、現在、ベトナムより入国してくる人が、増えており、日本語学校の入学時期である、
この7月~10月にかけて日本語を学ぶ学生が一気に入国してきました。

先日、ある弊社のクライアントが、この入国したての学生の一人を、採用しました。
ほとんど、日本語も話せない状態でしたが、言葉の壁を超える、労働環境を作り、
日本の労働市場に依存しない体制を準備していきたい、との事でした。

数日後、そのクライアントの人と話したところ、「本人以上にこちらに学習機会が生まれている」との事でした。


・即戦力となるために


ベトナムの現地に行って、感じるのは、記号や平易な日本語で伝えると、
想定よりも理解する反面、<日本人的な日本語>で伝えると、想定よりも伝わらないという面があります。


まず、外国人を即戦力として考えるのであれば、雇用する側としての、記号力と言語力も必要となります。

例えば、<近くにある皿を、棚に、縦に立てて、おいてほしい場合>、以下のような指示が現場で想定できます。

1)あそこに、あんな感じで頼むね

2)この皿を、あの棚に、縦に立てておいて

3)Aを、1に、xのやり方で、おいてください。


1)は主語や動詞を省略した、典型的な日本人的な日本語です。日本人はこれが通用するから、楽なのです。

2)は主語や動詞はあるので、ある程度、明確ですが、本人の語学力によって伝わり方が変わります。

3)は記号を用いた伝達です。あらかじめ、物や場所に記号をつけておき、記号で伝えます。

日本企業は1)が非常に発達していることが多いのですが、2)と3)が発達している業界や企業が、
外国人でも即戦力となるケースが多いです。


・潜在力


外国人は、異国に来ているので、日本人よりも鋭敏な感覚を持っていたり、
違いや異変に気が付く事も多いです。

遠慮したり、言語力の問題で、それを引き出せない事が多く、残念ですが、実は、この力を引き出すと、
企業としても助かることがあります。

なので、最初は指示しながら、本人達が、少し工夫をする余地を残しておくと、可能性が広がります。

どうしても、言葉が話せない人を、見下ろしがちですが、たまには、本人の意見を聞いたり、
相談をしてみる、など、対等に考えている姿勢を示すと、やる気が出たりするものですし、
そのようなやる気は、いずれ、何かを気づいてくれることにもつながります。


・ベトナム人学生の一言


この写真は、現地の日本語の私塾です。
ベトナムの大手放送局の日本への特派員の人達がやっているもので、特定のスキルを持っている人に、
日本語を教えて、個人を通じて、もっと日本とのつながりを広げようというユニークな塾です。

そこで、話した学生の言葉が印象に残っているので、ご紹介します。

「日本語は少しわかるけど、日本人がいっている事がわからないのです」

日本語は、日本人だけで使われる言葉なので、このようなことが起きるのでしょう。

その点、英語には、一日の長があると思います。

<外国人がわかる日本語>、という事も意識すると、
日本の企業や、外国人の可能性が広がると思います。

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Diversify Japan

日本の多様化へ!

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。


・ベトナム人留学生送別会

昨日は、当社コーディネーターのベトナム人留学生の一人が帰国する為、
ベトナム人のコーディネーター達で集まって送別会を開催しました。
 
クライアントの皆様の中には、お会いさせていただいた事もあるかと思いますが、
彼女はN1の語学力で、日本人以上に日本語の語彙力を持ち、日本語の由来や構造などについて研究をしています。

ベトナム人は一般的に勤勉で頭が良いと言われますが、一部の小学校では日本語教育を始めるなど、
日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。

 
また、プレゼンテーション能力がとても高く、ベトナム人向けの講習や集客活動などで、
当社も非常に助けてもらいました。
当社が短期間で2000人のベトナム人を集められたのも彼女の力があったからです。
日本語を勉強し始めたのは、大学に入学してからとの事で、言語習得力の高さと早さに驚かされます。

ベトナム人は一般的に勤勉で頭が良いと言われますが、一部の小学校では日本語教育を始めるなど、
日本へ向けての人材育成も盛んになってきています。

 

・日本の多様化へ向けて

歴史的に、日本は様々な国から、様々な人が在留する国ではなく、
その時々に、ある決まった国の人から来る傾向が強いです。
                                                                                                                            
現在、日本へ在留する人が、最も増えているのは、ベトナム人で、年間約2万人の増加となっています。
逆に、これまで母数が多かった中国、韓国は実は減っています。中国からの観光客は増えていますが、
日本に就労や留学する人は減っているのです。
 
この事が何を意味するのか、いろいろと考えていく必要があると思います。
 
2010年から2040年にかけて、日本の就労者の25%減少します。一方で、
この間、高齢者(65歳以上)はなんと1000万人も増加し、総人口の33%以上となります。
つまり、4人に一人の現役世代が減り、3人に一人以上が高齢者となってしまう計算です。
 
私は介護事業も別会社で経営しているのですが、日本の社会保障は危うくなってきていることを実感します。
 
観光だけではなく、日本で生活して稼ぐ人をもっと育成しないと、厳しいと思います。
 
ベトナムの若い人たちのパワーを日々感じていますが、もっと、潜在力に着目して、
いろいろと取り組んでいきたいと思います。
 
来週はベトナム出張ですので、現地レポートもお伝えできると思います。


2016年9月23日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之 

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リオオリンピックが終わって

外国人雇用サービス、フローラ・アミの前田です。

リオオリンピックが終わりました。

日本人選手の活躍は本当に素晴らしかったですね。

単一民族の日本にとって、
世界大会を見ることは、世界の多様性を感じる瞬間であり、そのことが、
日本人選手をさらに応援したくなるという深層意識もあるかもしれません。

アメリカで野球観戦をしたり、ヨーロッパでサッカー観戦をすると、
普通に様々な人種が混じっているので、多様性が日常化しています。
日本のスポーツ観戦は、日本人が中心なので、
多様性自体を感じることは少ないと思います。


・あるクライアントさんから、こんなことを言われました。

「人材倒産の時代が来ているね。」


東京商工リサーチによれば、
2015年に人手不足が原因で倒産した企業の数は
前年比で5.6%増とのことです。

この傾向は、今後もっと加速していくでしょう。

日本の就業人口は、今後30年かけて25%も減少します。さらに、
増加する高齢者のための支え手も必要になるため、全体の労働力が激減していきます。

アベノミクスの1億総活躍で乗り切れるでしょうか?

人口の問題は長年の過去の蓄積なので、国内だけで
解決するのは難しいです。
だから、外国人の受け入れが必要であることは
間違いありません。
しかし、ただ、そのような考えだけでは、
難しいと思います。

根本的には、日本が、まず多様化すべきであり、
その結果として、1億総活躍なり、
外国人の活躍なりが可能となると思います。


・日本の多様化

日本が目指す多様化とはなんでしょう。

言葉、宗教、文化など大きなもの、雇用形態、雇用方法、雇用場所などの具体的な手段、
今、流行りの人工知能やIoTなどの技術の取り込み、
など様々な要素があるでしょう。

日本人個人が多様化するのか、様々なタイプの人が組み合わさることで、集団として多様化するのか、
という違いもあります。

正解はないので、これから皆さんと共に考えて
いきたいです。

この時点で、僕が思うには、
日本が目指す多様性とは、
ただ、カラフルになれば良いということではなく、
違いを受け入れたり、違いを活かしたりする成熟さを伴うことではないかと思います

2016年9月9日
株式会社フローラ・アミ
代表取締役 前田智之

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